最大震度７を観測した能登半島地震では石川県を中心に甚大な被害とともに、地盤の隆起など大きな地殻変動が発生した。主に半島の外浦地域（日本海側）で隆起した地区が目立ち、液状化被害なども各地で多発。被災地では震災前後で全く異なる地形・風景が広がる地域も少なくない。被災インフラの本復旧、復興まちづくりの動きが本格化する中、測量分野に関わる関係者らの取り組みを中心に、被災地と測量界の今後を展望する。 　元…

　もうすぐ桐の木が淡い紫色の花を咲かせる時季である。桐は昔から縁起がよく幸福をもたらす花木とされ、身近なもので５００円硬貨の表にも描かれている▼桐の材質は軽くてやわらかいが丈夫で、調湿性や耐火性に優れる。日本の気候風土に合い、家屋の内装や家具、下駄、箱などの材料に広く使われてきた▼ここ数年来、地球環境保全の観点から大きく注目されている桐がある。「早生桐」と呼ばれる早生樹の一種で、一般的な桐と比べて…

　国土交通省は「道の駅」の防災面や観光面の機能強化に向け、新たな方向性を打ち出す。能登半島地震の対応状況を踏まえ、災害時の拠点として必要な条件を整理。地域の発展をけん引する観光拠点の施設に求められる機能も検討する。有識者による議論を経て、６月末にも今後の方向性を示す。 　１９日に「『道の駅』第３ステージ推進委員会」（委員長・石田東生筑波大学名誉教授）の８回目の会合を東京都内で開いた。今後の道の駅の…

　鹿島と生コンクリートの製造や販売を行うセイア（東京都港区、小崎貴紀社長）、日工、北川鉄工所の４社は、コンクリート製造プラントを兵庫県加西市に建設し、運用を始めた。コンクリート製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が実質ゼロ以下となる「カーボンネガティブコンクリート」の製造と実証が目的。専用プラントを構えることでＣＯ２の排出量削減や固定、吸収につながる材料で構成するコンクリートを実規模で容易に試…

　東京・中野区の本庁舎が５月７日に移転する。現庁舎の北西側に位置し、中野体育館が立っていた場所。新庁舎（２月２９日竣工）は延べ４・７万平方メートルの規模で、免震構造を採用するなど防災機能を強化した。環境面では高い省エネルギー基準を満たした「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」の認証を、都内の自治体庁舎で初めて取得した。 　新庁舎の所在地は中野４の１１の１９。８５５７平方メートルの敷地に、Ｓ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下２…

　埼玉県戸田市が、ＪＲ埼京線戸田公園駅西口の約３・５ヘクタールのエリアでまちづくりを構想している。生活利便性を高める施設や快適な交通環境を整備。まちのにぎわいを生み出し、埼玉県や戸田市の「南の玄関口」としての機能を強化していく。先駆けて、エリア内の約５０００平方メートルの土地を市が暫定利用する方針で、サウンディング（対話）型市場調査を実施する。 　エリアでは地権者や事業者が「戸田公園駅西口駅前地区…

　北海道湧別町は１８日、役場庁舎と保健福祉、育児支援、社会教育の各公共施設を集約して新設する新役場庁舎の基本計画案を公表した。中湧別小学校跡地を建設地として約３５００平方メートルの新庁舎を建設するとともに、既存校舎を改修し合わせて延べ約７４００平方メートルの複合庁舎とする。庁舎の新築と改修を合わせた概算工事費には約４４億円を見込む。本年度に基本設計と実施設計を一括契約することを前提に、事業手法は従…

　堺市は、市役所本庁舎（堺区南瓦町３の１）をＥＳＣＯでＺＥＢ化するプロジェクトに着手する。本館と高層館、保健センター、自動車車庫など既存の市役所施設すべてで行う。総延べ床面積は約７万６０００平方メートルに及び、既存ビルＺＥＢ化では「日本で最大規模」になるという。契約方式はギャランティード・セイビングス（自己資金型）で、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証取得を目指す。６月２１日に公募型プロポーザルを公告…

　沖縄県糸満市は市が施行する「真栄里土地区画整理事業」（真栄里底原ほか、施行面積約５６・１ヘクタール）の環境影響評価（環境アセス）評価書の縦覧手続きを開始した。６月上旬の都市計画決定と環境アセス手続きの完了を予定している。１２月ごろに事業認可を取得し、実施設計を経て２０２６年度に造成工事に着手。２８年度から順次分譲を行い、３０年度の工事完了を目指す。 　区域を南北に貫く国道３３１号を軸に、西側を公…

　入庁以来７年間、水道局に在籍し、水インフラを支えている。今の部署に配属される前は工事現場の監督業務のほか、管路設計などにも携わった。時には周りの人に頼りながら、いくつも困難を乗り越えてきた。 　１年目から工事監督を任された。大学で土木を学んだものの、現場に出ると知らないことが多く、不安でいっぱいだった。そんな時、「（仕事は）１人でやっているわけではないから、そんなに不安にならなくても大丈夫だよ」…