ジェイアール東日本物流（東京都墨田区、木村法雄社長）が千葉県市川市に建設した「市川ディストリビューションセンター（市川ＤＣ）」が完成した。ＪＲ東日本グループの物流会社である同社の基幹物流拠点として、多様化する物流ニーズに対応していく。冷凍・冷蔵・定温倉庫と常温倉庫を兼ね備え、最新設備も導入した施設の設計と施工は、東急建設が担当した。

　国土交通行政に関する意義や目的、重要性を広く理解してもらうために制定された「国土交通Ｄａｙ」。北海道では、北海道総合開発計画に基づき、河川、道路、港湾、空港、農業基盤、漁港といった社会資本の整備・管理などを北海道開発局が総合的に実施している。２０２６年度は６月に北海道ブロックの社会資本整備重点計画を策定。不安定な海外情の影響で経済、食料、エネルギーの安全保障の重要性が高まる中、「食料」「観光」「…

　中国地方は瀬戸内海沿岸を中心に、石油・鉄鋼・化学などの素材型産業と自動車・造船などの加工組立型産業が集積する。将来的に水素など新たなエネルギーを活用したカーボンニュートラルエリアの形成が期待されるが、広島、岡山両都市圏では幹線道路が慢性的に渋滞するなどインフラに関する課題は多い。中国地方が成長を続けるためにも必要な予算を確保しなければならない。

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの事業会社タカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一社長）が岩手県と宮城県で開発した分譲マンションが完成し、入居が始まった。歴史ある城下町と仙台空港からも近いエリアにおいて、それぞれの立地特性を生かした開発を行った。レーベン盛岡紺屋町は、設計を創建設計（仙台市青葉区、早坂寛志代表取締役会長）、施工をナカノフドー建設。レーベン・グランデ美田園　ＯＮＥ　ＦＬＡＧは、設計を…

　「海の日」（７月の第３月曜日）は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」という趣旨で１９９６年に「国民の祝日」の一つとなった。今年で３１回目。本特集は、海の日を迎える前に海の恵みを再認識し、港湾・海洋インフラの充実、海洋資源の有効利用などの重要性をアピールする機会にしようと毎年発行している。今回は、国土交通省の安部賢港湾局長によるメッセージに加え、２０２４年元日に発生した能登半島…

　ミライト・ワングループのＴＴＫ（仙台市若林区）が、仙台市若林区の仙台工業団地内に移転新築を進めてきた宮城支店が完成した。仙台市東部に分散するグループ３社（ＴＴＫエンジ宮城、ＨＯＫＵＢＵ、ＴＴＫ宮城支店）の拠点機能を集約した「ＴＴＫ荒井ビル」が誕生。設計は安井建築設計事務所・西武建設ＪＶ、施工は西武建設・丸本組（宮城県石巻市）ＪＶらが担当。グループ企業のシナジー（相乗効果）を発揮し、確かな実績と信…

　関西の産学官が検討を重ね、新たに策定された関西広域地方計画（近畿圏広域地方計画）が、６月３０日付で国土交通大臣の決定を受けた。同計画は、地域経済の活性化や広域連携の強化、防災・減災や社会インフラ整備による国土強靱化を柱に、おおむね１０年間の将来像を示す。 　首都直下地震など大規模災害リスクへの備えや東京一極集中の是正が求められる中、首都機能を補完する「副首都・大阪構想」の動向にも注目が集まる。大…

　三井不動産が神奈川県海老名市で開発していた新産業拠点「ＭＦＩＰ海老名　＆ｆｏｒｅｓｔ」が完成した。物流とオフィスなどを備えたマルチユーススペースという試みと、同社グループの木造建築ブランド「＆ｆｏｒｅｓｔ」を組み入れた第１号案件だ。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）海老名ＩＣに近接し、都心配送や広域配送拠点として高い立地優位性を有する。設計・施工は日鉄エンジニアリングが担当した。　◇工事概要　■工…

　１９２８年から一度も途切れる事無く続けられてきた全国安全週間が、今年も７月１日からスタートした。「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」が目的で、今年で９９回目を迎える。 　今年のスローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。人手不足を背景に現場で働く高齢者や外国人労働者が増えるなど人材の多…

　今年で９９回目となる「全国安全週間」が「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」のスローガンの下、１日からスタートした。担い手確保や働き方改革への対応が喫緊の課題となる中、建設業界が魅力ある産業として発展し続けるためには、労働災害を絶滅し安全・安心で快適な職場環境の実現が不可欠だ。大阪支社「労務と安全」企画では、労働災害防止と労働環境改善に力を注ぐ行政・団体の長に重点施策などを語ってもらう…