特集


2024年2月9日

東京三協信用金庫新本店ビル 完成

 東京三協信用金庫(中島久喜理事長)の新本店ビルが完成し、2023年12月11日にグランドオープンを迎えた。本店、本部機能に加え、上層階に地域事業者や創業する事業者の活動を支援するシェアオフィスを配置した。長く地域に根差してきた“さんきょう”は新本店ビルを拠点に引き続き、地域の課題を解決する役割を果たしていく。建物の設計・施工は積水ハウス東日本特建支店が担当した。

2024年2月1日

豊洲 千客万来完成 2月1日オープン

 万葉倶楽部が東京都と連携し、東京都江東区で整備していた複合施設「豊洲 千客万来」が完成を迎え、2月1日にオープンする。温浴棟と食楽棟の2棟で構成され、食事や買い物、温泉と宿泊を楽しむことが可能。設計は万葉倶楽部、五洋建設、シェルター、施工は五洋建設が担当した。

2024年2月1日

横浜市立上菅田笹の丘小学校 完成

 横浜市が保土ケ谷区で整備を進めていた上菅田笹の丘小学校が完成した。同校は2020年に上菅田小学校と笹山小学校が統合して誕生。高低差を生かした施設配置で、RC一部S造4階建て延べ1万0156平方メートルの施設を建設した。設計はコンテンポラリーズ、施工は松尾工務店・風越建設・石井建設工業JVが担当した。

2024年1月26日

大阪公立大学理学部G棟完成

大阪公立大学が大阪市住吉区の杉本キャンパスで建設を進めていた「理学部G棟」が完成した。化学を学ぶ学生の心を穏やかに、そして知的好奇心を刺激する空間を構築。設計・施工を担った戸田建設株式会社は現場周辺の環境に寄り添う配慮と工法を積極的に採用し、高品質・高精度の新学部棟をつくりあげた。

2024年1月17日

2024近畿の都市防災企画

 1日に能登半島を震源とするマグニチュード7.6の大規模地震が発生した。報道などで被災地の状況を目にするたびに、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)や東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などの記憶が思い起こされる。われわれは過去の災害から学び、将来の巨大地震に備えるために、研さんを続けなければいけない。本企画では2023年11月1日に関西ライフライン研究会が建設技術展近畿2023(大阪市)で開催した…

2024年1月16日

MCUD南吹田 竣工

 三菱商事都市開発とサンケイビルが大阪府吹田市で共同開発を進めていたマルチテナント型物流施設「MCUD南吹田」が完成した。幹線道路からのアクセスにすぐれ近畿圏、西日本、東海圏など広域配送拠点としての機能が期待される。建物は施設内設備の省エネ化や、屋上に設置した太陽光発電設備による創エネにより環境負荷軽減を実現し、「ZEB」認証を取得している。設計・施工はともに西松建設が担当した。

2024年1月12日

2024年新年企画特集北海道総局

 新型コロナウイルスが5類に移行し、北海道でもインバウンドが回復するなど経済活動が活発化した2023年。24年は4月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、次期(第9期)北海道総合開発計画も3月までの閣議決定を見込み、策定作業が大詰めを迎えている。日本と北海道を取り巻く社会経済情勢が急速かつ劇的に変化する中、国の課題解決に向けた北海道の重要性や新たな総合開発計画、激甚化・頻発化する災害から道民を…

2024年1月12日

2024名古屋支社新年企画

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが昨年5月に2類相当から5類に移行したことに伴い、社会経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつあり、公共投資も堅調に推移している。しかし、流動的な世界情勢を背景に資材やエネルギー価格の高騰が続くなど楽観視できない状況にある。4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制への対応も喫緊の課題。週休2日を実現することが担い手確保には不可欠であり、産学官が協力、連携…

2024年1月12日

2024北陸総局新年特集

 2021~25年度の5カ年で15兆円程度の事業規模で防災・減災対策を推進する政府の「国土強靱化のための5か年加速化対策」が4年目を迎える。24年度予算についても21~23年度までと同様、防災・減災対策を推進する施策が盛り込まれると思われる。5か年加速化対策には、20年度末までが期限だった国土強靱化のための3か年緊急対策が緊急性の高い事業に集中投資する色合いが濃かったのに対し、中長期的な視点で取り…

2024年1月12日

2024年中国総局新年特集

 ◇ますます高まる地域建設業への期待  地域の安全・安心の“守り手”となる建設業への期待はますます高まる。一方、担い手の確保や週休2日の実現など解決すべき課題も多い。中国地方整備局ではDXによる改革をよりいっそう加速させ、さらなる生産性向上と働き方改革に取り組む。ここでは、中国整備局長、中国5県建設業協会の会長の年頭あいさつからその思いを紹介する。

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