６月は「環境月間」。全国でさまざまな行事を行い、環境保全の重要性を再認識する契機としている。地球規模での取り組みが必要な気候変動対応や、生物多様性の保全、資源循環社会の構築など、環境課題は山積しており、建設産業に求められる役割は増えている。２０２５環境特集では、浅尾慶一郎環境相に環境行政全般についてインタビューするとともに、ネイチャーポジティブ、循環経済への取り組み、省エネ基準などのテーマに焦点…

　電気設備学会は１２日、東京都中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋で開く定時総会の席上、第３６回電気設備学会賞の表彰式を行う。同賞のほか、第２５回会長賞、第１３回学会功績賞の受賞者に表彰状を授与する。いずれの賞も電気設備の学術と技術の進歩を図ることを目的に、特に顕著な功績や優秀な業績をたたえる。式典では、電気設備分野での国際的な貢献や功績を顕彰する第１８回星野賞の表彰も行う。

　大阪府摂津市が、ＪＲ西日本京都線千里丘駅の西地区（千里丘１）で進める「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」のうち、２街区で建設していた商業業務施設「ブライトステラ摂津千里丘ノース」が完成した。建物規模はＳ造６階建て延べ約３０５７ｍ２。駅前広場や自由通路など公共施設との一体整備により、交通の安全を確保する。施設には医療施設や金融機関を中心に機能を配し、地域の課題解消や活性化につなげる。事業には特…

　三井不動産が兵庫県尼崎市で建設していた物流施設「ＭＦＬＰ尼崎Ｉ」が完成した。建物は４階建て延べ約３・５万平方メートルの規模。高速道路へのアクセスが良好で広域配送、地域配送の両面に有利な施設となる。共用部に木や緑などを積極的に取り入れ、従業員に良質な就労環境を提供。雇用確保や従業員の生産性向上につなげる。防災対応も重視した設計とし、事業者のＢＣＰ対応を強力にバックアップする。設計と施工は東急建設が…

　脱炭素社会の実現を目指す上で、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定する木材を活用した建築物が増加している。進展する木材・木質関連技術や木造耐火建築物の普及策などもあって市場が拡大する木材を活用した建築の今後を見据え、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や林野庁を中心とする行政の動向、具体的な建築事例を紹介しながら、これからの木造・木質化建築の在り方を考える機会としたい。

　６月３日、３７回目の「測量の日」を迎える。１９４９年６月３日に公布された測量法が１９８９年に満４０年を迎えたのを記念して、その公布日を測量の日と定めた。国土地理院は今年３月、３Ｄ電子国土基本図の試作データを公開した。３Ｄ地図を全国統一規格で整備することで、地図情報の高度化などを図る。測量の日前後は多くの関連行事が催され、最先端技術を駆使する測量の実像や将来像に触れてもらう機会とする。

　日本グラウト協会（立和田裕一会長）が設立５０年を迎えた。経済成長に伴うインフラ整備で地盤の安定や地下水流動防止などに一定の役割を果たしてきた。地震や豪雨など頻発する自然災害にもこれまで培った技術やノウハウでの対応も期待される。現場の最前線で施工を担う登録グラウト基幹技能者をはじめ必要な人材を確保・維持できるよう働き方改革にも注力する。立和田会長へのインタビューなどを通じて、協会のこれまでと今後の…

　エイト日本技術開発が創業７０周年を迎えた。松江市で八雲測量社として創業して以来、何度かの商号変更や合併などを経て現在に至る。２００７年６月発足の持ち株会社Ｅ・Ｊホールディングス傘下の総合建設コンサルタント会社として、地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術を提供し続けている。７０周年を記念して今回、同社で働く５人の女性社員による座談会を実施。「多彩なプロフェッショナルでつなぐ未来への…

　三井不動産が愛知県一宮市で開発した物流施設「ＭＦＬＰ一宮」が完成した。主要幹線道路に面し、東海北陸道にもアクセスしやすい場所に立つ４階建てスロープ型倉庫であり、名古屋市内へのスムーズな配送から首都圏・関西圏への広域配送までに幅広く対応しながら、東海エリアの旺盛な物流ニーズを取り込んでいく。従業員の労働環境にも配慮した建物の設計・監理は矢作建設工業と東畑建築事務所、施工は矢作建設工業が担当した。

　気候変動の影響が深刻化する中、地域社会と産業の両面で脱炭素化をどう実現していくかが問われている。近畿でも、災害リスクの高い半島部を抱える和歌山県が、防災と再生可能エネルギーの両立を掲げて政策転換を進めるなど、地域主導型の取り組みが本格化しつつある。県内に進むＳＡＦ製造拠点の整備やポータルサイトの活用、企業支援など脱炭素社会への道筋が多層的に描かれている。供給サイドの取り組みと併せて近畿のエネルギ…