第９期北海道総合開発計画がスタートした２０２４年は、元日の能登半島地震に始まり、自然災害の脅威を改めて感じる１年となった。迎えた２０２５年は阪神・淡路大震災から３０年の節目を迎える年となる。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生も懸念される中、激甚化・頻発化する災害から道民を守り、そして日本の課題解決に貢献する北海道開発の重要性とそれを支える建設産業の重要性について坂場武彦北海道開発局長に話を聞…

　２０２５年が幕を開け、昨年元日の能登半島地震から１年が経過した。３月には東日本大震災から１４年を迎える。昨年は東北でも７月に秋田、山形の両県で豪雨災害が発生。８月には南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど、列島各地で自然災害の脅威が高まっている。幾度も自然災害に見舞われながら、より良い地域づくりのために立ち上がってきた東北地方は「防災・減災の先進地」として、経験と教訓を伝承・発信…

　◇北陸整備局の国土強靱化プロジェクト 　２０２１～２５年度の５カ年で１５兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための５か年加速化対策」が最終年の５年目を迎える。２５年度予算についても２４年度までと同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。新たな国土強靱化実施中期計画もまもなく策定される。２４年度補正では能登半島地震被災地などの復旧・復興に対応するための…

　昨年は、石川県の能登半島を襲った地震や豪雨など全国で自然災害が発生し、復旧活動など建設業の使命の大きさを再認識する１年となった。未来にわたって地域の安全・安心な生活を守り、発展に貢献するためには着実にインフラ整備を進める必要があるが、担い手確保や生産性向上といった課題に直面している。安定的な事業量の確保とともに、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の推進や、第３次担い手３法の普及浸透など、選ばれる…

　自然災害が多発・激甚化する中、国土の一層の強靱化に向け中長期にわたる社会資本整備のさらなる推進が求められる。これを支え、地域の安全と安心を守る「地域の守り手」となる建設業への期待は大きい。一方で、建設業の抱える問題は多岐にわたり、中でも担い手の確保に向けた取り組みは喫緊の課題だ。建設業界では、人材を確保し持続的な発展を図るため、民間工事を含めた週休２日確保への取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ…

　◇安全・安心で活力あふれる地域づくり 　九州は半導体関連産業の集積や福岡都市圏の都市機能更新が進み、アジアの玄関口としてのさらなる成長が期待される。一方、台風や豪雨が毎年のように襲来し、南海トラフ巨大地震の発生リスクもある災害頻発地域という課題も抱える。産業振興と安全・安心な地域づくりの両立に求められるインフラ整備とは。本特集ではインフラ整備の先導役を担う九州地方整備局の森田康夫局長に所管事業の…

　建設業では２０２４年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用された。公共工事の発注者は、人手不足の中で規制に対応しようと働き方改革の実現へ工夫を凝らす。北関東・信州地域の県では週休２日の実現に向けて、月単位での４週８休や、休日日程を調整する交代制に取り組んだり、市町村に週休２日を広めたりするために県の担当者が訪問する動きがある。国の機関との書類統一や入札システムの改修も進む。

　◇女性活躍推進・省力化などが鍵 　２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制適用が始まり、建設業の働き方改革は待ったなしの状況に追い込まれた。令和世代の若者が優先する就職条件は、従来の仕事のやりがいやステータス、給料の多寡などではなく「休日が取れること」、「個人の生活リズムを守れること」などプライベートの充実に比重を置くものが多いという。経営者や幹部社員世代と価値観が乖離（かいり）している若手…

　新たなスポーツ施設を核に賑（にぎ）わいのあるまちづくりを－－。茨城、千葉の両県内では、新スポーツ施設の整備や誘致の動きが活発化している。プロ野球２軍施設の移転をはじめ、新たなバスケットＢ１リーグの条件を満たすためにアリーナの新設・改修を進める自治体もある。茨城県の鹿行エリアでは新サッカースタジアムが整備される見通しだ。高規格道路やスマートＩＣの整備事業と合わせ、新拠点形成の取り組みを加速していく…

　２０２５年がスタートした。少子高齢化が先行する四国地区では建設業界の人手不足がますます深刻化する中、激甚・頻発化する自然災害や切迫する南海トラフ巨大地震に備えたインフラ整備を着実に進めなければならない。四国地区のインフラ整備と建設産業をリードする国土交通省四国地方整備局の豊口佳之局長と西日本高速道路会社の後藤由成執行役員四国支社長のインタビューを通じ、今年の主要事業を展望する。