2018年10月22日 1面

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政府/臨時国会に13法案提出へ/外国人労働者受け入れ拡大へ入管法改正案が焦点

 政府は24日召集の臨時国会に計13本の法律案を提出する。このうち建設業に関連する法案は2本。一定以上の技能を持つ外国人労働者受け入れ拡大に向けた「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び法務省設置法の一部を改正する法案」が最大の焦点となる。

 今年の通常国会で廃案になった「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」も提出。沖合での洋上風力発電事業を後押しする。

 入管法改正案では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格として一定の知識や経験が必要となる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要となる「特定技能2号」の2種類を創設する。1号は在留期間が上限5年で家族の帯同を原則認めない。2号は在留期限が撤廃され家族の帯同が認められる。

 海洋再生可能エネルギー発電設備の海域利用促進法案は、改めて与党との調整を経て早期に閣議決定を目指す。沖合洋上風力発電事業の普及策として一般海域の占用ルールを定める。所管する内閣府によると、3月に閣議決定した内容から大きな変更があるかは未定という。

 このほか「水道法改正案」が参院での継続審議案件となる。5日に自民党建築設計議員連盟が了承した議員立法の「建築士法改正案」も臨時国会への提出が検討されている。現行法で建築士試験の受験要件となっている実務経験を免許登録要件に変更する。臨時国会の会期は12月10日までの48日間となる予定だ。
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