１８８６（明治１９）年に創立した日本建築学会が１４０周年を迎えた。自然災害が頻発し、激甚化する状況下において、建築界の役割が改めて問われている。小野田泰明会長（東北大学教授）は、各種専門家が一堂に会する学会がプラットフォームとなり、被災地で関係者をつなぐことが一層求められると強調する。人口減少社会に突入する中でも、日本の建築界が世界で存在感を発揮するための学会の在り方を小野田会長に聞いた。１４０…

　大阪府建築士事務所協会が設立５０周年を迎えた。建築士事務所登録など行政事業を担うとともに、新技術に対応した研修や出前講座、まち歩きなどを通じて建築文化の発信や次世代育成などに幅広く取り組んできた。近年、建築を取り巻く環境は、脱炭素化や防災、担い手不足、ＤＸなど大きく変化を見せており、大阪・関西万博後の住まい・まちづくりも重要なテーマとなっている。大阪府都市整備部の中岡正憲住宅建築局長と樋上雅博会…

　京浜急行バス（横浜市西区、森明裕社長）が東京都大田区内で進めてきた羽田営業所の建て替え工事が完了した。老朽化した施設の更新に合わせ、分散していた営業所などを統合し、機能向上を図った。従業員の働きやすさにも配慮した施設の設計と施工は、京急建設（横浜市西区、長島勲社長）が担当した。　◇工事概要　■工事名称：京浜急行バス（株）羽田営業所建替工事　■建物名称：京浜急行バス株式会社羽田営業所　■所在地：東…

　経済調査会（森北佳昭理事長）は９月に、創立８０周年を迎える。戦後の混乱期に物価や賃金、生活費の実態調査を行い社会に提供したのが始まりで、公正・中立な情報提供を通じて、建設工事の積算業務や適正価格での資材調達に貢献し続けている。８０周年という節目を控え、自民党建設産業職域代表の見坂茂範参議院議員を招いて、森北理事長と対談してもらった。

　耐用年数を超過した管路の更新などが全国的に課題となる中、近畿の各府県では計画的・戦略的な施設整備が進められている。神戸市水道局は今後約４０年間、平均して毎年２２９億円をかけ施設を更新する計画を立て、市民の生活と命を守る水インフラの整備に取り組む。同水道局で技術管理者を務める橋上重弘副局長へのインタビューと併せて、近畿各地の自治体で進む主な水道整備事業を紹介する。

　昨年３年連続で夏場（６～８月）の平均気温が過去最高を更新した。屋外作業が多い建設現場などの施工環境は、年を追うごとに厳しさを増している。国土交通省は、猛暑下での多様な働き方の実現を支援するパッケージ施策を策定。今夏が現場で具体策に取り組む初年度となる。気象庁では、今年から気温４０度以上の日を「酷暑日」と命名。危険な暑さへの警戒をこれまで以上に呼びかけることにした。今年も夏場の厳しい暑さが予想され…

　東急不動産とＪＲ西日本西日本プロパティーズによる物流施設「ＬＯＧＩ’Ｑ（ロジック）市原」が完成した。千葉県市原市八幡の立地は、京葉道路／館山自動車道蘇我ＩＣより約５．３ｋｍ、館山自動車道市原ＩＣより約５．８ｋｍ。ＪＲ内房線八幡宿から駅徒歩約１７分という利便性を有し、耐荷重２ｔ／ｍ２の性能など、多様化するテナントニーズを見据えている。設計、監理を川田工業株式会社一級建築士事務所、施工を川田工業・旭…

　日本建設業経営協会（日建経、馬淵圭雄会長）が設立５０周年を迎えた。１９７６年の発足以来、中堅建設会社の経営基盤強化と地位向上、さらには建設産業全体の発展のため積極的に活動を展開してきた。本特集では、会員企業の技術力向上を目的にさまざまな活動を行う中央技術研究所の深澤協三所長に、業界が直面する担い手確保への対応や将来展望などを聞いた。

　脱炭素化の進展やエネルギー需給構造の変化を背景に、安定供給と環境負荷低減を両立する取り組みの重要性が高まっている。近畿各地域では再生可能エネルギーの導入拡大や水素など次世代エネルギーの利活用、地域特性を生かした実証事業が進む。京都府のエネルギー政策や先進的な実証事業に加え、エネルギー事業に携わる民間企業の事業計画を通じて、近畿のエネルギー施策の動きを追う。

　富士ピー・エスが５カ年かけて進めてきた九州小竹工場のリニューアルが完工した。全天候型建屋の導入などにより生産体制を強化し、休憩所などを充実させ就業環境を改善した。新事務所棟は鋼板ダンパを用いた制震構造を採用し、同社のプレキャスト・プレストレストコンクリート（ＰＣａＰＣ）技術をＰＲする場となる。　□新事務所棟の概要□　■工事名：株式会社富士ピー・エス九州小竹工場新事務所棟建設工事　■所在地：福岡県…