社長あいさつ

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当社は90年以上にわたり、建設産業界とともに歩んできました。この間、日刊建設工業新聞は建設専門新聞の全国紙として文字通り専門分野の情報を皆様にご提供してまいりました。
今日、国民の安全確保や良好な地球環境の維持に建設産業界は極めて重要な役割を果たしています。私たちはこのような建設産業界がこれからも我が国の基幹産業として健全に発展していく一翼を担うことが使命と考えています。
高度情報化社会が一層進む中で、日刊建設工業新聞は専門的な視点に立ち、情報量の増加・提供方法の多様化に的確に対応しながら信頼できる情報を迅速かつ正確に発信する姿勢を貫く所存です。
長年培った新聞づくりのノウハウと世界に広がりつつある取材ネットワークを駆使し、建設産業に特化したマスメディアとしての存在感を高めてまいります。

日刊建設工業新聞社について


社名

株式会社 日刊建設工業新聞社

本社

〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目2番10号

会社地図

創刊

(昭和3年(1928年)10月15日

資本金

2,000万円

事業内容

建設業界の全国統合紙である日刊建設工業新聞の発行、月刊工事情報、建設業者要覧、設計事務所便覧など定期刊行物並びに建設産業関係の多種多様な出版物の発行、セミナー、シンポジウムの開催など。

従業員数

120名

発行形態

日刊・(土・日曜・祭日休刊)大判10頁建、随時増頁

主要取引銀行

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行 ほか

加盟団体

日本専門新聞協会、東京商工会議所 ほか

ニュース特約

時事通信社と特約

新聞記事配信

EL-NET(エレクトロニック・ライブラリー)
NIKKEI TELECOM21(日本経済新聞デジタルメディア)
Factiva(ダウ・ジョーンズ)
G-search(ジー・サーチ)
スカラコミュニケーションズ
NEWSmart(共同通信社)など

機構と組織


本社
〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10

編集局編集部

整理部

情報システム部

TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
TEL/03(5425)7467 FAX/03(3433)8638
TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042

メディア出版部

TEL/03(3431)7268 FAX/03(3433)1875

事業本部事業局

企画・制作局

販売開発部

広告制作部

総務局総務部

TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
TEL/03(3433)7157 FAX/03(3437)3715
TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301
TEL/03(3433)7157 FAX/03(3437)3715
TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828

支社

大阪支社

〒540-0039 大阪市中央区東高麗橋1-12
TEL/06(6942)2601 FAX/06(6941)6091

名古屋支社

〒461-0001 名古屋市東区泉1-22-22
TEL/052(961)2631 FAX/052(961)2635

横浜支社

〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828

関東支社

(代表)

(編集)

(営業)

(販売)

〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828
TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301

東北支社

〒980-0802 仙台市青葉区二日町13-18
TEL/022(222)4222 FAX/022(222)7133

九州支社

〒810-0001 福岡市中央区天神3丁目10-20
TEL/092(741)4605 FAX/092(741)1732

総局

北海道総局

〒060-0042 札幌市中央区大通西9丁目1
TEL/011(261)7653 FAX/011(261)4668

千葉総局

(代表)

(編集)

(営業)

(販売)

〒105-0021 東京都港区東新橋2-2-10
TEL/03(3433)7151 FAX/03(3437)4828
TEL/03(3433)7161 FAX/03(3433)1042
TEL/03(3433)7154 FAX/03(3431)6301
TEL/03(3433)7152 FAX/03(3431)6301

北陸総局

〒951-8066 新潟市中央区東堀前通1番町343
TEL/025(229)5411 FAX/025(229)5412

中国総局

〒730-0013 広島市中区中区八丁堀11番28号
TEL/082(221)7236 FAX/082(223)1165

四国総局

〒760-0006 高松市亀岡町6-7
TEL/087(837)5072 FAX/087(837)5076

沿革


1928年(昭和3)10月

日刊建設工業新聞の前身である「鉄道新聞」を飯塚傳により創刊

1942年(昭和17)

言論統制令下「日刊土木建築新聞」として統合

1943年(昭和18)

労務報国会の「勤労新聞」発行にたずさわる

1945年(昭和20)10月

本社を東京都京橋区木挽町7-4に置き「建設工業新聞」として復刊、隔日刊タブロイド4頁建発行

1945・51年(昭和20・26)

全国取材網を整備、札幌、函館、仙台、宇都宮、高崎、千葉、大宮、横浜、川崎、平塚、新潟、金沢、山静、名古屋、大阪、広島、下関、宮崎、大分、熊本、長崎、小倉に支局設置

1946年(昭和21)2月

法人組織となり、代表取締役社長に飯塚傳就任

1949年(昭和24)4月

タブロイド版からブランケット版に変える

1949年(昭和24)5月

建設省監修により「建設業者要覧」発刊

1950年(昭和25)9月

日刊紙に移行。題字を「日刊建設工業新聞」とする

1951年(昭和26)2月

名誉会長に宮長平作氏就任

1952・55年(昭和27・30)

札幌、函館支局を北海道総局、新潟、金沢、山静支局を名古屋支社、宇都宮、高崎、千葉、大宮支局を関東支社、川崎、平塚支局を横浜支社、下関、広島支局を中国四国総局、宮崎、大分、熊本、長崎、小倉支局を九州総局にそれぞれ統合

1961年(昭和36)11月

本社を東京都中央区銀座8-4に移転

1963年(昭和38)4月

時事通信社と特約、一般波、官庁波を導入、APと特約

1966年(昭和41)11月

「設計事務所便覧」発刊

1969年(昭和44)10月

中国四国総局を中国総局、四国総局に分轄

1973年(昭和48)9月

本社を東京都港区東新橋2-2-10に移転

1976年(昭和51)2月

創立者飯塚傳社主となり、代表取締役社長に飯塚彬矩就任

1977年(昭和52)4月

「月刊工事情報」発刊

1981年(昭和56)7月

日刊建設工業新聞創刊10000号を突破

1989年(平成元)1月

千葉総局設置

1993年(平成5)11月

神戸総局を設置。神戸版、首都圏版を新設。10頁建紙面に

1996年(平成8)4月

新潟総局を北陸総局に名称変更し、新潟、石川、富山を管轄

1997年(平成9)8月

飯塚彬矩社主となり、代表取締役社長に飯塚秀樹就任

1998年(平成10)3月

新聞製作をCTS化

1999年(平成11)4月

自社サイト開設 ( www.decn.co.jp )

1999年(平成11)12月

日刊建設工業新聞創刊15000号を突破

2001年(平成13)4月

情報システム部を新設

2001年(平成13)7月

東北総局を東北支社に、九州総局を九州支社に昇格

2003年(平成15)7月

日刊建設工業新聞の全面自社制作に移行

2011年(平成23)1月

関東支社と千葉総局を本社内に移転

2013年(平成25)4月

メディア出版部門を新設

2016年(平成28)11月

12段組に変更、1面と最終面のデザインを一新