2017年2月20日 月曜日

TOPニュース

国交省/2月23日に日・キューバ官民インフラ会議/需要拡大と市場開放に期待 [2017年2月20日1面]

 国土交通省はキューバで初の「官民インフラ会議」を23日に開く。日本から同省幹部やゼネコンなど約30の企業・団体が参加。15年の米国との国交回復で市場開放と経済成長が期待される現地のインフラ整備需要の取り込みを目指し、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ輸出を官民で売り込む。
 官民インフラ会議の開催は、昨年9月に日本の現職首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相がカストロ国家評議...続きを読む

神戸市/須磨海浜水族園再整備(須磨区)/民活導入へ17年度事業者公募 [2017年2月20日11面]

 神戸市は、開園から30年近くが経過し、老朽化が進んでいる「市立須磨海浜水族園」(須磨区若宮町)について、民設民営方式での再整備を基本に事業者を公募する。建て替えを含めて大規模なリニューアルを想定しており、17年度に事業者を公募し、22年度のオープンを目指す。17年度当初予算案には関連事業費として750万円を計上している。
 同園は57年5月に市立須磨水族館として開園。30年後の87年7月に現在...続きを読む

国交省/調査・設計業務の平準化策本格検討/繰り越し・国債積極活用 [2017年2月20日1面]

 国土交通省は調査・設計業務の履行期限の平準化策を検討する。品質確保の観点から年度末の履行期限集中を防ぐため、翌年度への繰り越し制度や複数年の国庫債務負担行為を積極活用する方向で検討。適正な履行期間を確保した上で、履行期限の平準化を図る。業務発注のサイクルも見直し、建設生産システム全体で発注・施工時期の平準化を進める。
 20日に同省で開く「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長...続きを読む

応用地質/路面下空洞探査の新技術開発に着手/AI活用し解析時間大幅短縮めざす [2017年2月20日3面]

 応用地質は、人工知能(AI)を活用して道路の空洞を迅速に探査する新技術の開発に乗りだした。道路を走行する専用車両で取得した膨大なデータをAIを使って自動で解析する技術で、これまで空洞の有無を判定するまで3日を要したのを10分程度に短縮でき、作業量を大幅に軽減できる。
 成田賢社長が16日に東京都内で開いた16年1~12月期の決算説明会で明らかにした。
 同社の路面下空洞探査は、探査レーダーを...続きを読む

東急電鉄/グランベリーモール再整備(東京都町田市)/東急建設で5月に本体着工 [2017年2月20日4面]

 東京急行電鉄は、12日に閉館した商業施設「グランベリーモール」(東京都町田市)の再整備計画を公表した。再整備後の商業施設は延べ約15万平方メートルの規模を想定。3月には東急建設の施工で既存施設の解体工事に着手し、5月には引き続き同社の施工で本体工事に取り掛かる。完成は19年度の予定。設計は東急設計コンサルタントが担当している。
 計画地は東急田園都市線南町田駅南側に直結する東京都町田市鶴間3の...続きを読む

日建連、COPITA/既製杭の支持層到達確認法、技術資料で明示/自主ルール補完 [2017年2月17日1面]

 日本建設業連合会(日建連)とコンクリートパイル建設技術協会(COPITA)は、技術資料として「杭の施工管理における支持層到達の確認方法」を作成した。既製杭の施工管理に関する日建連の自主ルールの内容を補完するもので、新しい施工上の規制やルールはなく、自主ルールを現場で運用する際に役立ててもらう。ホームページに掲載しており、設計者や発注者にも理解を促す。
 技術資料は、▽総則▽支持層の定義と支持形...続きを読む

三菱地所/社長に吉田淳一常務昇格/三菱地所設計社長には林総一郎氏、4月1日就任 [2017年2月17日1面]

 三菱地所は16日、吉田淳一取締役兼執行役常務が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。杉山博孝社長は取締役会長に就任する。同時に、グループの三菱地所設計の社長に同日付で林総一郎三菱地所代表執行役執行役専務が就く人事も併せて発表した。
 【三菱地所社長】
 吉田 淳一氏(よしだ・じゅんいち)82年東大法学部卒、三菱地所入社。12年執行役員、14年常務執行役員、16年取締役兼執行役常務。福岡県...続きを読む

清水建設/担い手確保の取り組み加速/「プレミアム年休」導入や初任給引き上げ [2017年2月17日1面]

