TOPニュース

大成建設、千葉工業大学/鉄筋結束ロボット開発/作業2割効率化、19年度に実用化 [2017年10月17日1面]

 大成建設と千葉工業大学は16日、床鉄筋工事の際の鉄筋交差部の結束作業を自動で行う自律型鉄筋結束ロボット「T-iROBO Rebar」を共同開発したと発表した。レーザーセンサーでロボットの位置を高精度に決定し、スイッチを押すだけで決められた範囲の結束作業を自動で行う。鉄筋工事全体で2割程度の省力化が見込まれるという。19年度に外販も含めた実用化を目指す。
 T-iROBO Rebarは、鉄筋コン...続きを読む

国交省/インフラ情報を共通中間データに変換/プラットフォーム構想提示 [2017年10月17日1面]

 国土交通省は地形・地盤情報やインフラ台帳などを使ってインフラ全体の3次元(3D)モデルを作成するためのデータ変換技術の開発に着手する。既存のさまざまなインフラデータを共通の中間データに変換して集約・共有。施工の高度化や防災・減災など目的に応じた3Dモデルを構築する。人工知能(AI)などを活用し、ロボットによる自動施工や地震倒壊被害の解析などに役立てる。
 国交省は経済財政諮問会議(議長・安倍晋...続きを読む

清水建設/市場前駅前(東京都江東区)でオフィスとホテル開発/自社で19年3月着工 [2017年10月17日4面]

 清水建設は、東京都江東区にある新交通ゆりかもめの市場前駅前で、総延べ床面積11・6万平方メートルのオフィスとホテルを開発する。自社で設計・施工し、18年6月の都市計画決定を経て19年3月の着工、21年3月末の竣工を目指す。
 計画地は豊洲6丁目にある4-2街区(敷地面積1万6170平方メートル)と4-3街区(同8300平方メートル)。市場前駅北西側に位置し、駅を挟んだ南東側と整備予定の環状2号...続きを読む

4~9月の公共工事/総請負額2・3%減、2年ぶりマイナス/3保証 [2017年10月17日1面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた9月の公共工事前払金保証統計によると、17年度上半期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比2・3%減の8兆5824億円となった。上半期の請負金額が減少したのは2年ぶり。市区町村を除く発注機関すべてで前年同期の水準を下回り、都道府県別では減少が29府県に達した。
 上半期...続きを読む

竹中工務店/BIMで遮音設計を自動化/国循移転工事に初適用、作業時間半分以下 [2017年10月17日3面]

 竹中工務店はBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)で建築物の遮音設計を自動的に行う手法を開発した。施設の大型化や用途の多様化が進み、音の発生場所と静けさが求められる場所の配置が複雑になるケースも増える中、高度な遮音設計を迅速に実現する。基本設計段階での部屋配置変更に伴う遮音設計変更の作業時間を従来手法の半分以下に低減できるという。
 新手法は同社の音響設計グループとBIM建築設...続きを読む

那覇空港拡張整備促進連盟/那覇空港中長期構想を策定/滑走路間にターミナルビル移設 [2017年10月16日11面]

 沖縄県内の経済団体で構成する那覇空港拡張整備促進連盟(会長・石嶺伝一郎県商工会議所連合会会長)は、那覇空港の将来の旅客需要増加に対応するための施設整備の提案を盛り込んだ「那覇空港中長期構想」=イメージ図=をまとめた。沖合に整備中の第2滑走路と現在の第1滑走路の間を埋め立て旅客ターミナルビルを移設。これと一体的にホテルやコンベンション施設などを整備し、ローディングスポット(乗降のための駐機場)の数...続きを読む

国交省/広島空港コンセッション事業スキーム案/18年10月に実施方針 [2017年10月16日2面]

 国土交通省は13日、国が管理する広島空港(広島県三原市)を2021年4月に民営化する際の事業スキーム案をまとめた。公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用。運営権者には滑走路などの基幹土木施設と旅客ターミナルビルを一体的に運営してもらう。事業期間は原則30年間(最長35年間)とする。
 来年10月に事業の実施方針を策定・公表する。19年2月に運営権者の募集要項を公表し、20年5月に優先交渉...続きを読む

発注関係事務、自己評価の公表拡大/品確法運用指針統一指標で分析/現状把握し改善へ [2017年10月16日1面]

