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会員規約
日刊建設工業新聞電子版利用規約
第1章 総則
第1条 目的
1.日刊建設工業新聞電子版利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊建設工業新聞社（以下「当社」といいます）がインターネット回線等を通じて配信するサービス「日刊建設工業新聞電子版」（以下「電子版」といいます）を利用するために、当社に電子版の購読を申し込み、当社が購読を承諾した者（以下「電子版購読者」といいます）に対して適用されます。
2.電子版の利用には本規約への同意が必要です。電子版を利用される場合は、明示的又は黙示的な同意の有無にかかわらず、本規約に同意したものとみなします。
第2条 本規約の適用範囲
本規約は、当社が提供する電子版のコンテンツ（電子版の記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音声、画像、映像、動画、文字、紙面PDFデータ等をいいます。以下同じ）、システム及びその利用に関する全ての事項に適用されます。
第2章 購読申込み
第3条 購読申込み
1.新たに電子版購読者になろうとする者（以下「購読申込者」といいます）は、当社所定の手続をもって電子版の購読を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、当社と当該購読申込者との間で電子版の購読契約が成立するものとします。
2.購読申込者は、電子版の購読申込みに際して、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
3.当社は、当社の裁量により、以下のいずれかの場合に購読申込みを承諾しないことができます。なお、当社は不承諾の理由等について開示義務を負うものではありません。また、購読申込者は、当社の承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)購読申込者が実在することを確認できない場合
(2)購読申込者に連絡が取れない場合
(3)購読申込者が提供した情報に虚偽又は不正確と思われる内容の情報が含まれていると当社が判断する場合
(4)購読申込者が、購読申込み以前に、当社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(5)購読申込者が指定する金融機関等により購読申込者に対する利用停止処分が行われている場合等、購読申込者の信用状況が悪化していると当社が判断する場合
(6)購読申込者による購読申込みを承諾すべきではないと当社が判断する場合
(7)当社の業務の遂行上又は技術上の支障があると当社が判断する場合
(8)その他当社が不適当と認める場合
第4条 電子版購読者の責務
1.電子版購読者は、電子版を利用するために必要な自己のログインID及びパスワードその他の記号等、電子版購読者の電子版を利用するために必要な情報（以下「認証情報」といいます）を管理する一切の責任を負うものとします。
2.電子版購読者による電子版の利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等の接続・設定により、電子版購読者の実際の関与の有無にかかわらず、他者による電子版の利用が可能となる場合を含みます）は、当該利用や行為が電子版購読者による実際の関与の有無を問わず、電子版購読者による利用及び行為とみなし、電子版購読者はそれら利用及び行為に係る一切の義務と責任を負うものとします。
第5条 電子版購読料金
1.電子版購読者は、本規約の定めに従い、電子版購読料金を支払うものとします。なお、電子版購読者に対しては、電子版の閲覧又は利用の有無にかかわらず、所定の電子版購読料金が課されます。
2.電子版購読料金は、別紙（電子版購読料金）のとおりとします。
3.電子版は月単位で購読できます。毎月1日の午前零時において、同日から当月末日の午後12時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前零時を当月の課金基準時とします（いずれも日本時間）。
4.電子版購読契約は、1カ月、3カ月、6カ月、1カ年から選択できます。なお、契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されない点にご注意ください。
5.購読契約期間満了の2週間前までに、変更・解約の手続をしない限り、購読契約は同一の条件にて自動更新となります。
6.電子版購読料金は、当社が発行する請求書に基づきお支払いいただきます。なお、請求の締め日はお申込み当月末、お支払いは翌月末までに請求書記載の当社指定の銀行口座にお振込みいただきます。
7.電子版購読者には、購読契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）から契約終了月までの各月分の合計料金が課金されます。
8.購読料金は、当社が発行した請求書に則り、指定の期日、指定金融機関までにお支払いいただきます。
9.当社が電子版購読料金を改定する場合、当社は電子版購読者に対して電子版のサービス画面又はメール等の方法により改訂内容等の告知・通知を行います。
10.当社は、当社が本規約に基づき電子版購読者に対して有する電子版購読料金に係る債権その他の権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
第6条 登録情報の確認・変更
1.電子版購読者は、当社が定める手続に従い、その登録情報を確認することができます。
2.電子版購読者は、その登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
3.当社は、電子版購読者が前項の届出をするまでの間、又は前項の届出を怠ったことにより、電子版購読者が損害又は不利益を被った場合の責任を一切負うものではありません。
第7条 個人情報
1.当社は、電子版の購読申込みに際して当社が取得する電子版購読者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます）を、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（https://www.decn.co.jp/privacy）に従って厳正に管理し、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報に係る当事者の同意を得た場合には、その同意を得た範囲内で当該個人情報を利用することがあります。
(1)電子版のサービス運営、提供（購読申込み・解約手続、電子版購読者の認証、問合せやトラブル対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます）
(2)電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関する案内
(4)当社又は当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等の案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
3.当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取扱いを義務付けるものとします。
4.当社は、電子版購読者の個人情報を、個人が特定することのできない統計的数値として処理した上で、日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
