TOPニュース

建設経済研/技術者・技能者確保育成で調査結果/先端技術活用でモチベーション向上 [2018年4月25日1面]

 ◇魅力ある職場づくり鍵
 建設経済研究所(竹歳誠理事長)は、建設技術者と技能者の確保育成に関する調査結果をまとめた。技術者の確保育成に取り組む地方建設会社にヒアリングした結果、ICT(情報通信技術)活用など効率的な業務の促進が若手の育成につながっている傾向が表れた。技能者の確保育成では元請企業などにアンケートを実施。魅力ある職場づくりの重要性が上がった。
 国勢調査のデータ(2005、10、...続きを読む

太平洋セメントら3社/都市ごみ焼却灰から貴金属回収/岩手県大船渡市で実証試験開始 [2018年4月25日1面]

 太平洋セメントら3社は、都市ごみの焼却灰に含まれる貴金属を回収する実証試験を始めた。大船渡工場(岩手県大船渡市)に試験設備を導入=写真。大部分が埋め立てられている焼却灰から貴金属を回収し販売するノウハウと体制を1年程度で確立し、事業化を目指す。
 同社が連携したのはエンビプロ・ホールディングス(静岡県富士宮市、佐野富和社長)、リバーホールディングス(東京都千代田区、松岡直人社長)。都市ごみの焼...続きを読む

五洋建設/働き方改革へ取り組み加速/18年度は全現場で4週6休定着めざす [2018年4月25日3面]

 五洋建設は働き方改革への取り組みを一段と強化する。18年度は全現場で毎月第2・第4土曜日を閉所日とする「4週6休」の定着を目標に設定。情報共有システムで各作業所の閉所状況や個人の休日取得計画・実績をモニタリングし、目標管理を徹底する。作業所の閉所とともに、協力会社との連携を深め作業員の社会保険加入、建設キャリアアップシステムの導入といった取り組みも推進する。
 CSR委員会の下部組織「職場環境...続きを読む

大豊建設/中央機材センター(茨城県阿見町)が完成/ケーソン資機材など一元管理 [2018年4月25日1面]

 大豊建設が茨城県阿見町に建設していた「中央機材センター」が完成した。分散保管していたニューマチックケーソン工事用の資機材を集約。製作から出荷、メンテナンスまで一元管理し、現場のニーズに迅速対応していく。得意とする大深度地下技術に一段と磨きを掛け、今後増大が見込まれる工事の受注につなげる。
 24日に竣工式が開かれた。冒頭、大隅健一社長は「来年、創業70周年を迎える。ニューマチックケーソン工法を...続きを読む

テックフォース発足10年/最前線で被災地の初動対応支援/建設業との連携強化不可欠 [2018年4月25日1面]

 国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)が発足してから25日で丸10年を迎える。大規模災害が起きる度に被災地へ赴き、最前線で被災自治体の初動対応を支援してきた活動実績に対する評価は高い。近い将来、南海トラフ巨大地震といった未曽有の大規模災害発生も予測される中、必要な体制確保に向けて地域の守り手である建設業との連携を、一段と強化することが不可欠となりそうだ。=2面に足立敏之自民党参院議員イ...続きを読む

国交省有識者会議/道路除雪作業で最終提言案/地域建設業確保へ契約方法改善を [2018年4月24日1面]

 国土交通省の有識者会議「冬季道路交通確保対策検討委員会」(委員長・石田東生筑波大名誉教授)は23日、政策提言の最終案を報告した。柱は除雪作業を担う地域建設業者の確保。除雪機械を扱える熟練のオペレーターの減少や高齢化が進む中、地域の守り手として地域建設業者の維持・育成に不可欠な経営の安定化に向け、除雪作業の契約方法の改善と適正な予定価格の設定を求めた。
 有識者会議は2月下旬に発足。同上旬に記録...続きを読む

大規模建築物ー1割が震度6強以上で倒壊の危険性/国交省、25年までに耐震化めざす [2018年4月24日1面]

 全国にあり耐震診断の実施が法律で義務付けられている大規模建築物計約1万0600棟のうち約1割の約1000棟が、震度6強以上の大規模地震発生時に倒壊・崩壊する可能性が高いことが国土交通省の調査で明らかになった。結果を踏まえ、国交省は2025年までに耐震化のおおむね完了を目指す。
 今回の調査結果は和歌山県を除く46都道府県(東京都は一部地域分未公表)が公表した耐震診断結果を参考にまとめた。23日...続きを読む

