ヒトやモノの流れが世界的規模に広がった現在、中部圏が持続的発展を遂げるにはリニア中央新幹線の整備に合わせ、開業効果を広域に波及させる陸・海・空を結ぶ交通網の整備・拡充が不可欠だ。懸案だったリニア中央新幹線の南アルプストンネル・静岡工区は再スタートが切られ、開業時期も年内に示される。リニア開業を見据え各県駅周辺でまちづくりが進むなか、東西交通の要衝でわが国の経済活動の一翼を担う愛知・名古屋、中部圏…

　２０２６年度から３０年度までの５カ年を計画期間とする事業規模が２０兆円強を見込んだ第１次国土強靱化中期計画が始動した。１８年度からの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の約７兆円や２１年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の約１５兆円に比べて、新たな強靱化対策は規模が大きくなった。２４年１月の能登半島地震や２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえ…

　人口減少・少子高齢化社会が本格化し、建設業界では将来を担う人材の確保が喫緊の課題になっている。近年は地震や豪雨災害が頻発しており、安全・安心、快適で豊かに暮らせる国土づくりを進める上でも、社会資本整備を支える担い手の確保・育成が急務と言える。こうした課題を克服するためにも働き方改革を推進し、建設現場の生産性を一層向上させることで作業の省力化・省人化を実現し、魅力ある建設業界にしなければならない。

　四国は全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進行している。担い手不足と直面する中でインフラの整備や維持管理を持続的に行っていくためには、ＤＸによる省人化や省力化、生産性向上が一段と求められる。２月に国土交通省四国地方整備局四国技術事務所（高松市）に開所した「四国インフラＤＸ人材育成センター」は産官学を問わず、測量・設計・施工・維持管理に関わるＩＣＴやデジタル技術の知識習得の場を提供。将来の担い手と…

　横浜市瀬谷、旭両区にまたがる旧上瀬谷通信施設地区を会場とする「２０２７年国際園芸博覧会（園芸博）」の開幕まで、２２５日（６日時点）となった。Ａ１（最上位）クラスの国際園芸博としては、１９９０年に大阪市で開かれた「国際花と緑の博覧会（花の万博）」以来、３７年ぶりの国内開催となる。「幸せを創る明日の風景」をテーマに掲げ、グリーン社会の実現を世界へ発信する場として注目を集める。建設業界からは大手ゼネコ…

　猛暑日が年々増加する中、建設現場の熱中症対策が急務だ。２０２５年６月に事業者に熱中症対策を義務付ける改正労働安全衛生規則が施行され、２５年の全国の熱中症による死者数は、２４年の３１人から１９人に大幅に減少した（厚生労働省・職場における熱中症による死亡者数の推移）。一方、４日以上の休業者は、２４年の１２５７人から２５年の１８０３人へと大幅に増え、一層の対策強化が求められている。埼玉・栃木・群馬・長…

　少子高齢化や人口減少を背景に、千葉と茨城の両県では小中学校の統廃合や公共施設の再編が進む。役目を終えた校舎をどのように活用するのか、自治体の悩みは尽きない。こうした廃校となった学校施設に民間事業者の参入を促し、新産業の拠点や研修施設へと転換することで、地域活性化につなげる動きが広がっている。

　２０２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などを背インフラメンテ国民会議九州フォーラム景に、インフラ老朽化への危機意識が再び高まっている。地方自治体で人材・予算不足が深刻化し従来の維持管理が限界を迎える中、複数自治体のインフラを一体管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」や予防保全、新技術活用による効率化が求められている。本特集では、インフラメンテナンス国民会議九州フォー…

　建設業界では、担い手不足と高齢化が深刻化する中、社会資本の整備・維持管理や災害対応を担う産業基盤の構築が喫緊の課題である。こうした状況を受け、２０２４年に建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法を一体的に改正する「第３次担い手３法」が成立し、２５年１２月に全面施行となった。同法は担い手確保と生産性向上を柱に、適正な労務費の確保・行き渡り、価格転嫁の円滑化、働き方改革、ＩＣＴ活用などによ…

　中外製薬工業（東京都北区、鎌田謙次社長）が宇都宮工場（宇都宮市）内で建設を進めてきた「バイオ原薬製造棟（ＵＴ３）」が完成した。同工場内に昨年完成した注射剤棟（ＵＴＡ）に続く、ＵＴ３の完成により、自社製品の早期開発と市販化に向けた基盤が強化された。安定的な稼働へ免震構造や非常用発電なども取り入れた施設の設計と施工は日揮（横浜市西区、山口康春社長）が担当した。