個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
「個人情報の保護に関する法律」に関する基本姿勢
日刊建設工業新聞社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)など個人情報に関して適用される法令や規範を順守するとともに、事業活動で扱う個人情報を以下の方針に従って取り扱います。
個人情報保護法50条で定める「報道の用に供する目的」および「著述の用に供する目的」(以下、まとめて「報道・著述目的」という。)である場合は、義務規定の適用除外となっていますが、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
個人情報保護法50条で定める「報道の用に供する目的」および「著述の用に供する目的」(以下、まとめて「報道・著述目的」という。)である場合は、義務規定の適用除外となっていますが、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
事業活動で扱う個人情報保護方針
1.個人情報の取得
日刊建設工業新聞社は、個人情報を適正な方法で取得します。新聞の購読申込、書籍等出版物の購入申込、Webサイトの利用申込、アンケート調査、購読および広告勧誘、その他の営業活動などの分野で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明らかにしたうえで行います。
日刊建設工業新聞社は、個人情報を適正な方法で取得します。新聞の購読申込、書籍等出版物の購入申込、Webサイトの利用申込、アンケート調査、購読および広告勧誘、その他の営業活動などの分野で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明らかにしたうえで行います。
2.個人情報の利用
日刊建設工業新聞社は、あらかじめ明らかにした利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはしません。利用目的の変更を行う場合は、その旨を事前に明示します。また、法令に定めがある場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供したり、開示したりすることはしません。
日刊建設工業新聞社は、あらかじめ明らかにした利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはしません。利用目的の変更を行う場合は、その旨を事前に明示します。また、法令に定めがある場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供したり、開示したりすることはしません。
3.個人情報の保護と管理
日刊建設工業新聞社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内でデータ内容の正確性の確保に努めるとともに、当該情報への不正なアクセスおよび当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などが起きないよう適切に保全し、管理します。
日刊建設工業新聞社は、個人情報の収集、運用、保管、加工を行う目的で、外部の企業等に業務を委託するときは、委託先の企業等を適切に監督します。
日刊建設工業新聞社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内でデータ内容の正確性の確保に努めるとともに、当該情報への不正なアクセスおよび当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などが起きないよう適切に保全し、管理します。
日刊建設工業新聞社は、個人情報の収集、運用、保管、加工を行う目的で、外部の企業等に業務を委託するときは、委託先の企業等を適切に監督します。
4.Webサイト上における個人情報の扱い
日刊建設工業新聞社が運営するWebサイトでは、利用者のコンピューターを識別するためにクッキー(Cookie:接続履歴情報自動収集機能)と呼ばれる情報を利用することがあります。このクッキーを利用して入手した情報は、特定のサービスにおける確認等で使用することはありますが、利用者のプライバシーを侵害したり、不正に使用することはありません。
日刊建設工業新聞社が運営するWebサイト上の第三者へのリンクや、バナー広告およびテキスト広告などをクリックして、他のWebサイトへアクセスした場合、リンク先のWebサーバーからクッキーが利用者のコンピューターに送られることがあります。これらのクッキーは当該Webサイトの運営管理によるものであり、日刊建設工業新聞社では責任を負いません。また、第三者のリンク先や広告主のWebサイトで行われている個人情報の提供や収集などの扱いに関しても責任を負いません。各リンク先の個人情報保護方針につきましてはそれぞれのホームページ上で確認してください。
日刊建設工業新聞社が運営するWebサイトでは、利用者のコンピューターを識別するためにクッキー(Cookie:接続履歴情報自動収集機能)と呼ばれる情報を利用することがあります。このクッキーを利用して入手した情報は、特定のサービスにおける確認等で使用することはありますが、利用者のプライバシーを侵害したり、不正に使用することはありません。
日刊建設工業新聞社が運営するWebサイト上の第三者へのリンクや、バナー広告およびテキスト広告などをクリックして、他のWebサイトへアクセスした場合、リンク先のWebサーバーからクッキーが利用者のコンピューターに送られることがあります。これらのクッキーは当該Webサイトの運営管理によるものであり、日刊建設工業新聞社では責任を負いません。また、第三者のリンク先や広告主のWebサイトで行われている個人情報の提供や収集などの扱いに関しても責任を負いません。各リンク先の個人情報保護方針につきましてはそれぞれのホームページ上で確認してください。
