道東自動車道（道東道）の初めての区間となる十勝清水ＩＣ～池田ＩＣ間が開通して、今年で３０年となる。当初は飛び地区間での開通が続き、交通量は伸び悩んだが、今では道央圏と道東圏を結ぶ北海道の大動脈として、物流面や観光面を中心に地域の発展を支え続けている。この３０年の道東道の変遷と整備効果を振り返り、さらなる利便性向上に向けて工事が進む４車線化事業の今後を展望する。

　福岡国際空港（ＦＩＡＣ、福岡市博多区）が旅客需要の増加に対応するため進めていた「福岡空港国際線ターミナルビル等増改築工事」が完了した。滑走路増設事業に合わせて既存のターミナルビルを増築・大規模改修し、延床面積を従来の約２倍に拡大。出発・到着や二次交通への乗り継ぎの機能を強化し、免税店エリアを拡充するなど快適で魅力ある空間を創出した。同社が目標に掲げる国際線の年間最大旅客数１６００万人の受け入れに…

　良好な市街地の形成に金融面から支えてきた民間都市開発推進機構。１９８７年の設立以来、都市開発推進の政策の担い手として、安定的な資金支援などで全国各地のまちづくりを支援してきた。民間都市開発推進機構の榊真一理事長に、これまでの実績や、今後の方針を聞いた。

　防災・減災、国土強靱化は、大規模地震や豪雨をはじめとした自然災害への対応やインフラの老朽化対策など安全・安心な国民生活を実現するための重要な施策だ。激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとしては、事前防災から復旧・復興までの各段階でハード・ソフト両面から被害の最小化を図る必要がある。老朽化対策では予防保全型のインフラメンテナンスの推進と合わせ、コスト低減や生産性向上、担い手確保などを図りな…

　相次ぐ自然災害に、インフラの老朽化に起因する事故など、私たちの暮らしを脅かすニュースが絶え間ない。巨大災害発生の恐れが高まる中、被災を未然に防ぐ知恵が求められ、より強固な施設の整備やデジタル技術を活用した予測技術の開発などが進んでいる。力強い経済のもと、令和時代の国土強靱化が始まった。

　東京都が施行する晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業で建設した超高層５０階建て１４５５戸のツインタワー分譲住宅「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ　ＳＫＹ　ＤＵＯ」が完成した。三井不動産レジデンシャルを代表企業に１１社で構成する特定建築者が、東京２０２０オリンピック・パラリンピック選手村跡を含む約１３ｈａの広大な土地に５６３２戸の分譲住宅・賃貸住宅、商業施設の計２４棟などを建設する「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ…

　◇工事概要　■工事名称：（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－５街区タワー棟新築工事　■工事場所：東京都中央区晴海５－５０３　■事業者：三井不動産レジデンシャル株式会社（代表幹事）、三菱地所レジデンス株式会社（５－５街区幹事）ほか８社　■設計監理：三菱地所設計・前田建設工業設計共同企業体　■施工者：前田建設工業株式会社　■敷地面積：６，１４８．７２ｍ２　■建築面積：２，３６２．６１ｍ…

　◇工事概要　■工事名称：（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟新築工事　■工事場所：東京都中央区晴海５－５０４　■事業者：三井不動産レジデンシャル株式会社（代表幹事）、住友不動産（５－６街区幹事）ほか８社　■設計監理：株式会社日建設計、三井住友建設株式会社　■施工者：三井住友建設株式会社　■敷地面積：５，４３７．２４ｍ２　■建築面積：２，４１２．３４ｍ２　■延床面積：８…

◇ノウハウ・技術力生かし国際貢献 本邦建設産業は優れたノウハウと技術力によって国際社会で高い信頼を獲得してきた。わが国の経済成長に向けて、さらなる質の高いインフラ輸出にも期待がかかる。本特集「２０２５建設産業のグローバル展開」では、川村謙一国土交通省海外プロジェクト審議官や、設立７０周年を迎えた海外建設協会の佐々木正人会長へのインタビュー、わが国設計事務所の海外建築作品、日系企業の海外現場などを紹…

　人口減少や財政制約、老朽施設の増加、気候変動への対応、多発する自然災害など、下水道を取り巻く環境は、厳しさを増している。依然として、下水道は私たちの暮らしの礎であり、従来以上に価値ある施設への質的向上と、それを支える技術が求められている。（12月19日掲載、別刷り特集全12ページ） 〈紙面案内〉 表紙　寄稿国土交通大臣　金子恭之2面　インタビュー国土交通省上下水道審議官・石井宏幸氏3面　寄稿・東…