横浜市は２５日、中区で活動する「関内駅前港町地区市街地再開発組合」の設立を認可した。延べ１０万平方メートル規模の再開発ビルを整備する。今後は２０２５年度に権利変換計画の認可も得て、既存建物の解体に着手。新築工事の工期は２６～２９年度を予定する。隣接する関内駅前北口地区も本組合設立の認可手続き中。二つの再開発ビルが合わさり、産学連携や観光・集客、都心居住といった機能を高める。横浜エリアの国際競争力…

　東京都は３０日、渋谷区の渋谷駅から青山通りの間にある宮益坂周辺エリアで再開発を計画している「宮益坂地区市街地再開発組合」の設立を認可する。再開発ビルは総延べ約２０万平方メートルの規模で、総事業費は約２４３１億円を見込んでいる。２０２６年度に権利変換計画の認可を取得し、２７年度に着工、３１年度の竣工を目指す。 　参加組合員は東急とヒューリックで、特定業務代行者は決まっていない。基本設計と実施設計は…

　兵庫県明石市立市民病院（鷹匠町１の３３）の在り方を検討する有識者会議（座長・谷田一久東京都立大学客員教授）は、老朽化が進む同病院の再整備に向けた報告書をまとめた。３月７日に丸谷聡子市長に報告書を提出した。県が建て替えを進めている県立がんセンター（北王子町１３の７０、約３ヘクタール）の移転後跡地を候補地に移転新築することが望ましいとした。 　現在の市立市民病院は１９９１年に完成。敷地面積は約３ヘク…

　東京都は首都高速道路の地下化事業が本格的に動き出し周辺環境が大きく変わる日本橋川周辺を再構築する。橋詰め広場を中心に人々が川に親しめる空間を整備。川沿いにテラスを設けるなど川に顔を向けた建築物も誘導する。両岸を自由に行き来できる歩行者用橋梁なども造ることで歩行者ネットワークを拡充。人々が集まりやすくすることで、にぎわい創出にもつなげる。 　都は２５日、「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針…

　和歌山県は南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港、白浜町）の滑走路延伸に向けた施設整備計画の具体化に乗り出す。２０２５年度当初予算に基本計画策定業務委託費など４４百万円を計上しており、早期に業務発注手続きに入る予定だ。２４年度に実施した事業可能性検討業務（日本工営が担当）の結果、滑走路延伸は「技術的に可能」との結論が出ていた。最短で３０年度の国庫補助採択を目指す。 　同空港の利用促進に向けて、周辺の…

　川崎市は「新川崎・創造のもりの機能更新に向けたイノベーション拠点整備基本計画」を策定した。幸区の新川崎・創造のもり地区で、２０２３年に慶応大学と締結した連携協定に基づいた量子イノベーションパークの形成を目指す。エリア内のケイスクエアタウンキャンパスの既存５棟を解体し、延べ約４・９万平方メートルの施設を新設する計画。事業手法は定期借地権方式で、２５年度に事業者を選定する。２６、２７年度に設計、２７…

　東京・板橋区と都市再生機構は「東洋一のマンモス団地」と呼ばれる高島平団地の再生事業に本格着手する。同団地は完成から４０年以上が経過し、老朽化が顕著となっている。同団地に近接する区有地「旧高島第七小跡…

　神戸市は、２０４０年ごろを目標年次とする「神戸ウォーターフロントグランドデザイン」を策定した。２５年度に迎えた神戸空港の国際化などで今後変化する社会情勢を見据え、ウオーターフロント地区（中央区）の魅…

　東京都で施設整備などを担当する部署が、４月から受発注者双方の働き方改革に向けた取り組みを一層進めている。建設局は提出不要の工事書類を追加。港湾局では情報共有システムの本格運用を始めた。両局は作業時間…

　三重県鳥羽市は本年度、鳥羽駅周辺エリア再生ビジョンを策定する。昨年度に立ち上げた再生ビジョン策定委員会と検討部会で引き続き検討を進め、自然や観光、防災などの視点も踏まえ２０４０年を目標とした目指すべ…