5.個人情報に関する請求の受付
日刊建設工業新聞社は、当該個人情報の本人から、保有個人データついて開示、訂正、利用停止などの求めを受けたときは、所定の手続きに従って速やかに調査し、その結果を回答します。
《「個人情報保護法に基づく公表事項」を参照》
日刊建設工業新聞社は、当該個人情報の本人から、保有個人データついて開示、訂正、利用停止などの求めを受けたときは、所定の手続きに従って速やかに調査し、その結果を回答します。
《「個人情報保護法に基づく公表事項」を参照》
報道・著述目的で扱う個人情報保護方針
1.個人情報に対する基本姿勢
個人情報保護法50条で定める「報道・著述目的」である場合は、義務規定の適用除外となっています。しかし、日刊建設工業新聞社は、法の基本精神を踏まえ、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
個人情報保護法50条で定める「報道・著述目的」である場合は、義務規定の適用除外となっています。しかし、日刊建設工業新聞社は、法の基本精神を踏まえ、報道・出版に携わる者が守るべき倫理に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
2.個人情報の扱い方
日刊建設工業新聞社は、取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、原則として、その情報を報道・著述目的で取り扱うことを明らかにします。また、取得した個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、それ以外の目的で利用することはしません。
日刊建設工業新聞社は、取材・著述活動を通して個人情報を取得する際には、原則として、その情報を報道・著述目的で取り扱うことを明らかにします。また、取得した個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。報道・著述目的で取得・保有する個人情報を、それ以外の目的で利用することはしません。
3.個人情報を利用することがある媒体
日刊建設工業新聞社が発行する新聞、出版物
日刊建設工業新聞
月刊工事情報
建設業者要覧
設計事務所便覧
各種書籍等。
*日刊建設工業新聞社が運営するWebサイト
https://www.decn.co.jp/
https://www.decn.co.jp/onlineservice
*日刊建設工業新聞の記事情報配信先
ELNET
日経テレコン
Factiva
G-Search
スカラコミュニケーションズ
日刊建設工業新聞社が発行する新聞、出版物
日刊建設工業新聞
月刊工事情報
建設業者要覧
設計事務所便覧
各種書籍等。
*日刊建設工業新聞社が運営するWebサイト
https://www.decn.co.jp/
https://www.decn.co.jp/onlineservice
*日刊建設工業新聞の記事情報配信先
ELNET
日経テレコン
Factiva
G-Search
スカラコミュニケーションズ
問い合わせ窓口等
〒105-0021東京都港区東新橋2丁目2番10号
日刊建設工業新聞社総務局個人情報管理担当 電話:03-3433-7151 メール:denshi@decn.co.jp
*電話による問い合わせの受付時間
月曜日から金曜日まで(ただし、祝祭日と弊社の冬季、夏季特別休暇日を除く)の午前9時30分~午前12時および午後1時00分~午後5時。
日刊建設工業新聞社総務局個人情報管理担当 電話:03-3433-7151 メール:denshi@decn.co.jp
*電話による問い合わせの受付時間
月曜日から金曜日まで(ただし、祝祭日と弊社の冬季、夏季特別休暇日を除く)の午前9時30分~午前12時および午後1時00分~午後5時。
個人情報保護責任者
日刊建設工業新聞社 常務取締役総務局長 佐々木修
以上
以上
個人情報保護法に基づく公表事項
1.利用目的(個人情報保護法18条、24条)
日刊建設工業新聞社が取得した個人情報(保有個人データ)は、当社の事業活動に伴う下記の業務に利用します。また、下記の業務以外に利用する目的で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明示します。明示した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
1)新聞、出版物、各種資料等の発送または提供。
2)新聞、出版物、各種資料等の購読および購入案内。
3)新聞、出版物、各種資料、Webサイト等の刷新、開発のための調査。
4)Webサイトの利用案内。
5)当社が企画、協賛、後援する行事等への勧誘や開催案内。
日刊建設工業新聞社が取得した個人情報(保有個人データ)は、当社の事業活動に伴う下記の業務に利用します。また、下記の業務以外に利用する目的で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明示します。明示した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
1)新聞、出版物、各種資料等の発送または提供。
2)新聞、出版物、各種資料等の購読および購入案内。
3)新聞、出版物、各種資料、Webサイト等の刷新、開発のための調査。
4)Webサイトの利用案内。
5)当社が企画、協賛、後援する行事等への勧誘や開催案内。
2.請求の種類(同25条、26条、29条、30条、施行令6条、7条、8条)
1)情報の開示、訂正等
〈内容の開示、訂正、追加、削除〉
日刊建設工業新聞社が管理する保有個人データについて、当該個人データの本人が内容の開示、訂正、追加、削除などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、6カ月以内に消去することになっている個人情報は、法により保有個人データに該当しませんので、原則として請求対象としません。
