TOPニュース

東京・中央区/都市整備方針を転換/定住人口回復で、ホテルや生活支援施設の集積誘導 [2018年2月19日4面]

 東京・中央区は定住人口の回復にめどが付いたことから、20年以上継続してきた住宅開発誘導型の都市整備方針を転換する。今後はインバウンド(訪日外国人旅行者)などが宿泊する良質なホテル、地域に必要な生活支援施設などの集積を後押しする考え。定住型住宅を対象に容積率の緩和措置を盛り込んでいた現行地区計画の改定を検討している。改定案では住宅への緩和措置を原則廃止とする代わりに、ホテルなど区が新たに誘導したい...続きを読む

土佐工業(千葉県船橋市)/フリーペーパー『けんせつ姫』創刊/現場で働く女性に焦点 [2018年2月19日1面]

 上下水道工事などを手掛ける土佐工業(千葉県船橋市、柴田久恵社長)が、建築・土木業界に従事する女性に焦点を当てたフリーペーパー『けんせつ姫』を創刊した=写真。
 創刊号では、現場で働く女性13人が登場。仕事への思いや一日のスケジュールなどを紹介している。型枠大工のリーダーを務める入社1年の新人から、現場監督の20代女性、夫と型枠工事会社を立ち上げた女性などバリエーションに富んでいる。建設業で働く...続きを読む

国交省/労務単価2・8%、技術者単価3・0%引き上げ/3月1日から適用 [2018年2月19日1面]

 国土交通省は16日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は2・8%、技術者単価は3・0%の上げ幅。3月1日から適用する。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を進める。技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と...続きを読む

国交省、総務省/記録的大雪で緊急対策/市町村の除雪費支援 [2018年2月19日2面]

 日本海側の地域を中心に各地で降雪量が増えている状況を受け、国土交通、総務両省は地方自治体向けの除雪費支援を柱とする緊急対策に乗りだす。石井啓一国交相と野田聖子総務相が16日の閣議後の記者会見で表明した。
 国交省は市町村道の除雪費に対する補助金を追加配分する。3月上旬までに降雪状況や除雪費の執行状況などを調査し、下旬ごろに支給する。
 併せて、国交省は月内に有識者でつくる「大雪時の道路交通確...続きを読む

三菱地所/ホテル・空港事業を強化/担当部署集約、4月1日に専門事業グループ新設 [2018年2月19日1面]

 三菱地所はホテル開発・運営事業と空港運営事業を強化する。社内に分散していた担当部署を集約し、4月1日付で「ホテル・空港事業グループ」を新設。親和性の高いホテルと空港の統合によって、事業拡大のシナジー(相乗効果)を狙う。グループ内にホテル事業部と空港事業部を設置し、それぞれが専門性を発揮しながら業容拡大を目指す。
 同社はグループ会社でホテル事業を展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(東...続きを読む

福井大雪/建設会社奔走、「地域の守り手」再認識/広域連携の体制整備急務 [2018年2月16日1面]

 「地域の守り手」という建設業の役割が再認識されている。日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われている今冬も、建設会社は各地で排除雪に奔走。多くの車両が長期間立ち往生した福井県では、国土交通省の呼び掛けで県外から集まった建設業関係者と重機が自衛隊などの活動を支援し、その活躍を高く評価する声が挙がった。一方、地域建設会社の対応には限界が見え始めており、広域災害への備えのあり方が改めて問われている。
...続きを読む

五洋建設、東亜建設工業/モザンビークで港湾工事受注/受注額256億円 [2018年2月16日1面]

 五洋建設と東亜建設工業は15日、モザンビーク運輸通信省から「ナカラ港開発i・ii期工事」を受注したと発表した。既存のナカラ港を浚渫・埋め立てすることで港湾エリアを拡張するとともにコンテナ専用ふ頭、アクセス道路、構内鉄道などを整備する。工期は36カ月。受注金額は共同企業体で約256億円。
 工事ではマイナス14メートル、延長400メートルの鋼管矢板式岸壁や構内鉄道740メートルを整備するほか、浚...続きを読む

大林組ら3社/5G活用し建機遠隔操作に成功/国内初、災害復旧や危険作業で実用化へ [2018年2月16日3面]

