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行政・団体

国交省/官庁営繕の週休2日工事モニタリング結果/7割で4週8休達成 [2019年5月24日2面]

 国土交通省は、直轄営繕工事で現場閉所を含む週休2日工事の2017~18年度モニタリングの結果をまとめた。19年3月末時点で工事完了した26件のうち、週休2日(4週8休)を達成したのは約7割の19件となった。未達成の要因として、業務を行いながらの改修による施工上の制約などが挙がった。国交省はモニタリング結果を踏まえ取り組みの改善を図り、週休2日の確保を推進する。
 国交省官房官庁営繕部は公共建築...続きを読む

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企業・経営

ダイダン/ZEB関連工事の受注強化/20年3月期に受注高50億円目標 [2019年5月23日3面]

 ◇自社施設のノウハウを活用
 ダイダンはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連工事の受注活動を強化する。自社ビルの建設や運営で蓄積した技術・維持管理のノウハウを提案活動に生かす。ターゲットを絞って攻勢を掛け、2019年3月期に7億円だった受注高を20年3月期は50億円まで引き上げる。
 同社は16年5月以降、九州と四国でZEB対応の支店ビルを完成させた。22日都内で開いた決算説明会で藤...続きを読む

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技術・商品

東光電気工事ら3社/事故の疑似体感VRシステム開発/低圧電気工事の事故想定 [2019年5月24日6面]

 東光電気工事と三徳商事(大阪市西区、延山憲三代表取締役)、スタジオ和オリエント(東京都千代田区、松田進社長)の3社は、VR(仮想現実)を活用した危険体感システムを共同開発した。低圧電気工事で多く発生する検電器の未使用や、テスター誤使用による感電事故などの疑似体験で、事故の撲滅につなげる。
 VRでは絶縁の劣化や誤接続、誤動作によって予定外の電流が流れる「短絡事故」や、漏電している部分に接触する...続きを読む

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工事・計画

東京都/明治公園・代々木公園拡張エリア整備/20年度にも民間事業者公募 [2019年5月21日4面]

 東京都は都立明治公園と都立代々木公園の拡張エリアについて、整備事業を担う民間事業者を2020年度にも公募する。都公園審議会が20日に提出した両公園の整備計画に関する答申を踏まえ、本年度は公募実施の前提となる事業スキームを固める。事業スキームの検討に向けた調査や民間事業者へのヒアリングなどを含む調査業務を近く発注する予定だ。
 明治公園は都営霞ケ丘アパート跡地を中心とした1・6ヘクタール(新宿区...続きを読む

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人事・動静

凜/ナカノフドー建設名古屋支社営業部長・奥野祐子さん/営業職でも女性活躍を [2019年5月20日12面]

 生まれも育ちも名古屋。もともとは小学校の先生になりたくて大学で教職課程を取り、教員免許も取得した。教育実習は感動したが、父親から「こんな会社もあるよ」と勧められたのが営業譲渡前の不動建設だった。会社訪問をしてみると「とても活気があり雰囲気が良く感じられた」。外資系など大手企業の内定をもらっていたが、会社訪問での印象が決め手になり建設会社への就職を選んだ。

 配属は営業事務だったが30歳の時、...続きを読む

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行事

JSPO、JOC/新会館(東京都新宿区)が完成/五輪ムーブメントの発信拠点に [2019年5月17日4面]

 日本スポーツ協会(JSPO)と日本オリンピック委員会(JOC)が共同で建設していた両団体の新会館「JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE」が完成した。設計は三菱地所設計、施工は大林組が担当した。
 所在地は新国立競技場建設地に隣接する東京都新宿区霞ケ丘4の2。建物の規模は地下1階地上14階建て延べ1万9062平方メートル。両団体や各種スポーツ関連団体の事務所などが入居する。1、2...続きを読む

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論説・コラム

回転窓/働き方改革へ新・担い手3法 [2019年5月24日1面]

 「担い手確保3法成立」。本紙がそのニュースを報じたのは今から5年前の2014年5月30日。建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法の改正が前日の衆院本会議で可決、成立し「担い手3法」が誕生した▼公共工事の品質を単体だけでなく、中長期的な視点に立って確保する。そのためには建設産業の将来を担う人材を確保しなければならない。喫緊の課題に法律から切り込んだ趣旨が受け入れられ、全会一致で...続きを読む

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発注公告

    大船駅北第二地区市街地再開発組合5月22日 (3件)

    大船駅北第二地区市街地再開発組合=大船駅北第二地区市街地再開発事業駅前広場等整備工事(その5)ほか2件 [2019年5月22日]

入札公告新着情報

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国土交通省大臣官房官庁営繕部

業務 工事

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