清水建設/鉄骨溶接と天井ボードビス留めをロボット化/2機種、18年度から現場導入 [2018年4月24日3面]

 清水建設は23日、建設現場で作業員の代わりに溶接などの作業を行うロボット2機種を開発したと発表した。熟練技能労働者の高齢化や人口減少などを背景に、同社は省力化や生産性向上を目的とした建設ロボットの開発に力を入れている。開発したロボットは本年度から順次、現場に導入する予定だ。
 開発したのは溶接ロボットの「Robo-Welder」と、天井ボードのビス留め作業ロボット「Robo-Buddy」。将来...続きを読む

漁港建協/漁港ICT研究会設置/5月15日に初会合、i-Con対応推進へ [2018年4月24日2面]

 全日本漁港建設協会(漁港建協、長野章会長)は「漁港ICT研究会」を設置し、5月15日に東京・八丁堀の本部で初会合を開く。情報通信技術(ICT)を駆使するICT施工や、国土交通省の生産性向上策i-Constructionへの対応を強化するのが狙い。電子黒板をはじめ日常的な業務で使用できるICTの実用化、漁港施設点検システムなどの普及策も議論する。
 漁港建協は、「漁港建設業の将来ビジョン」(15...続きを読む

竹中工務店/EVからの電力供給で日立製作所と協業契約/EMSノウハウなど提供 [2018年4月24日3面]

 竹中工務店は、日立製作所が海外展開を検討している電気自動車(EV)から建物などへの電力供給システム「V2X」の構築で、独自開発したエネルギーマネジメントシステム(EMS)のノウハウなどを提供する。23日に両社が協業契約を結んだ。
 竹中工務店の「I・SEM」は、EVや蓄電池などさまざまな電源を統合し建物に電力供給するための管理システム。建物負荷の予測から最適な熱源や空調機器などの運転を計画し、...続きを読む

建コン協若手の会/若手社員の仕事観アンケート結果/7割が仕事に社会的使命感 [2018年4月23日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)は18日、「業界展望を考える若手技術者の会」(若手の会)が実施した仕事観に関するアンケートの結果を公表した。協会会員会社の若手社員を対象に実施。70%以上が仕事に対して「ストレスを感じている」と回答した。その一方で、50%以上が高いモチベーションを持って仕事に向き合っていることも分かった。
 アンケートの実施期間は17年8月25日~9月4日。現在...続きを読む

国交省/営繕工事書類を最大2割削減/生産性向上へ効率化徹底、独自書式も使用可能に [2018年4月23日1面]

 国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。93種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約2割が削減できる。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記。設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。
 官房官庁営繕部は工事関係図書に...続きを読む

建災防/メンタルヘルス対策検討委が初会合/実践手法議論、好事例収集や実態調査実施 [2018年4月23日2面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は、建設業の特性に配慮したメンタルヘルス対策の実践手法などについて検討を開始した。学識者などで構成する委員会の初会合を20日に東京都内で開き、講師の養成や実務者の講習といった現場対策の普及・促進策、対策によって職場環境が改善できた好事例の収集・提供の検討に着手。労働者が受ける心身のストレスに関する調査も実施し、19年3月までに報告書をまとめる。
 ...続きを読む

月島三丁目北地区再開発(東京都中央区)/12月の都市計画決定めざす/準備組合 [2018年4月23日4面]

 東京都中央区の「月島三丁目地区再開発準備組合」は、12月の都市計画決定を目指し、計画策定の手続きを進めている。高さ約199メートルの超高層マンションを中心とした施設群(総延べ床面積約14・5万平方メートル)を整備する計画。19年度の組合設立認可、21年度の権利変換計画認可、22年度の着工、25年度の完成を予定している。
 事業名は「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」計画地は月島3丁目の約...続きを読む

大林組、川崎重工業/市街地で水素100%による熱電併給を達成/神戸市で性能確認 [2018年4月23日3面]

 大林組と川崎重工業が、水素燃料だけを使ったガスタービン発電による市街地での熱電併給を、世界で初めて実現した。19、20の両日に神戸市ポートアイランドの実証プラントでエネルギー供給システムを検証し、性能を確認した。両社は実証試験を継続し、地域コミュニティーでの効率的なエネルギー利用につながる新たなエネルギー供給システムの確立を目指す。
 この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)...続きを読む
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