5.当社は、電子版購読者が電子版の購読を解約した場合には、電子版購読者が登録した個人情報は消去します。但し、当社は、電子版購読者による電子版購読料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認める場合には、当該個人情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。
第8条 設備等
1.電子版購読者は、デジタル紙面の利用に要する通信料金及び利用に必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.電子版購読者は、電子版購読者の設備が電子版の利用環境に適合していない場合には、電子版を利用できない場合があることを了承します。また、電子版購読者は、適切な利用環境を利用する場合であっても、電子版購読者固有の利用環境等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。なお、この場合であっても、電子版購読者は本規約に基づく電子版購読料金の支払いを免れるものではありません。
第3章 電子版の利用
第9条 利用の許諾及び禁止事項
1.当社は、電子版購読者に対し、電子版購読期間中に、電子版購読者が電子版を利用する限定的、非独占、譲渡・再許諾不可の権利を本規約の条件に従い許諾します。
2.電子版購読者は、電子版を電子版購読者の内部利用に限るものとし、電子版に係るデータ、マニュアル等又はそのコピーを、有償無償を問わず第三者に提供しないものとします。
3.電子版購読者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)電子版で提供される情報をダウンロード又は蓄積すること（但し、本規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除きます）
(2)電子版で提供される情報を利用した商品を生産すること
(3)電子版で提供される情報又はそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア及び各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること
(4)前各号に掲げる、本規約で禁止される行為及び著作権法で禁止された行為
4.電子版購読者は電子版を利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意します。
第10条 著作権
1.電子版の全ての著作権は当社に帰属します。電子版購読者は、これを了承します。
2.電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
3.電子版に掲載された記事や写真等は、私的利用の範囲内で利用できるものとします。私的利用を除いて無断転載や無断コピーをすることは禁止されます。私的利用の範囲を超える利用については、当社の書面による事前の承諾を得た上で、当社が指定する利用料金を支払う必要があります。
4.電子版購読者は、日刊建設工業新聞紙面に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しない場合があることを了承します。
5.電子版購読者は、電子版で提供される情報の内容に対して一切の変更を加えてはならないものとします。
第4章 解約及び利用停止
第11条 利用の制限事項
1.電子版の利用は、お申込1件につき1IDとなります。
2.電子版においては、専門情報メニューを利用できません。
第12条 禁止事項
電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行うことが禁止されます。
(1)電子版又はこれに含まれるコンテンツ等を第三者に提供・再配信する一切の行為
(2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版又はこれに含まれるコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信、送信可能化（インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）及び改変等、当社及び第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある一切の行為
(3)電子版購読者の地位及び権利又は認証情報を、第三者に譲渡し、承継させ、又は貸与する一切の行為
(4)電子版への、又は電子版に接続している他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセス又は不正アクセスを試みる行為その他電子版の運営又は業務を妨害等する一切の行為
(5)その他当社がその裁量において不適当と判断する一切の行為
第13条 解約
1.電子版購読者は、当社所定の解約手続により、購読契約を解約することができます。
2.契約期間の途中で解約予約手続を行った場合でも、契約期間中は、電子版を閲覧することができます。
3.契約月に解約することはできません。解約予約手続は、契約月の翌月以降に行って下さい。但し、別途当社が契約月での解約を認めた場合はこの限りではありません。
4.契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されません。
5.電子版購読者による認証情報の紛失、その他電子版購読者の責に帰すべき事由により、電子版購読者が解約手続を進めることができない場合であっても、当社は購読契約の解約に対応する義務を負いません。
6.当社は購読契約の解約により電子版購読者に生じる損害について一切の責任を負いません。
第14条 購読停止
1.当社は、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、電子版購読者への事前の通知又は催告を要することなく、電子版購読者による電子版の購読を停止すること、又は購読契約を直ちに解除することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)電子版の登録情報について不正利用又は虚偽の申告を行った場合
(3)電子版購読料金等の支払債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(4)その他合理的な事由により電子版購読者として不適切であると当社が判断した場合
2.当社は、電子版購読者に対する利用停止措置及び購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.購読契約が解除された場合、電子版購読者は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する電子版購読料金等の一切の債務を一括して履行する義務を負います。
4.電子版購読者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合には、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.当社が電子版購読者との間の購読契約を解除したことにより、電子版購読者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第5章 その他
第15条 免責
1.システム保守のため、電子版の購読申込み又は解約手続をとることができない場合が生じることがあります。これにより、購読申込者又は電子版購読者に不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
