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環境省/国の建築物維持管理に環境配慮型プロポ原則化検討/早ければ19年度に具体化 [2017年8月18日2面]

 環境省は17日、環境配慮契約法に基づいて運用している国の建築業務発注の入札契約ルールを定めた基本方針を見直す検討に入った。現在は国の官庁施設を中心に新築・大規模改修設計の委託先を選ぶ際に原則化している温室効果ガスの排出量削減を促す「環境配慮型プロポーザル方式」の適用対象を、新たに維持管理の入札にも広げる方向。早ければ19年度から具体化する。
 基本方針の見直し作業は、同日設置した有識者検討会「...続きを読む

鳥取県/178号岩美1号トンネル工事(岩美町)/鴻池組JVに [2017年8月18日9面]

 鳥取県は、7月12日に一般競争入札(WTO対象)を開札した「国道178号(岩美道路)トンネル工事(仮称)岩美1号トンネル(補助)」の落札者を鴻池組・青木あすなろ建設・美保テクノスJVに決定した。落札額は32億4600万円。
 入札には鴻池組JVのほか、安藤ハザマ・不動テトラ・八幡コーポレーションJV、大本組・森本組・梶岡建設JV、大林組・宮本組・藤原組JV、熊谷組・大豊建設・高野組JV、前田建...続きを読む

九州北部豪雨/九州整備局、赤谷川直轄砂防緊急事業に着手/二次災害防止へ [2017年8月18日9面]

 九州地方整備局は、7月の九州北部豪雨により流出した土砂や流木による二次災害を防止するため、福岡県朝倉市の筑後川水系赤谷川流域で直轄砂防災害関連緊急事業に着手した。上流部に堆積した不安定な土砂や流木を受け止める堰堤、遊砂地などを整備する。16日に朝倉市杷木松末地区で工事用道路などの工事に着手した=写真。工事は九州整備局と日本建設業連合会(日建連)九州支部の災害協定に基づき緊急随意契約を結んだ飛島建...続きを読む

森ビル/虎ノ門一・二丁目地区再開発(東京都港区)/5街区に分け整備へ [2017年8月18日4面]

 森ビルが、東京都港区の東京メトロ日比谷線に新設される「(仮称)虎ノ門新駅」直上部で、周辺地権者と共同で進める「虎ノ門一・二丁目地区」の再開発事業の概要が明らかになった。計画区域を5街区(A-1~4街区、B街区)に分け、A-1~4街区では第1種市街地再開発事業で延べ23・7万平方メートル規模の「(仮称)虎ノ門ヒルズステーションタワー」を中心とするビル群を整備。B街区では東洋海事工業が単独開発を行う...続きを読む

国交省/公共建築設計業務委託手続きで解説書作成へ/自治体・設計3会と検討開始 [2017年8月18日1面]

 国土交通省は公共建築工事で適切な設計者を選定するための業務委託の進め方に関する検討を開始した。地方自治体や建築設計団体と連携し、発注者として建築設計業務を委託する際の流れやチェックポイントなどをまとめた解説書を作成。17年内に原案を作り、18年5月に成案にする。同省や都道府県・政令市で構成する全国営繕主管課長会議の成果とし、全国の公共発注者と共有する。
 国交省は「建築設計業務委託の進め方(案...続きを読む

熊本県/復旧・復興工事の入札制度見直し/ロット大型化、1社入札も原則可能に [2017年8月17日9面]

 熊本県は、熊本地震などの復旧・復興工事で入札の不調・不落が増えていることから円滑な施工の確保に向けた入札制度の見直しを行う。発注ロットを大型化し近接する工事をまとめて発注。入札方式については施工実績を求めない場合は総合評価方式の対象外の価格競争とし、これまで認めていなかった入札が1社しかなかった場合の落札を震災関連工事などでは原則可能とする。16日以降手続き分の工事から適用を始めた。
 発注ロ...続きを読む

主要ゼネコン26社4~6月期決算/受注高は15社増加、手持ち工事消化を優先 [2017年8月17日1面]

 ◇通期は全社が増収見込む
 主要ゼネコン26社の17年4~6月期決算が出そろった。前年同期と比べ、増収が18社、本業のもうけを示す営業損益は17社が増益となった。業績の先行指標となる単体受注高は15社が増加した。「手持ち工事の消化を優先しているが、それ以上に工事量が出ている」(大手ゼネコン)との声もあり、建設市場の好調さがうかがえる。
 受注高は、前年同期を下回った11社すべてが1割以上減少...続きを読む

国交省/土木詳細設計のCIM照査、17年度下期に試行/標準的な履行期間設定も [2017年8月17日1面]

