2017年3月28日 火曜日

TOPニュース

厚労省/フルハーネス着用、高さ4~5m以上原則化へ/2~4mは胴ベルト型継続 [2017年3月28日2面]

 ◇18年度初頭までにルール改正、数年以内に施行
 厚生労働省は27日、建設現場の高さ4~5メートル程度以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則とする新たなルール案をまとめた。4~5メートル程度以上の高さからの墜落・転落時に、フルハーネス型の着用で身体にかかる衝撃の分散効果が最大限発揮されるため。高さ2~4メートル程度の作業では引き続き従来の胴ベルト型...続きを読む

日建連/週休2日、5年で定着めざす/推進本部で17年度に行動計画策定 [2017年3月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、働き方改革の取り組みを一段と推進する。27日に本部で開いた理事会で決議を採択するとともに、井上和幸清水建設社長を本部長とする「週休二日推進本部」の設置を決定した。推進本部が17年度に行動計画を策定。約5年で週休2日の定着を目指す。井上氏は「民間発注者の理解」を課題に挙げながらも、「産業の成長に避けて通れない」と実現への意気込みを語った。
 理事会で採...続きを読む

国交省/CIM導入指針策定/モデル作成の目安や活用方法整理、17年度から実践 [2017年3月28日1面]

 国土交通省はCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の円滑な導入を目的とした「CIM導入ガイドライン」(17年3月版)をまとめた。CIM活用の目的や留意点を示し、CIMモデルの作成指針や活用方法などを整理した。受発注者双方に参考にしてもらう。併せてCIM導入に必要な要領基準を改定した。17年度からの実施環境を整備し、実践を通じて継続的な改善・拡充を図る。=2面に関連記事
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中央二丁目4番南地区協議会(宮城県石巻市)/石巻駅前に複合ビル、4月下旬工事発注 [2017年3月28日9面]

 宮城県石巻市のJR石巻駅前に優良建築物等整備事業で複合ビル建設を目指す中央二丁目4番南地区商業地活性化協議会は25日、事業計画を明らかにした。東日本大震災で被災した既存店舗などを解体し、跡地に住居と商業施設で構成するRC造12階建て延べ8130平方メートルの複合ビルを建設する。協議会は複合施設の建設工事を4月下旬に発注する。設計を7月まで、既存解体を9月までに終え、10月に複合ビルの建設に着手。...続きを読む

沖縄県沖縄市/多目的アリーナ施設実施設計技術支援業務/鹿島JVに [2017年3月28日15面]

 沖縄県沖縄市は、ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式を採用する多目的アリーナ施設の施工予定者を選ぶ「(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計技術支援業務委託」の公募型プロポーザルで鹿島・仲本工業・太田建設・富建JVを選定し、17日付で随意契約を締結したと公表した。契約額は1270万円。業務履行期限は12月28日。
 今後、施工予定者は技術的提案や経済的提案を行い、市、...続きを読む

地方自治体/技術職員減少で発注体制維持に危機感/災害時対応、既に困難の声も [2017年3月27日1面]

 地方自治体の多くが技術職員の減少で発注体制の維持が困難になると危惧していることが、国土交通省の調査で分かった。職員だけでは発注事務が困難とする都道府県は現在14団体だが、10年後は22団体に上昇。小規模市町村で発注量が増加する災害時対応が困難との回答もあった。体制補完や共同発注など実情に応じたきめ細かな対応策の検討が求められている。
 国交省は地域インフラの維持管理状況や公共工事の発注体制など...続きを読む

大林組/5カ年経営計画/21年度に売上高2兆円目標、事業領域を深化・拡大 [2017年3月27日1面]

 大林組は24日、17~21年度のグループ中期経営計画を発表した。強固な経営基盤の構築と将来への布石を基本方針に掲げ、建築・土木・開発・新領域の既存4本柱の強化を戦略の核として事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させる。創業130年を迎える最終年度の連結業績目標は、売上高2兆円程度(16年度見通し1兆8700億円)、営業利益1500億円程度(1320億円)、純利益1000億円程度(930億円)...続きを読む

石井啓一国交相/週休2日工事、直轄で率先して発注/発注者協力へ環境整備も [2017年3月27日1面]

 石井啓一国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、建設業の週休2日制の確保に向け、「まず直轄工事から率先して取り組む。来年度から週休2日を確保できる工期での工事発注に努める」との方針を表明した。建設業界の休日確保に向けた取り組みを積極的に後押しする考えで、「適切な工期設定などに関する発注者の理解と協力も必要だ」と強調。関係者を含めた環境整備に取り組む意欲を示した。
 建設業の働き方改革の推進につ...続きを読む