2.電子版購読者に対する当社の責任は、電子版購読者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版購読者による電子版の利用時点で提供されるとおりであり、当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みますがこれらに限りません）をするものではありません。
3.当社は、電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
4.当社は、以下の損失・損害について、一切の責任も負いません。
(1)電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
(2)電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
(3)第三者が電子版購読者の認証情報を不正使用したことにより、電子版購読者に生じた損失
5.当社は、当社が本規約に定めた義務に違反し、その結果電子版購読者に損害が発生した場合には、当社に故意又は重過失がある場合に限り、合理的範囲で電子版購読者に生じた通常かつ直接の損害のみを賠償する責任を負うものとします。
6.当社は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報（位置情報を含みます。）の正確性、最新性、有用性、網羅性、特定目的への適合性等その他一切の事項について、地番図データなどを作成した地方自治体（以下「地方自治体」といいます。）と共にいかなる保証をするものではありません。当社及び地方自治体は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報を利用したことにより損害等が生じても一切責任を負いません。
第16条 反社会的勢力の排除
電子版購読者は、当社に対し、次の各号の事項を誓約します。
(1)自ら又は自らの所属する企業若しくはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないこと
(3)自ら又は第三者をして、当社に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、並びに偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと
第17条 本規約等の変更
1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更又は削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、電子版購読者は、当社が本規約を随時変更すること及び電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2.当社は、前項による本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を電子版のサービス画面上に掲載する等して周知するものとします。
3.本規約変更後に電子版購読者が電子版を利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4.当社は、電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の内容を変更することができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災等に起因するものも含まれます。
第18条 合意管轄及び疑義の解釈
1.本規約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
2.本規約に定めていない事項又は本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意を持ってその解決に当たるものとします。
本規約：
2022年4月1日実施
2022年8月1日改定
以上
第1章 総則
第1条 目的
1.日刊建設工業新聞電子版利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊建設工業新聞社（以下「当社」といいます）がインターネット回線等を通じて配信するサービス「日刊建設工業新聞電子版」（以下「電子版」といいます）を利用するために、当社に電子版の購読を申し込み、当社が購読を承諾した者（以下「電子版購読者」といいます）に対して適用されます。
2.電子版の利用には本規約への同意が必要です。電子版を利用される場合は、明示的又は黙示的な同意の有無にかかわらず、本規約に同意したものとみなします。
第2条 本規約の適用範囲
本規約は、当社が提供する電子版のコンテンツ（電子版の記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音声、画像、映像、動画、文字、紙面PDFデータ等をいいます。以下同じ）、システム及びその利用に関する全ての事項に適用されます。
第2章 購読申込み
第3条 購読申込み
1.新たに電子版購読者になろうとする者（以下「購読申込者」といいます）は、当社所定の手続をもって電子版の購読を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、当社と当該購読申込者との間で電子版の購読契約が成立するものとします。
2.購読申込者は、電子版の購読申込みに際して、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
3.当社は、当社の裁量により、以下のいずれかの場合に購読申込みを承諾しないことができます。なお、当社は不承諾の理由等について開示義務を負うものではありません。また、購読申込者は、当社の承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)購読申込者が実在することを確認できない場合
(2)購読申込者に連絡が取れない場合
(3)購読申込者が提供した情報に虚偽又は不正確と思われる内容の情報が含まれていると当社が判断する場合
(4)購読申込者が、購読申込み以前に、当社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(5)購読申込者が指定する金融機関等により購読申込者に対する利用停止処分が行われている場合等、購読申込者の信用状況が悪化していると当社が判断する場合
(6)購読申込者による購読申込みを承諾すべきではないと当社が判断する場合
(7)当社の業務の遂行上又は技術上の支障があると当社が判断する場合
(8)その他当社が不適当と認める場合
第4条 電子版購読者の責務
1.電子版購読者は、電子版を利用するために必要な自己のログインID及びパスワードその他の記号等、電子版購読者の電子版を利用するために必要な情報（以下「認証情報」といいます）を管理する一切の責任を負うものとします。
2.電子版購読者による電子版の利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等の接続・設定により、電子版購読者の実際の関与の有無にかかわらず、他者による電子版の利用が可能となる場合を含みます）は、当該利用や行為が電子版購読者による実際の関与の有無を問わず、電子版購読者による利用及び行為とみなし、電子版購読者はそれら利用及び行為に係る一切の義務と責任を負うものとします。
第5条 電子版購読料金
1.電子版購読者は、本規約の定めに従い、電子版購読料金を支払うものとします。なお、電子版購読者に対しては、電子版の閲覧又は利用の有無にかかわらず、所定の電子版購読料金が課されます。
2.電子版購読料金は、別紙（電子版購読料金）のとおりとします。
