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行政・団体

建設技能人材機構/全漁建ら3団体の正会員入会を承認/受け入れ負担金引き下げ [2020年6月5日1面]

 建設分野で外国人材の適正、円滑な受け入れに向け事業を展開する「建設技能人材機構」(JAC、才賀清二郎理事長)は、4日に東京都内で理事会を開き正会員としてマンション計画修繕施工協会(MKS)、全日本漁港建設協会(全漁建)、日本港湾空港建設協会連合会(日港連)の入会を承認した。正会員数は計39団体になった。賛助会員数は同日時点で建設業団体1者、建設企業227社の計228者となっている。
 昨年4月...続きを読む

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企業・経営

エイト日本技術開発/タイに現法を設立/廃棄物処理や交通インフラ分野の受注体制強化 [2020年6月4日3面]

 エイト日本技術開発が東南アジア諸国を対象に、廃棄物処理や交通インフラ業務の受注体制を強化する。タイを拠点に、複数企業と共同の現地法人を8月に立ち上げる。同国や周辺エリアで予定される政府開発援助(ODA)案件のほか、民間の発注業務を狙う。現法設立後は、海外プロジェクトでノウハウを持つ日本人技術者や日本国内に留学経験のある現地人材を採用し組織強化を進める。
 現地法人はミャンマー事務所に続く海外拠...続きを読む

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技術・商品

神奈川県平塚市、東京大学/波力発電所の海域実証実験開始/10年以内の商業化めざす [2020年6月5日5面]

 神奈川県平塚市と東京大学は、平塚波力発電所の海域実証実験を3日に開始した。平塚新港に設置した発電装置を使い1年かけてデータ集積などを行う。10年以内の商業化を目指す方針。2050年ごろをめどに総発電能力1ギガワット程度(原子力発電所1基分相当)の波力発電装置を実用化し、全国に展開・設置する考えだ。
 設置場所は平塚漁港(千石海岸地先)南防波堤前面海域。世界に先駆けて実用化ベースとなる新型波力発...続きを読む

工事・計画

首都高速道路会社/日本橋区間地下化で地元説明開始/3段階で工事推進、40年完了へ [2020年6月4日4面]

 首都高速道路の日本橋区間(東京都中央区、千代田区)の地下化プロジェクトが4月に都の事業認可を取得したことを受け、地元住民らに対する事業内容の説明や意見聴取の手続きが始まった。首都高速道路会社と都が周辺住民に配布した事業説明資料によると、3段階で工事を進める方針。2035年に地下ルートの開通、40年に既存高架橋の撤去完了を目指す。
 当初は地元住民らを集めた事業説明会を予定していたが、新型コロナ...続きを読む

人事・動静

凜/飛島建設土木事業本部プロジェクト統括部・川里麻莉子さん/土木をやり遂げる [2020年6月1日10面]

 本社で民間土木プロジェクトの技術提案書の作成などを担当している。「現場で良いものを残してお客さまに満足してもらうことが一番のゴール。そのためには社内の総合力が大切。内勤の立場からしっかり貢献したい」と意気込む。
 設計と技術研究所でコンクリートを専門に手掛けた後、今の部署に配属された。「トンネルや橋梁など工種に限らず対応しなければいけないので最初は大変だった」と振り返る。現場経験は十分でないが...続きを読む

行事

光科学イノベセンター/次世代放射光施設基本建屋(仙台市青葉区)が起工 [2020年4月23日6面]

 産学連携組織の光科学イノベーションセンター(高田昌樹理事長)が、仙台市青葉区の東北大学青葉山新キャンパスに計画している「次世代放射光施設」の起工式が22日、建設予定地で行われた。物質をナノレベル(10億分の1メートル単位)で解析し、構造解析や機能理解に役立つ施設で、基本建屋が着工した。設計は日建設計、施工は鹿島・橋本店JVが担当。工事費は約110億円。
 神事には高田理事長をはじめ、同センター...続きを読む

論説・コラム

回転窓/心にゆとり、マナーを大切に [2020年6月5日1面]

 片側1車線が続く道路を運転している時、先頭を走ると緊張する。カーブが多い道や暗がりではどうしても遅くなりがち。気がつくと後ろに長い車列が…。そんな経験ないだろうか▼地方勤務時代、そうした場面が何度もあった。後続車はきっとイライラしていただろう。とはいえ自分自身も急いでいてノロノロ運転に遭遇するとイラッとしてしまうので身勝手なものだ▼改正道路交通法が月末にも施行される。通行を妨害する目的で車間距離...続きを読む

発注公告

    全国市街地再開発協会(6月5日) (1件)

    全国市街地再開発協会=JR小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者募集 [2020年6月5日]

    都市みらい推進機構(6月5日) (1件)

    都市みらい推進機構=囲町東地区第一種市街地再開発事業特定業務代行者公募 [2020年6月5日]

入札公告新着情報

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