西松建設/コンクリダムの越冬面チッピング処理/切削機採用で施工効率向上 [2017年3月27日3面]

 西松建設は24日、コンクリートダム工事で行う越冬面のチッピング処理に、国内で初めてフード付きドラムカッタータイプの切削機を採用したと発表した。切削深さを簡単に設定でき、スパイキーハンマーによる従来工法に比べ、施工効率の向上や切削面のダメージの抑制効果などが期待できるという。
 越冬面など長期間にわたり放置されるコンクリート面に、新たなコンクリートを打ち継いで一体化するためには、打ち継ぎ面の高精...続きを読む

山口市/新山口駅北地区拠点施設整備・運営/森ビル都市企画ら5社グループに [2017年3月27日15面]

 山口市は23日、「新山口駅北地区拠点施設整備事業」の設計・施工・維持管理・運営を行う事業者を決める公募型プロポーザルで最優秀提案者に森ビル都市企画を代表企業とするグループを選定したと発表した。構成員はアール・アイ・エー、大成建設、積水ハウス、コンベンションリンケージ。協力会社は不二ビルサービス。民間事業は積水ハウスが実施する。提案価格は、設計・建設等で105億円、維持管理・運営(開館準備と15年...続きを読む

国交省/設計変更指針の活用、土木工事監督職員は約6割/対等協議に効果 [2017年3月24日1面]

 国土交通省の直轄土木工事で、監督職員の約6割が設計変更に関するガイドラインを活用していることが同省の調査で分かった。ガイドラインを特段用いないが内容を協議して設計変更する職員を合わせるとほぼ100%に達した。受発注者が対等な立場で協議できるなどガイドラインの活用効果を評価する声が出る一方、受注者側からの増加費用の明示などで不十分な点もあり、内容をより周知することが今後の課題として浮き彫りになった...続きを読む

関東整備局/週休2日達成企業に加点/総合評価方式で18年度から、判断基準整備へ [2017年3月24日1面]

 国土交通省関東地方整備局は、直轄工事現場で週休2日を確保するための施策を拡充する。18年度から総合評価方式の入札で自由設定項目に「週休2日制確保モデル工事」の施工実績を追加。週休2日を達成した企業を優遇する。これに先立ち、来月にも週休2日の達成状況を判断する基準をまとめる。17年度にはモデル工事の件数も増やす。
 達成状況の基準設定に当たっては、「4週8休」や「週2日休み」「土日休み」など対象...続きを読む

全国建産連/ドローン操縦で資格制度創設/17~18年度で1000人輩出計画 [2017年3月24日1面]

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は、中小建設業を対象にドローン(小型無人機)操縦の資格認定制度を創設する。機器を安全に操作できる「基礎」から、指導員となる「上級」まで3段階の資格を設定。学生などにも門戸を開き、建設業への入職促進に役立てる。17、18年度の2カ年で、認定ドローンパイロットを1000人輩出する計画だ。
 全国建産連は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策i-...続きを読む

安藤ハザマ/盛り土の飽和度管理システム開発/ICT活用、最適な締め固め実現 [2017年3月24日3面]

 安藤ハザマは、振動ローラーを使った道路や宅地造成などの盛り土施工の高度化を目的に、ICT(情報通信技術)を活用した施工管理システムを開発した。龍岡文夫東大名誉教授(東京理科大嘱託教授)が提唱する土の最適飽和度を基準に目標品質に応じて飽和度の管理範囲を設定する方法(飽和度管理)をリアルタイムに行うことが可能。盛り土の施工品質の向上につながる。
 盛り土の締め固め施工の品質管理は、土の密度を指標と...続きを読む

名古屋市/名古屋城天守木造復元事業/竹中工務店と設計・施工契約締結へ [2017年3月24日9面]

 ◇市議会が関連予算案承認
 昨年6月から継続審査になっていた名古屋城の天守閣木造復元に向けた関連予算案が23日、名古屋市議会で可決された。市は今後、技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)のプロポーザルで優先交渉権者に選定していた竹中工務店と基本協定、契約を結ぶ。国の特別史跡の城郭が木造復元される全国初のプロジェクトがようやく動きだすことになった。
 中区本丸にある名古屋城の天守閣木造復元...続きを読む
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