関東地方はわが国の首都・東京を抱え、政治・経済の中枢機能を担う。人口の３４％に当たる約４３６０万人が暮らし、国内総生産（ＧＤＰ）の４１％を占める。国土交通省関東地方整備局は、安心・安全で持続可能な地域の実現に向けて、災害対策やインフラ整備などに取り組む。本特集では、岩﨑福久関東地方整備局長へのインタビューのほか、各部の取り組み、管内５３事務所の主要事業、安全安心な国土づくりに貢献する業務・建設現…

　未来の現場を支えるのは今を生きる技術者たち。建設業の根幹を担う彼らの育成は次代への継承にほかならない。本特集では所長と若手社員のインタビューを通して現場で働くリアルに迫る。研究機関の分析では都市部への集中と地方での減少という人材の偏りが鮮明になっている。そうした中、業界団体などで新たな人材育成の動きも始まっている。人を育てることは未来を築くこと－その最前線を追った。

　国土交通省四国地方整備局が徳島市に整備してきた徳島法務総合庁舎が完成し、供用開始した。老朽・狭あい化した徳島地方検察庁の建て替えに合わせて、市内などに点在する徳島地方法務局、徳島保護観察所、高松出入国在留管理局出張所を集約。国有地の有効活用とともに利用者の利便性向上、執務環境の改善を図った。施工は建築その他を西松建設、電気設備は四電工、機械設備は三建設備工業、エレベーター設備は日本オーチス・エレ…

　日本道路清掃技術協会（田中康順会長）は、道路清掃を通じて国民の生活や社会経済活動を支える道路の適切な維持に貢献している。しかし、２０１０年の事業仕分け以降、道路清掃に充てる国の予算が大幅に減少。徐々に回復しつつあるものの、必要な人材確保にも支障を来し、大地震時の活動に従事する重機オペレーター派遣など期待される役割に十分応えきれない状況にある。そうした中でも技術者の育成にも取り組んでいる同協会の活…

　近年、豪雨災害が増えている。治水事業の大切さが従来以上に高まり、ハード・ソフト一体となった対策の強化が急務だ。河川流域のあらゆる関係者が連携する流域治水の取り組みも普及段階に入り、行政と民間が一丸となって防災力の向上を目指した取り組みが顕著になっている。国土交通省の藤巻浩之水管理・国土保全局長のインタビューや治水関連技術、全国各地で進む治水建設現場を、「２０２５治水特集」として、まとめた。

　北海道北広島市で日本エスコンが進めてきた「ＪＲ北広島駅西口Ａプロジェクト」の施設が完成し、３月に開業した。同市が進める駅西口周辺エリア活性化事業のパートナー企業として市有地で行う開発事業の一つとなる。施設は低層部の商業施設と高層部のホテルで構成する。エスコンフィールドに野球観戦に訪れる人たちも取り込みながら、にぎわい創出につなげる。設計はアール・アイ・エー（東京都港区、梅澤隆社長）、施工は岩田地…

　三菱地所が大阪市住之江区で開発を進めていた大規模冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪住之江」が完成した。阪神高速１５号堺線「玉出ＩＣ」および４号湾岸線「南港中ＩＣ」からのアクセスが良好で、大阪湾岸エリアの戦略的物流拠点としての役割を果たす。三菱地所が手がける冷凍冷蔵倉庫としては初のマルチテナント型の賃貸型施設であり、冷凍・冷蔵食品の需要増に対応する新たな物流モデルを提供する。施工は東亜建設工業・日本…

　６月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は市町村と連携して、警戒避難体制整備の促進運動を強力に進め、土砂災害に関する防災知識の普及や、土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深める狙い。運動のテーマは、「みんなで防ごう土砂災害」。本特集では、災害防止に貢献する全国各地の砂防工事現場を紹介する。

　６月は「環境月間」。全国でさまざまな行事を行い、環境保全の重要性を再認識する契機としている。地球規模での取り組みが必要な気候変動対応や、生物多様性の保全、資源循環社会の構築など、環境課題は山積しており、建設産業に求められる役割は増えている。２０２５環境特集では、浅尾慶一郎環境相に環境行政全般についてインタビューするとともに、ネイチャーポジティブ、循環経済への取り組み、省エネ基準などのテーマに焦点…

　電気設備学会は１２日、東京都中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋で開く定時総会の席上、第３６回電気設備学会賞の表彰式を行う。同賞のほか、第２５回会長賞、第１３回学会功績賞の受賞者に表彰状を授与する。いずれの賞も電気設備の学術と技術の進歩を図ることを目的に、特に顕著な功績や優秀な業績をたたえる。式典では、電気設備分野での国際的な貢献や功績を顕彰する第１８回星野賞の表彰も行う。