 大林組、KDDI、NECの3社は15日、次世代移動通信システム「5G」と、4K3D(3次元)モニターを活用した建設機械の遠隔操作に国内で初めて成功したと発表した。1~14日に大林組の東京機械工場(埼玉県川越市)で実証実験を行い、有用性を確認した。人が立ち寄ることが困難な災害復旧現場をはじめ、幅広い用途での活用を見込んでいる。
 災害復旧などに代表される危険作業では、オペレーターが建機に搭乗せず...続きを読む

静岡県/地震・津波対策アクションプログラム見直し/想定犠牲者数8割減の内訳明示 [2018年2月16日8面]

 静岡県は、地震・津波対策アクションプログラム2013を見直した。地域の合意形成や財政状況を考慮しハード・ソフト一体となった津波対策「静岡方式」を展開し、想定される犠牲者数を20年度までに8割減とすることを目標に、ハード対策で1万7000人、ソフト対策で6万3000人の犠牲者減とする内訳を明示。減災目標を達成するため「津波避難施設等の夜間視認性の確保」など6施策を追加したほか、対策が遅れている施策...続きを読む

昇降機メーカー各社/海外事業、アジア南部が主戦場に/更新需要獲得へ体制強化 [2018年2月16日3面]

 国内でオフィスビルや住宅などの新設需要が長期的に縮小する中、昇降機メーカー各社が海外展開を強化している。世界の大手企業がしのぎを削る最大市場の中国で需要が減少局面に入り、シンガポールやマレーシア、インドなどアジア南部に事業の軸足を移す動きが顕著だ。アジア圏では1990年代に日本企業が納めた製品が更新時期を迎え、リニューアル市場が一気に膨らみつつある。
 日立製作所は昨年12月、韓国・ソウルに昇...続きを読む

大林組/地熱エネ利用の水素製造を共同研究/ニュージーランドの投資信託会社と覚書 [2018年2月15日3面]

 大林組とニュージーランドの投資信託会社トゥアロパキ・トラストは、地熱エネルギーを利用し水素を製造・貯蓄・運搬するプロジェクトの共同研究を始めた。昨年12月に東京・品川の大林組本社で、白石達社長とトゥアロパキ社のジェームズ・アトアリア副会長が覚書を交わした。
 大林組は、11年に策定した中長期環境ビジョンで「持続可能な社会づくりへの貢献」を重点活動の一つに位置付けている。東京都清瀬市の技術研究所...続きを読む

厚労省/建労金の技能実習支援制度見直しへ/若者・女性参加で助成率引き上げ [2018年2月15日2面]

 厚生労働省は18年度、主に中小建設業を対象にした「建設労働者確保育成助成金」(建労金)制度を見直す。技能労働者として女性と35歳未満の若者の入職・定着をより強力に後押しする。具体的には、企業が行う技能実習の開催経費を助成する支援メニューについて、対象を若者や女性に限定するケースの助成率を現在より10~15%引き上げる。
 18年度予算案に助成金全体の経費として53億円(前年度比6・0%増)を計...続きを読む

国交省/業法改正へ基本問題小委開く/担い手確保など四つの観点で検討事項案提示 [2018年2月15日1面]

 建設業法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は13日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開催。▽担い手の確保・育成▽働き方改革▽生産性向上▽地域の建設業-の四つの観点で検討事項案を提示した。今後、建設業許可制度など各論を議論し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。=2面に関連記事
 国交省の有識者会議「建設...続きを読む

ゼネコン大手26社/17年4~12月期決算/民需足場に14社が受注増 [2018年2月15日1面]

 主要ゼネコン26社の17年4~12月期決算が14日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は14社が前年同期を上回った。国内の公共土木・建築工事の受注は前期を下回る企業が目立つものの、2020年東京五輪関連施設の工事や大都市圏で続く再開発など、旺盛な民間需要に支えられ受注高を伸ばした。
 受注高の内訳を見ると、公共土木で9社、民間土木で13社、公共建築で5社、民間建築で13社が、...続きを読む

全基連/支持層到達を自動計測で確認/打撃系工法対象にシステム開発、現場作業省力化 [2018年2月15日1面]

 全国基礎工事業団体連合会(全基連、梅田巖会長)は、打撃系工法を用いた杭打ち工事で支持層への到達を確認する新システムを開発した。高速度カメラで撮影した画像から、打ち込み寸法を示す「貫入量」と地盤が反発する「リバウンド量」を自動計測し、どの段階で杭を打ち止めるか判断するのに役立てる。これまで手作業で行っていた計測を自動化し、施工の省力化につなげる。
 打撃系工法で杭を打つ場合、地盤の反発によって杭...続きを読む
1 2 3 4 5 259
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む