3.電子版は月単位で購読できます。毎月1日の午前零時において、同日から当月末日の午後12時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前零時を当月の課金基準時とします（いずれも日本時間）。
4.電子版購読契約は、1カ月、3カ月、6カ月、1カ年から選択できます。なお、契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されない点にご注意ください。
5.購読契約期間満了の2週間前までに、変更・解約の手続をしない限り、購読契約は同一の条件にて自動更新となります。
6.電子版購読料金は、当社が発行する請求書に基づきお支払いいただきます。なお、請求の締め日はお申込み当月末、お支払いは翌月末までに請求書記載の当社指定の銀行口座にお振込みいただきます。
7.電子版購読者には、購読契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）から契約終了月までの各月分の合計料金が課金されます。
8.購読料金は、当社が発行した請求書に則り、指定の期日、指定金融機関までにお支払いいただきます。
9.当社が電子版購読料金を改定する場合、当社は電子版購読者に対して電子版のサービス画面又はメール等の方法により改訂内容等の告知・通知を行います。
10.当社は、当社が本規約に基づき電子版購読者に対して有する電子版購読料金に係る債権その他の権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
第6条 登録情報の確認・変更
1.電子版購読者は、当社が定める手続に従い、その登録情報を確認することができます。
2.電子版購読者は、その登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
3.当社は、電子版購読者が前項の届出をするまでの間、又は前項の届出を怠ったことにより、電子版購読者が損害又は不利益を被った場合の責任を一切負うものではありません。
第7条 個人情報
1.当社は、電子版の購読申込みに際して当社が取得する電子版購読者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます）を、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（https://www.decn.co.jp/privacy）に従って厳正に管理し、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報に係る当事者の同意を得た場合には、その同意を得た範囲内で当該個人情報を利用することがあります。
(1)電子版のサービス運営、提供（購読申込み・解約手続、電子版購読者の認証、問合せやトラブル対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます）
(2)電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関する案内
(4)当社又は当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等の案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
3.当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取扱いを義務付けるものとします。
4.当社は、電子版購読者の個人情報を、個人が特定することのできない統計的数値として処理した上で、日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
5.当社は、電子版購読者が電子版の購読を解約した場合には、電子版購読者が登録した個人情報は消去します。但し、当社は、電子版購読者による電子版購読料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認める場合には、当該個人情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。
第8条 設備等
1.電子版購読者は、デジタル紙面の利用に要する通信料金及び利用に必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.電子版購読者は、電子版購読者の設備が電子版の利用環境に適合していない場合には、電子版を利用できない場合があることを了承します。また、電子版購読者は、適切な利用環境を利用する場合であっても、電子版購読者固有の利用環境等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。なお、この場合であっても、電子版購読者は本規約に基づく電子版購読料金の支払いを免れるものではありません。
第3章 電子版の利用
第9条 利用の許諾及び禁止事項
1.当社は、電子版購読者に対し、電子版購読期間中に、電子版購読者が電子版を利用する限定的、非独占、譲渡・再許諾不可の権利を本規約の条件に従い許諾します。
2.電子版購読者は、電子版を電子版購読者の内部利用に限るものとし、電子版に係るデータ、マニュアル等又はそのコピーを、有償無償を問わず第三者に提供しないものとします。
3.電子版購読者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)電子版で提供される情報をダウンロード又は蓄積すること（但し、本規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除きます）
(2)電子版で提供される情報を利用した商品を生産すること
(3)電子版で提供される情報又はそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア及び各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること
(4)前各号に掲げる、本規約で禁止される行為及び著作権法で禁止された行為
4.電子版購読者は電子版を利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意します。
第10条 著作権
1.電子版の全ての著作権は当社に帰属します。電子版購読者は、これを了承します。
2.電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
3.電子版に掲載された記事や写真等は、私的利用の範囲内で利用できるものとします。私的利用を除いて無断転載や無断コピーをすることは禁止されます。私的利用の範囲を超える利用については、当社の書面による事前の承諾を得た上で、当社が指定する利用料金を支払う必要があります。
4.電子版購読者は、日刊建設工業新聞紙面に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しない場合があることを了承します。
5.電子版購読者は、電子版で提供される情報の内容に対して一切の変更を加えてはならないものとします。
第4章 解約及び利用停止
第11条 利用の制限事項
1.電子版の利用は、お申込1件につき1IDとなります。
2.電子版においては、専門情報メニューを利用できません。
第12条 禁止事項
電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行うことが禁止されます。
(1)電子版又はこれに含まれるコンテンツ等を第三者に提供・再配信する一切の行為
