阪急阪神不動産の中規模オフィスシリーズ第２弾「スイテ新横浜」が完成した。新横浜駅至近の利便性が高い立地で、高品質なワークプレイスを提供。公開空地や屋上テラスといった憩いの空間も備え、長く愛されるオフィスを目指す。設計は松田平田設計とフジタ、施工はフジタが担当した。【工事概要】■工事名称：（仮称）新横浜三丁目新築計画■工事場所：神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目７番８、９（地名地番）■発注者：阪急阪…

　三井不動産が三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ（千葉県船橋市）で２期に分けて推進中の北館建て替え計画のうち、Ⅰ期が完成し３１日にグランドオープンする。従来の２階建てから３階建てにスケールアップしたⅠ期エリアには、関東初、県内初を含む９６店が軒を連ねる。施設の基本設計を東急設計コンサルタント、実施設計を大成建設、施工を大成建設・阿部建設ＪＶが担当した。【工事概要】■工事名称：三井シ…

　日刊建設工業新聞社は９月１１日、「省力化のための建設ＤＸ」をテーマにオンライン・セミナー「第４６回建設未来フォーラム」を開催しました。共催は中小企業省力化投資補助金事務局、中小企業基盤整備機構。第１部では、先端建設技術センターの林利行氏が建設現場で進む生産性向上の最新動向や同センターの取り組みについて紹介しました。第２部では、国土交通省不動産・建設経済局の酒井大斗氏が昨年成立した第３次担い手３法…

　政府が防衛３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を２０２２年１２月に策定してから、間もなく３年が経過する。５カ年（２３～２７年度）で約４兆円を投じ、全国の基地・駐屯地など自衛隊施設を強靱化する取り組みも折り返しの段階だ。今回「防衛施設整備特集２０２５」と題し、防衛省の活動を政治の立場から支援する自民党の自衛隊施設強靱化議員連盟会長の浜田靖一衆院議員に行ったインタビューや同省幹部…

　日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体、大木勇雄会長）が創立５０年を迎えた。将来を担う人材の確保に取り組みながら、建設現場で期待される役割を果たしていくために、登録基幹技能者の育成に加え、独自の資格制度となるコンクリート打込み・締固め工団体検定など他団体に先駆けた取り組みも展開する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を含めた今後の活動について、大木会長と建設業振興基金（振興基金）の長谷川周夫…

　関西では、うめきたや大阪城東部地区など各地で都市再生の動きが活発化している。阪急阪神不動産は、２０２２年に策定した「梅田ビジョン」に基づき、大阪梅田エリアの価値向上と国際競争力の強化に向けた街づくりを展開。新大阪駅周辺でも将来的なリニア開業を見据え、広域交通のハブ拠点としての機能拡充やにぎわい創出を図る取り組みが進められている。

阪神高速道路のメンテナンスを担う中核会社として２００５年１０月に発足した阪神高速技術。点検から診断、補修までを一括管理体制で行う「最高水準の道路守り（みちもり）」として大きな役割を担ってきた。さらなる成長に向け、加賀山泰一社長に今後の展望を聞くとともに、各部署で会社の発展を支えてきた社員の声を紹介する。

　一般社団法人重仮設業協会（会長・野房喜幸ジェコス社長）が、１０月に創立５０周年を迎えた。生活に欠かせないインフラの整備が進められたこの半世紀、建設産業の基盤を支えるという重要な役割を担ってきた。次の５０年に向けて、会員企業の有する技術・知見を生かし、業界のみならず社会の発展に向けて活動していく。

　１月、埼玉県八潮市で下水道管路の破損による大規模な道路陥没事故が発生し、県内１２市町に使用自粛が求められるなど大きな被害が生じた。各地でも管路事故や作業中の死亡事故が相次ぎ、上下水道のもろい面が改めて浮き彫りとなった。本特集号では、国土交通省官房上下水道審議官・石井宏幸氏の寄稿や日本下水道事業団（ＪＳ）近畿総合事務所長・岩崎宏和氏のインタビュー、さらに近畿２府５県の取り組みを通じて、強靱で持続可…

　岩沼開発特定目的会社が仙台空港に近接した場所で開発した物流施設「ＬＯＧＩ’Ｑ仙台空港南」が完成した。最大６テナントへの分割賃貸が可能な施設は環境性能が高く、非常用発電で災害時などの事業継続にも貢献する。設計は浅井謙建築研究所（東京都千代田区、浅井謙代表取締役）、施工は前田建設が担当した。