 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)運用指針に基づく発注関係事務について、全国統一指標で自己評価・分析した結果を地域ブロック単位で公表する取り組みが広がってきた。中部ブロックの発注者協議会が3月に公表したのに続き、全国10ブロックが公表または準備中だ。各発注者が指標に基づき自身の現状を客観的・相対的に把握。発注者の体制などに応じた目安となる水準を示し、発注関係事務の改善につなげる。
 ...続きを読む

新国立競技場/大屋根や観客席の検証模型を公開/色味や安全性など確認 [2017年10月16日1面]

 日本スポーツ振興センター(JSC)は13日、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区霞ケ丘町10の1)の整備事業で、18年2月に始める大屋根などの工事に向けて、実物大の部材を使った検証模型(モックアップ)を公開した。日本の伝統建築をデザインに取り込んだ独自性があるため、図面上ではイメージできない部分の収まりや大きさ、色味などを実物大で検証するのが目的。

 模型は、△大屋...続きを読む

淺沼組/AI生かし熟練技能を「見える化」/初弾システムを18年春に実用化へ [2017年10月16日3面]

 淺沼組が、人工知能(AI)などを用いて熟練技能を伝えていく総合型システム「Ai(あい)-MAP SYSTEM」の開発を進めている。GPS(衛星利用測位システム)センサーなどを登載したヘルメットで技能労働者の動きを計測して技能特性を「見える化」し、作業の効率化や技能の継承に活用する。六つのシステムを統合する構想で、初弾は来春の実用化を目指している。
 システムの正式名称は、「Asanuma In...続きを読む

2017提言特集/建築設計のかたち/座談会・国交省住宅局長×建築4団体会長 [2017年10月13日12面]

 ◇建築設計界、新たな潮流にどう対応
 改正建築士法の施行から3年。建物の大規模化・複合化、発注形態の多様化、働き方改革など建築設計界を取り巻く環境は変わりつつある。こうした動きを踏まえ、国土交通省は8年ぶりに建築士法で定める業務報酬基準の改定作業を始めた。転換期を迎えた建築設計界の「新たな潮流」とは-。国交省の伊藤明子住宅局長を交え、日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士...続きを読む

国交省/民間工事の働き方改革、不動産・住宅分野でも議論開始/週休2日実現へ [2017年10月13日1面]

 建設業の働き方改革推進のため、国土交通省は不動産・住宅分野の受発注者が連携して取り組みを進める連絡会議を立ち上げた。11日に初会合を開催。同分野の特性を踏まえた課題や具体的な方策を検討することで一致した。不動産・住宅分野の会議の始動で、鉄道、電力、ガスを加えた民間工事4分野すべてで関係者による推進体制が整った。今後、議論が本格化する。
 民間工事4分野にそれぞれ特化して働き方改革を官民で話し合...続きを読む

環境省/中間貯蔵施設整備/双葉町工区初の減容化施設建設へ入札公告 [2017年10月13日2面]

 ◇事業初の仮設灰処理施設も
 環境省は12日、福島第1原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町両工区)の整備計画で、可燃性除染廃棄物の「減容化施設」の施工者を決める入札手続きを公告した。双葉町工区に減容化施設を整備するのは今回が初めて。大熊町工区で整備中の減容化施設にはない仮設灰処理施設も初めて整備する。=4面に入札公告の詳...続きを読む

大和ハウス工業/東京・豊洲に大型複合施設、熊谷組で10月下旬着工/ホテルや病院 [2017年10月13日4面]

 大和ハウス工業は、東京都江東区の豊洲埠頭(ふとう)地区に建設する複合施設の施工者を熊谷組に決めた。建物は延べ約2・8万平方メートルの規模。ホテルや病院、店舗のほか、2020年東京五輪開催時に選手が使用することを想定したスポーツ練習場などの機能が入る。設計は伊藤喜三郎建築研究所が担当。10月下旬に着工し、19年7月の竣工を目指す。
 事業名称は「(仮称)Dタワー豊洲新築工事」。建設地は江東区豊洲...続きを読む

五洋建設/技術研究所を大規模更新/海洋実験槽など新設、ロボット技術の開発加速 [2017年10月13日3面]

 五洋建設は、栃木県那須塩原市の技術研究所を大規模リニューアルした。大水深域などの潜水士による調査が難しい水域で、構造物を安全に点検する遠隔操作型水中点検ロボット(ROV)の性能検証試験などを行う「海洋実験槽」を新設。さまざまな周期の波を起こすことができる「津波造波装置」を導入したほか、実地盤の変形や破壊現象を高精度に再現し、地盤改良工法の効果検証などに使う「遠心模型実験装置」の性能も向上させた。...続きを読む
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
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