(2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版又はこれに含まれるコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信、送信可能化（インターネット上のホームページ等への掲載を含みます）及び改変等、当社及び第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある一切の行為
(3)電子版購読者の地位及び権利又は認証情報を、第三者に譲渡し、承継させ、又は貸与する一切の行為
(4)電子版への、又は電子版に接続している他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセス又は不正アクセスを試みる行為その他電子版の運営又は業務を妨害等する一切の行為
(5)その他当社がその裁量において不適当と判断する一切の行為
第13条 解約
1.電子版購読者は、当社所定の解約手続により、購読契約を解約することができます。
2.契約期間の途中で解約予約手続を行った場合でも、契約期間中は、電子版を閲覧することができます。
3.契約月に解約することはできません。解約予約手続は、契約月の翌月以降に行って下さい。但し、別途当社が契約月での解約を認めた場合はこの限りではありません。
4.契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されません。
5.電子版購読者による認証情報の紛失、その他電子版購読者の責に帰すべき事由により、電子版購読者が解約手続を進めることができない場合であっても、当社は購読契約の解約に対応する義務を負いません。
6.当社は購読契約の解約により電子版購読者に生じる損害について一切の責任を負いません。
第14条 購読停止
1.当社は、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、電子版購読者への事前の通知又は催告を要することなく、電子版購読者による電子版の購読を停止すること、又は購読契約を直ちに解除することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)電子版の登録情報について不正利用又は虚偽の申告を行った場合
(3)電子版購読料金等の支払債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(4)その他合理的な事由により電子版購読者として不適切であると当社が判断した場合
2.当社は、電子版購読者に対する利用停止措置及び購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.購読契約が解除された場合、電子版購読者は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する電子版購読料金等の一切の債務を一括して履行する義務を負います。
4.電子版購読者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合には、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.当社が電子版購読者との間の購読契約を解除したことにより、電子版購読者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第5章 その他
第15条 免責
1.システム保守のため、電子版の購読申込み又は解約手続をとることができない場合が生じることがあります。これにより、購読申込者又は電子版購読者に不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
2.電子版購読者に対する当社の責任は、電子版購読者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版購読者による電子版の利用時点で提供されるとおりであり、当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みますがこれらに限りません）をするものではありません。
3.当社は、電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
4.当社は、以下の損失・損害について、一切の責任も負いません。
(1)電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
(2)電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
(3)第三者が電子版購読者の認証情報を不正使用したことにより、電子版購読者に生じた損失
5.当社は、当社が本規約に定めた義務に違反し、その結果電子版購読者に損害が発生した場合には、当社に故意又は重過失がある場合に限り、合理的範囲で電子版購読者に生じた通常かつ直接の損害のみを賠償する責任を負うものとします。
6.当社は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報（位置情報を含みます。）の正確性、最新性、有用性、網羅性、特定目的への適合性等その他一切の事項について、地番図データなどを作成した地方自治体（以下「地方自治体」といいます。）と共にいかなる保証をするものではありません。当社及び地方自治体は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報を利用したことにより損害等が生じても一切責任を負いません。
第16条 反社会的勢力の排除
電子版購読者は、当社に対し、次の各号の事項を誓約します。
(1)自ら又は自らの所属する企業若しくはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないこと
(3)自ら又は第三者をして、当社に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、並びに偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと
第17条 本規約等の変更
1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更又は削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、電子版購読者は、当社が本規約を随時変更すること及び電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2.当社は、前項による本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を電子版のサービス画面上に掲載する等して周知するものとします。
3.本規約変更後に電子版購読者が電子版を利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4.当社は、電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の内容を変更することができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災等に起因するものも含まれます。
第18条 合意管轄及び疑義の解釈
1.本規約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
2.本規約に定めていない事項又は本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意を持ってその解決に当たるものとします。
本規約：
2022年4月1日実施
2022年8月1日改定
以上
