国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ２０２５年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長は２４日、自民党の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長を訪ね、国土強靱化実施中期計画を本年度内早期に策定するよう要望した。同計画で防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策以上の予算確保も求めた。国土強靱化を加速する必要性や近年の資材価格、人件費の上昇などを勘案し、次期対策では５カ年で２０兆円、７カ年で３０兆円の規模が必要と訴えた。要望活動には佐藤信…

　経済産業、国土交通両省は、洋上風力発電の導入拡大に向け、政府らが関与を強め促進区域の指定前に基礎的な調査を行う「セントラル方式」の運用方針案をまとめた。同方式に基づき、洋上風力発電設備の基本設計に必要な風況や気象海象などのサイト調査を、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施する。国が必要な調査を一元的に実施し、公募参加者に結果を提供することで地域調整の円滑化や、事業者の参加促進による…

　東京都が関東大震災後の復興事業で整備した「復興小公園」の再生促進に向け、新たな施策に乗り出す。復興小公園を管理・運営する地元区に対し、２０２４年度に助成制度を創設。都だけでなく国の助成制度も活用して、再整備を財政面でサポートする。再生を通じて関東大震災復興のシンボルとしての存在意義を高めるとともに、地域の防災力向上にもつなげる。 　都都市整備局は２４年度予算に復興小公園再生支援事業として５０００…

　栃木県は「栃木県道路啓開計画」骨子案をまとめた。震度５弱以上の地震を観測した場合、関係機関とともに道路の被災情報を収集し把握。「広域」と「地域」の二つの啓開ルートを設け、タイムラインに沿って作業を進める。道路状況の把握から啓開体制の確立、ルートや区間を決め作業実施までの手順を定めた。建設会社が保有する資機材の状況整理や、関係機関との定期的な情報伝達・車両移動訓練も行う。６月に素案、８月に案を固め…

　東京建設業協会（東建、今井雅則会長）は、副会長で飛島建設社長の乘京正弘氏を次期会長とする新体制の陣容を固めた。５月２７日に予定している総会後の理事会で正式決定する。新副会長には五洋建設社長の清水琢三氏、長谷工コーポレーション社長の池上一夫氏、清水建設専務執行役員東京支店長の清水康次郎氏が内定した。 　今井会長は２０２０年５月に就任。コロナ禍で合同企業説明会をオンラインで開催したり、建設キャリアア…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、厚生労働省が建設事業主団体向けに設けている助成制度「ＣＣＵＳ等普及促進コース」の活用を検討する団体を支援する相談窓口を設置する。振興基金に登録する「ＣＣＵＳ認定アドバイザー」２者が、助成金の活用に関する質問に無料で対応する。社会保険労務士や行政書士と連携した体制を敷き、次のステップとして助成対象事業の計画…

　大規模災害の発生時、道路に積もったがれきなどを取り払って緊急車両の通行を可能にする「道路啓開」が、被災地の復旧や被災者の救護に大きな役割を果たす。能登半島地震をきっかけに、啓開の手順や関係機関の協力体制などを記した「道路啓開計画」を定めていない地方自治体が多いことが判明。未策定の団体では各担当者が計画策定に向けた協議会の立ち上げや、検討作業を進めている。関東地方の未策定県の動向をまとめた。 　関…

　全国鉄構工業協会（全構協、永井毅会長）は２２日、工程遅延に伴う負担増加など鉄骨製作図の作成を巡る諸問題について、国土交通省や日本建設業連合会（日建連）ら４者に是正と解消を要望した。図面製作に関する要望は初めて。永井会長らが東京都内で日建連と全国建設業協会（全建）、国交省、中小企業庁に対し問題点をまとめた要望書と４７都道府県の各会員組合による連名書を手渡した。 　「鉄骨製作図問題の是正・解消に向け…