国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始する。適正な労務費の確保と賃金の支払い、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用などを宣言する仕組み。宣言企業間の優先的な取引を促し、受注機会の確保につなげる。宣言企業は経営事項審査（経審）で加点す…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力や柔軟な働き方として変形労働時間制など、地域建設業の現状を説明。成長投資による強い経済実現には、公共事業予算の十分な確保が必要と訴えた。山崎篤男専務理事と石田信夫常務理事が同行した。 　高市首相は、地…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。２２年度から１兆円規模で推移している。アジアが前年同期比８５・２％増の１兆円越えとなるほか、北米も６２・７％増で４０００億円を超え、全体を押し上げた。 　会員５２社の上半期受注実績を集計した。内訳を法…

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必要があると提言した。上下水道事業を巡っては、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け事業の広域化・一体化、ウオーターＰＰＰの導入推進が必要だと指摘した。 　事故発生時に社会的影響力が大きい上下水道管路の更新や…

　関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通常の債務負担行為は事業費の平準化が図りにくいため、償還期間を長期に設定できるＰＦＩを採用する。２０２６年２月を目途にＰＦＩ事業の実施方針を公表し、事業者の公募手続きを開始する。 　国土交通省は道路空間…

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。１２日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事のすべての取引段階の請負契約で、標準労務費をベー…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、第４５回（２０２５年度）「ダム建設功績者表彰式」を１日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。功績者として用地関係６人、工事関係２６人、専門分野関係２人の計３４人を表彰。用地、建設、環境、上下流交流、現場専門など各分野の代表者に押味会長が表彰状を贈った＝写真。「第３９回ダム工事総括管理技術者認定証授与式」も開いた。２５年度試験に合格し１１月１日付で登録した…

　国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支払いに関する約束や情報開示を行う「コミットメント」条項を新設する。改正業法で契約変更協議の円滑化ルールを規定したことを踏まえ、契約変更の請求・申し出や誠実協議に関する規定を追加。契約変更で物価変動の内…

　東京都は、東京港の中央部に位置する１０号地その２地区で、岸壁などの再整備を本格化する。２０２４年８月に策定した「第９次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェリー（多目的）岸壁の機能強化も検討する。内貿埠頭岸壁は耐震化に合わせて型式を桟橋構造に変更する予定。フェリー岸壁は機能強化を含めた必要な改修内容を探る。施工方法などを検討し早期着工を目指す。 　１０号…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建築、土木両分野を対象にした「日建連表彰２０２５」の表彰式を１１月２８日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた＝写真。国内で建設した優良建築物を表彰する第６６回「ＢＣＳ賞」は１５件、土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する第６回「土木賞」は１２件を選定。宮本会長が関係者に表彰状を授与し、功績をたたえた。 　冒頭、宮本会長は「建設業関係者の…