 清水建設は、担い手確保に向けた取り組みを加速する。政府と経済界が推奨している毎月末の金曜日の終業時刻を繰り上げる「プレミアムフライデー」の趣旨を踏まえた年次有給休暇(年休)取得制度「プレミアム年休」を導入し、働き方改革を推進。さらに新卒者の初任給を引き上げるほか、従業員の基本給を引き上げるベースアップ(ベア)も検討している。
 大手ゼネコンでプレミアムフライデーの導入を発表したのは同社が初めて...続きを読む

国交省/「解体工事」許可、1万者が取得/新設から7カ月、とび・土工と兼業が45% [2017年2月17日1面]

 新たな建設業許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」の許可取得業者数が、12月末時点(7カ月間)で1万0217業者あることが国土交通省の調査で分かった。このうち9割を、とび・土工、土木一式、建築一式いずれかの許可を保有する業者が占めた。同省は許可更新期に解体工事を申請する業者が多いと見ており、今後も動向を注視していく。
 14年5月に成立した改正建設業法のうち、新たな許可...続きを読む

東京鋪装工業、三菱マテリアル/半たわみ性舗装材料を共同開発/わだち発生量が半減 [2017年2月17日3面]

 東京鋪装工業(東京都千代田区、横田博道社長)は、従来より強度の高い半たわみ性舗装用のセメントミルク材料を、三菱マテリアルと共同で開発した。大型車両の繰り返し走行に伴うわだちの発生量が一般の密粒度アスファルト舗装の4分の1、従来製品に比べても半分に抑えられる。国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことをアピールし、販売・提案活動に力を入れる。
 開発したのは、高強度型超速硬...続きを読む

日建連/新会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏/4月28日総会で決定 [2017年2月16日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は15日、任期満了に伴う4月の役員改選で中村会長(鹿島代表取締役会長)が退任し、山内隆司副会長建築本部長(大成建設代表取締役会長)が会長に就任する人事を固めた。建築本部長には押味至一副会長(鹿島社長)が就く。23日の理事会で内定し、4月28日の定時総会・理事会で決定する。
 土木本部長は宮本洋一副会長(清水建設代表取締役会長)が続投する。中村会長は相談役...続きを読む

国交省/都市計画制度見直し着手/最優先に空き家・空き地対策 [2017年2月16日1面]

 国土交通省は15日、都市計画制度を約10年ぶりに抜本的に見直す作業に入った。最優先課題は人口の減少に対応する都市づくりの誘導。今後、5年程度かけてすべての課題を洗い出し、来年から段階的に都市計画法など関連法令の改正を進める。当面は全国で増え続け、良好な都市形成に支障を来す空き家(店舗)・空き地の対策を優先。発生の抑制やストックの有効活用につながる制度への改正を急ぐ。
 当面の見直し作業は、社会...続きを読む

東京都東村山市/センター地区整備構想/市庁舎建替含め公共施設再配置検討へ [2017年2月16日4面]

 東京都東村山市は、将来的な市役所の建て替えを含めた公共施設の再編を見据え、市役所を中心とした「市センター地区」を対象とする整備構想の検討に乗りだす。構想策定に向け、17年度から地区内の基礎調査を始める。渡部尚市長は15日の記者会見で「10年、20年後には市役所も建て替えなければいけなくなる。周辺にある図書館や公民館との統廃合も視野に入れ、公共施設の再配置を検討する」と表明した。
 17年度予算...続きを読む

政府/長時間労働是正へ残業月60時間提示/建設業は実態踏まえ検討 [2017年2月16日1面]

 政府は14日に開いた「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で、時間外労働の上限規制に関する事務局案を提示した。現在、上限規制の適用が除外されている建設業については、実態を踏まえた対応のあり方を検討すると明記。ただ一時的に業務量が増加する繁忙期は年720時間以内で上限を別途設けるとした。
 労働基準法では、労使間で36協定を結ぶと厚生労働省の告示で「月45時間・年360時間」を上限に時間外...続きを読む

安藤ハザマ/鹿野川ダムリニューアル(愛媛県大洲市)/独自技術で品質・安全確保 [2017年2月16日3面]

 安藤ハザマは、愛媛県大洲市で施工中の鹿野川ダムリニューアル工事に独自の技術や工夫を導入し、安全・品質の確保と作業の効率化を実現している。ダムを供用しながら発電取水用の既設取水塔を撤去し、新たに選択取水設備を構築するため、国内で初めて仮締め切りを行わずに工事を実施。水中作業に機械化施工を採用し、潜水士の作業を大幅に減らした。
 ダムを供用しながら行うリニューアル工事は、大規模な仮締め切りを設置し...続きを読む
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