建設投資が堅調に推移する一方で、物価高に伴う資機材や燃料費、人件費の高騰などが続き、建設業の経営環境は厳しさを増している。さらに２０２５年は北海道で初の線状降水帯の発生や北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表など減災・防災、国土強靱化の必要性を改めて感じる１年となった。来たる２６年度は第１次国土強靱化実施中期計画の初年度となる。激甚化・頻発化する災害から道民を守り、そして日本の課題解決に貢献する北…

　政府の防災対策が２０２６年、新たな段階に入る。災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２６～３０年度）の実施計画がまとまり、事業規模は２０兆円強とされた。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画の国土強靱化のための５か年加速化対策の１５兆円程度から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能登半…

　中国地方は東西南北に高規格道路が整備され、高速道路ネットワークの骨格を形成しているものの、山陰自動車道は未整備区間があり、暫定２車線区間も多い。そうした中、中国地方の将来像の指針となる「中国圏広域地方計画」の中間取りまとめ案では重層的なネットワークを形成して圏域内外の対流を促進し、総力戦で強靱な圏域を整備するとした。各地で再開発計画も相次ぎ、新たなにぎわいづくりが進む。

２０２６年が幕を開けた。建設業に対する時間外労働の上限規制適用から４月で２年が経過する。昨年は「第３次担い手３法」の全面施行など、働き方改革を進める上で大きな転換期となった。週休２日制の導入をはじめ、労働時間削減に向けた取り組みも着実に進んでいる。一方、人口減少下では労働力不足を補うため技術の活用が必要不可欠。建設業が重要な役割を果たし続けるためにもＤＸなどを通じて生産性を高める取り組みが求められ…

　災害頻発地域の九州では持続的な経済成長を支えるためにも、安全・安心な地域の形成を急ぐ必要がある。本特集では２０２６年度に第１次国土強靱化実施中期計画が始動するのを前に、長年にわたり災害に強く、人口減少や気候変動にも対応する地域づくりを研究してきた九州大学工学部教授の塚原健一氏に、九州の強靱化に今後求められる視点や取り組みを聞いた。併せて、防災インフラや交通ネットワークの整備、都市機能の強化に向け…

　我が国のものづくり産業の中核を担う中部エリアでは昨年、長く取り組んできたさまざまな大規模プロジェクトが節目を迎えた。これに続き、未来を見据えた新たな広域地方計画の策定作業が進む。インフラメンテナンスや防災対策なども重要な課題だ。森本輝中部地方整備局長に今後の展望を聞いた。（7～10面） 7面　インタビュー　森本輝中部地方整備局長 8面　活力を引き出す中部のまちづくり（愛知、岐阜、静岡、三重） 9…

　２０２６年が始まった。少子高齢化が先行する四国地区ではインフラの整備や維持管理を担う人手不足が一段と深刻化する中、激甚・頻発化する自然災害や切迫する南海トラフ巨大地震に備えた国土強靱化を着実に前進させなければならない。四国地区の建設産業をリードする国土交通省四国地方整備局の豊口佳之局長と西日本高速道路会社の喜久里真二執行役員四国支社長のインタビューを通じ、今年の主要事業を展望する。

　◇都市機能更新、渋滞緩和、防災力強化へ、多数の新規大型事業進む 　埼玉、群馬、栃木、長野４県で今年も大型の新規プロジェクトが多数計画されている。都市機能の更新や交通渋滞の緩和、防災力強化、地域振興などを目的に、各拠点で鉄道延伸や新たな道路網整備、駅周辺街づくり、庁舎整備、文化・スポーツ施設の建設などが進みそうだ。２０２６年の管内主要事業の動向を展望する。

　資機材価格や人件費の高騰、担い手不足など建設業を取り巻く環境は厳しいままだが、高市内閣が打ち出した成長戦略には、建設業界からも大きな期待が寄せられている。積極財政を追い風に、神奈川県内でもリニア中央新幹線や国際園芸博覧会など国家的プロジェクトが進んでいる。横浜市の山下ふ頭や米軍根岸住宅地区跡地、川崎市の臨海部、相模原市の相模原駅北口地区など、１００年に一度レベルともいわれる大規模なまちづくりが動…

　千葉県と茨城県では、鉄道の新駅設置や延伸計画、駅を中心としたまちづくりなど、鉄道を軸にした将来像が語られる場面が増えてきた。事業ごとに進捗には差があるものの、両県では鉄道を地域の基盤として捉え直し、都市構造や人の流れを再構成しようとする方向性が共通して見られる。