 国土交通省は土木構造物の詳細設計業務で、成果品の品質確保の取り組みを強化する。CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)モデルを活用した効率的な照査方法を検討し、17年度下期以降に試行。詳細設計業務の受注者に対し、照査の実施状況などに関する調査も行う。設計エラーの削減を目的に、標準的な履行期間の設定に向けた試行も実施する。=2面に関連記事
 これらの取り組み方針は「調査・設計...続きを読む

東京都/鉄道新設・延伸プロの優先順位検討/多摩モノレールは箱根ケ崎方面の先行有力 [2017年8月17日4面]

 東京都は、昨年の交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)による東京圏の鉄道整備に関する答申で、検討の深化や関係者間での合意形成などを「進めるべき」とされた6路線の新設・延伸プロジェクトに優先順位を付ける。6路線とも事業着手の時期は未定だが、都施行となる見通しの多摩都市モノレールの延伸では、北端の上北台駅(東大和市)からJR八高線箱根ケ崎駅(瑞穂町)方面まで延びるルートの先行整備が有力な案に...続きを読む

静岡県/技術開発にオープンイノベーション手法導入/9テーマ設定、8月中に企業募集 [2017年8月17日7面]

 静岡県は、インフラ老朽化対策など現場が抱える課題を解決する新技術開発にオープンイノベーション手法を導入する。設定した各テーマに対する知見や技術を広く募集。テーマごとにプレゼンテーションや質疑応答、情報交換などを行う「ピッチイベント」を開催し、各企業間で任意に結成した開発チームで技術開発を進めてもらう。県は九つの公募技術テーマについて今月中にピッチイベント参加企業の募集を開始する予定だ。
 県は...続きを読む

四国整備局/新猪ノ鼻トンネル徳島工区工事(徳島県三好市)入札公告 [2017年8月10日13面]

 四国地方整備局は10日、「平成29-31年度新猪ノ鼻トンネル(徳島工区)工事」の一般競争入札(WTO対象)を公告する。段階選抜方式の適用工事で、1次審査の参加申請と覆工コンクリートの品質確保に関する技術提案を9月11日まで受け付け、10月11日に審査結果を通知。2次審査のための支保工の品質確保に関する技術提案は11月6日まで受け付ける。開札は12月15日。総合評価方式(技術提案型加算点60点、施...続きを読む

国交省/業務の総合評価方式改善策検討/簡易確認型や一括審査導入、双方の負担軽減へ [2017年8月10日1面]

 国土交通省は総合評価方式による調査・設計業務の入札で、受発注者の負担軽減に向けた改善策を検討する。工事の入札で取り組んでいる「簡易確認型」や、一部の地方整備局が業務の入札に適用している「一括審査方式」の導入を検討。標準型の総合評価方式の入札で試行中の技術者評価を重視した選定についても、本格実施に向けて試行とモニタリングを継続する。
 国交省は8日に同省で開いた「調査・設計等分野における品質確保...続きを読む

東池袋四丁目2番街区再開発/特定業務代行者に前田建設と野村不/準備組合 [2017年8月10日4面]

 東京都豊島区の東京メトロ有楽町線東池袋駅直上部で第1種市街地再開発事業を計画している「東池袋四丁目2番街区市街地再開発準備組合」は、特定業務代行者に前田建設と野村不動産を選定した。両社はこれまでも事務局支援者として事業に参画してきた。今後は工事施工を含む事業推進業務を代行する。野村不は参加組合員にも選ばれた。
 10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て、19年6月の本体着工、2...続きを読む

青森県平川市/新本庁舎建設設計/最優秀者にナスカ一級建築士事務所JV [2017年8月10日8面]

 青森県平川市は「新本庁舎建設設計業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、ナスカ一級建築士事務所(東京都新宿区)・八洲建築設計事務所(青森市)・構建築設計事務所(仙台市)JVを最優秀者に選定した。優秀者は山下設計・工藤金正建築設計(弘前市)JVだった。
 応募した12者の中から、第1次審査を通過した5者を対象に5日、公開プレゼンテーションとヒアリングを実施。選定は新本庁舎建設設計業者選定委員会...続きを読む

東電EP、エプコ/住宅省エネ改修事業に参入/新会社設立、売上高500億円めざす [2017年8月10日3面]

 東京電力エナジーパートナー(EP)はエプコと共同で、一般家庭向けの省エネルギー改修事業に乗りだす。家庭の電力利用状況を分析し、有効な省エネ機器への交換を提案。機器の設計・施工やアフターケアまでを一貫して行う。
 両社は9日に事業会社「TEPCOホームテック」を立ち上げた。9月から関東地方の一戸建て住宅を中心にサービスを提供し、21年度までに累計13万件の受注と年間売上高500億円の達成を目指す...続きを読む
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