2)情報の利用停止等
〈利用停止、第三者への提供停止、消去〉
日刊建設工業新聞社の保有個人データについて、当該個人データの本人が利用停止あるいは消去などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、各種ご案内を主旨とするダイレクトメールやメールマガジンなどの送付停止希望は、メール等に記載されている連絡先に直接申し入れてください。
1)情報の開示、訂正等
〈内容の開示、訂正、追加、削除〉
日刊建設工業新聞社が管理する保有個人データについて、当該個人データの本人が内容の開示、訂正、追加、削除などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、6カ月以内に消去することになっている個人情報は、法により保有個人データに該当しませんので、原則として請求対象としません。
2)情報の利用停止等
〈利用停止、第三者への提供停止、消去〉
日刊建設工業新聞社の保有個人データについて、当該個人データの本人が利用停止あるいは消去などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、各種ご案内を主旨とするダイレクトメールやメールマガジンなどの送付停止希望は、メール等に記載されている連絡先に直接申し入れてください。
3.請求の方法(同29条、30条、施行令7条)
1)専用の請求書に記入のうえ、お申し込みください。専用の請求書は、次の方法で確保できます。
*Webサイト(https://www.decn.co.jp/)からダウンロードできます。
(PDFファイルで提供)
*郵送でご希望の方は、総務局個人情報管理担当宛にFAX(03-3437-4828)またはeメール(somu@decn.co.jp)でお申し込みください。
*来社あるいは電話による請求書のお申し込みおよび送付依頼は受け付けません。
2)請求書の受付は、郵送のみに限ります。来社持参、eメール、FAX、電話では受け付けません。
3)請求書送付のあて先は、次の通り。
*〒105-0021
東京都港区東新橋2-2-10
日刊建設工業新聞社
総務局個人情報管理担当
4)請求に対する手数料として、500円を負担していただきます。申請書に添えて同額の切手(郵便小為替も可)を同封してください。
5)請求者が、本人であることを確認するために、4項に示す証明書類を同封していただきます。
6)請求に対しては、速やかに調査しますが、通知(回答)までに2~3週間かかることがあります。
7)請求に対する通知(回答)は、郵便(簡易書留など)により行います。
1)専用の請求書に記入のうえ、お申し込みください。専用の請求書は、次の方法で確保できます。
*Webサイト(https://www.decn.co.jp/)からダウンロードできます。
(PDFファイルで提供)
*郵送でご希望の方は、総務局個人情報管理担当宛にFAX(03-3437-4828)またはeメール(somu@decn.co.jp)でお申し込みください。
*来社あるいは電話による請求書のお申し込みおよび送付依頼は受け付けません。
2)請求書の受付は、郵送のみに限ります。来社持参、eメール、FAX、電話では受け付けません。
3)請求書送付のあて先は、次の通り。
*〒105-0021
東京都港区東新橋2-2-10
日刊建設工業新聞社
総務局個人情報管理担当
4)請求に対する手数料として、500円を負担していただきます。申請書に添えて同額の切手(郵便小為替も可)を同封してください。
5)請求者が、本人であることを確認するために、4項に示す証明書類を同封していただきます。
6)請求に対しては、速やかに調査しますが、通知(回答)までに2~3週間かかることがあります。
7)請求に対する通知(回答)は、郵便(簡易書留など)により行います。
4.本人確認の方法(同29条、施行令7条)
1)成りすましなどの不正な情報流出を防止するため、身分証明書などの書類の提出を必要とします。
2)本人確認に必要な書類は、下記の通りとします。本人確認を確実にするために、2種類の書類を請求書と一緒に郵送してください。
a.国が発行した顔写真つきの自動車運転免許証(コピー)
b.顔写真つきのパスポート(コピー)
c.健康保険証(コピー)
d.外国人登録証明書(コピー)
e.年金手帳(コピー)
f.印鑑登録証明書(発行後3カ月以内の原本)
g.戸籍謄本または抄本(発行後3カ月以内の原本)
3)代理人の場合の本人確認については、代理人であるための資料として、「委任状」に加えて、代理人の身分を確認するための書類として前2)項に掲げる中から2種類の書類を、請求書と一緒に郵送してください。
1)成りすましなどの不正な情報流出を防止するため、身分証明書などの書類の提出を必要とします。
2)本人確認に必要な書類は、下記の通りとします。本人確認を確実にするために、2種類の書類を請求書と一緒に郵送してください。
a.国が発行した顔写真つきの自動車運転免許証(コピー)
b.顔写真つきのパスポート(コピー)
c.健康保険証(コピー)
d.外国人登録証明書(コピー)
e.年金手帳(コピー)
f.印鑑登録証明書(発行後3カ月以内の原本)
g.戸籍謄本または抄本(発行後3カ月以内の原本)
3)代理人の場合の本人確認については、代理人であるための資料として、「委任状」に加えて、代理人の身分を確認するための書類として前2)項に掲げる中から2種類の書類を、請求書と一緒に郵送してください。
5.請求書類等の不足など手続きに不備がある場合は、受理しません。
6.個人情報保護法50条で定める「報道・著述目的」に該当するものは、適用除外としています。このため、記事等、新聞発行および出版に関する事項については、この手続きの対象にしていません。