政府は、災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２０２６～３０年度）の素案を４月に公表し、事業規模は２０兆円強と明記した。２５年度が最終年度の現計画「国土強靱化のための５か年加速化対策」が１５兆円程度だった。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能…

　第１次国土強靱化実施中期計画が６月６日に閣議決定された。２０２５年四国総局暑中企画では、四国で進む国土強靱化の進捗や担い手確保にスポットを当てつつ、近年の自然災害の激甚化、頻発化、多様化に備えた四国の目指すべき方向性を探る。

　三交不動産が三重県四日市市浜田町で建設を進めてきた新「四日市三交ビル」が完成し、７日から供用を開始する。近鉄四日市駅に近接し、県下最大の賃貸オフィスビルとして新たなビジネス拠点を創出。駅周辺で進む交通機能の拡充などの都市整備事業と連動し、さらなる地域の発展、活性化に期待がかかる。設計・監理は石本建築事務所、施工は奥村組が担当した。

　わが国の経済をけん引する中部地域が今後も着実に発展するには、経済活動を支えるインフラ整備だけでなく人を呼び込み、人が定着する魅力あるまちづくりが不可欠。日本の真ん中に位置する中部のポテンシャルを最大限に高めるまちづくり、地域づくりがいま求められている。 9面　中部圏社会経済研究所・宮本文武代表理事に聞く 10面　魅力を引き出し力強い中部を実現、各県で進む魅力的なまちづくりを紹介 11面　持続的な…

　中国地方の成長をけん引するインフラ整備が重要性を増す中で、それを支える担い手の確保が大きな課題になっている。魅力ある建設業界にするためにも働き方改革や生産性向上を加速させるインフラＤＸは不可欠であり、国や自治体、建設業界などあらゆる関係者が取り組まなければならない。中国総局暑中企画では「魅力ある建設業に向けてＤＸを推進」をテーマに、中国地方整備局中国技術事務所の前田文雄所長に「中国インフラＤＸセ…

　働き方改革や生産性向上を通じて旧来のイメージを一新し、若者に選ばれる産業へ－。建設業界では新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）を実現し、建設業の魅力向上を図る動きが加速している。こうした状況を踏まえ、本特集では福岡県県土整備部長の馬渡真吾氏に担い手確保に向けた県の施策、九州経済調査協会情報研究部次長の松嶋慶祐氏に九州の労働需給の現状と課題を聞いた。併せて関連団体の取り組みを紹介する。

　建設業の“かたち”は今、少しずつ変わり始めている。人手不足や働き方改革への対応、そして時間外労働の上限規制など、現場を取り巻く課題が増す中で、インフラＤＸの力を借りた変革の動きが近畿各地でも広がっている。この４月に開幕した大阪・関西万博では、最新の建設技術が目に見えるかたちで披露され、未来のものづくりの在り方に注目が集まった。そうした技術の背景には、省力化や自動化を支えるさまざまなデジタルの取り…

　都市再生機構（都市機構）が、前身の日本住宅公団設立から７０周年を迎えた。日本住宅公団、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団などと組織の姿を変えながらも、街づくり、住まいづくり、暮らしづくりを担う国の政策実施機関として、常に時代の要請に応じた使命を果たしてきた。石田優理事長のインタビューや、都市機構が展開している主要事業、関連プロジェクトを紹介する。 ◇紙面案内 ２面　石田優理事長インタビュー ３…

　人口減少や気候変動をはじめさまざまな課題が山積する東北では、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが注目されている。埼玉県八潮市の道路陥没事故は社会に衝撃を与え、高度成長期に整備されたインフラの老朽対応も急務になっている。本特集は「東北の未来図・変革に挑む建設業」と題し、サステナブルな東北と環境変化への対応、未来へあの取り組みを紹介する。

　安藤忠雄氏（東京大学名誉教授、安藤忠雄建築研究所）設計の「直島新美術館」が完成し、５月２９、３０日に記念式典や内覧会が行われた。安藤氏は「直島を世界的に有名な芸術の島として開花させたのは、ひとえに福武總一郎氏の熱意にほかならない。世界中に立派な美術館はたくさんあるが、直島のようにクライアント個人の感性が光り輝いている美術館は稀有である。福武氏との出会いから３５年以上経つが、福武氏の自由な精神と強…