建設産業を取り巻く環境は、資材価格の高騰や担い手不足、自然災害の激甚化、エネルギー安全保障への懸念などを背景に大きく変化している。　加えて、第３次担い手３法の施行や、ＤＸ・ＡＩの活用、省人化施工、再生可能エネルギーへの転換など、制度と技術の両面で変革が加速する。　こうした変化は経営課題である一方、新たな価値創出や産業構造の転換を促す契機でもある。　本特集では、「リスク」を克服すべき課題にとどめず…

　愛知県蒲郡市で初の義務教育学校として今春開校した「西浦学園」の新校舎と、地域の交流拠点が入る複合施設が完成した。県産の木材をふんだんに使うなど、居心地が良く、明るく開放的な空間を創出。学校を中心に地域の活性化を促し、持続可能なまちづくり・人づくりに力を注ぐ。設計監理はナスカ、施工は建築工事を安藤ハザマ・鈴中工業ＪＶ、機械設備工事を辻村工業・コンプロ産工ＪＶ、電気設備工事を三立・電光社ＪＶがそれぞ…

　住友商事は、神奈川県厚木市で開発していた物流施設「ＳＯＳｉＬＡ厚木上依知（あつぎかみえち）」を完成させた。首都圏中央連絡自動車道からのアクセス性が高く、配送効率と優れた環境対応に配慮している。設計・監理を浅井謙建築研究所が、施工を熊谷組が担当した。

　住友商事の物流施設「ＳＯＳｉＬＡ海老名ＩＩ」が、神奈川県海老名市に完成した。搬出入・保管に関する効率性が重視された大型開発行為で、敷地を所有する地元企業アツギとの共同事業で進められた。設計・監理を浅井謙建築研究所が、施工を前田建設が担当した。

　三井不動産を代表企業とするコンソーシアムが横浜市中区のＪＲ関内駅前で開発していた大規模複合街区「ＢＡＳＥＧＡＴＥ（ベースゲート）横浜関内」が完成した。３月１９日に開業した。建物は総延べ１２・５万平方メートルの規模。オフィスやホテル、商業施設、日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナといった多彩な機能を持つ施設群を整備し、関内エリアのにぎわい創出を目指す。コンソーシアムは同社のほか▽鹿島▽京浜…

　ジェイアール東日本物流（東京都墨田区、木村法雄社長）が千葉県市川市に建設した「市川ディストリビューションセンター（市川ＤＣ）」が完成した。ＪＲ東日本グループの物流会社である同社の基幹物流拠点として、多様化する物流ニーズに対応していく。冷凍・冷蔵・定温倉庫と常温倉庫を兼ね備え、最新設備も導入した施設の設計と施工は、東急建設が担当した。

　国土交通行政に関する意義や目的、重要性を広く理解してもらうために制定された「国土交通Ｄａｙ」。北海道では、北海道総合開発計画に基づき、河川、道路、港湾、空港、農業基盤、漁港といった社会資本の整備・管理などを北海道開発局が総合的に実施している。２０２６年度は６月に北海道ブロックの社会資本整備重点計画を策定。不安定な海外情の影響で経済、食料、エネルギーの安全保障の重要性が高まる中、「食料」「観光」「…

　中国地方は瀬戸内海沿岸を中心に、石油・鉄鋼・化学などの素材型産業と自動車・造船などの加工組立型産業が集積する。将来的に水素など新たなエネルギーを活用したカーボンニュートラルエリアの形成が期待されるが、広島、岡山両都市圏では幹線道路が慢性的に渋滞するなどインフラに関する課題は多い。中国地方が成長を続けるためにも必要な予算を確保しなければならない。

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスの事業会社タカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一社長）が岩手県と宮城県で開発した分譲マンションが完成し、入居が始まった。歴史ある城下町と仙台空港からも近いエリアにおいて、それぞれの立地特性を生かした開発を行った。レーベン盛岡紺屋町は、設計を創建設計（仙台市青葉区、早坂寛志代表取締役会長）、施工をナカノフドー建設。レーベン・グランデ美田園　ＯＮＥ　ＦＬＡＧは、設計を…

　「海の日」（７月の第３月曜日）は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」という趣旨で１９９６年に「国民の祝日」の一つとなった。今年で３１回目。本特集は、海の日を迎える前に海の恵みを再認識し、港湾・海洋インフラの充実、海洋資源の有効利用などの重要性をアピールする機会にしようと毎年発行している。今回は、国土交通省の安部賢港湾局長によるメッセージに加え、２０２４年元日に発生した能登半島…