行政・団体


2024年2月22日[1面]

建設業の賃金が全産業と依然大きな開き、労務単価上昇さらに波及を/国交省推計

 公共工事設計労務単価が12年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのか--。国土交通省が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に2022年の年収額の平均値を算出したところ、非正規を除く全産業が494万円だったのに対し、建設業の「生産労働者」は417万円、建設業全体でも466万円と依然低いことが分かった。設計労務単価の上昇率と比べると賃金の直近の伸びも緩やかであり、元下・…

2024年2月22日[1面]

国交省/自動物流道路実現へ検討会初会合、24年夏に想定ルート公表

 国土交通省は、高速道路などに荷物を運ぶ自動運転カートの専用走行レーンを設ける「自動物流道路」の実現に本腰を入れる。輸送技術や機能について議論する有識者検討会を立ち上げ、21日に初会合を開いた。政府が目標とする今後10年での運用開始に向け、まずはコンセプトを固める。今夏にも想定ルートなどを盛り込んだ中間取りまとめを示す。  自動物流道路は高速道路などの地下空間や中央分離帯を活用し、荷物を運ぶ自動運…

2024年2月22日[2面]

能登半島地震/北陸整備局が道路復旧技術検討委を発足、最低限の通行機能確保必要

 国土交通省北陸地方整備局は20日付で「令和6年能登半島地震道路復旧技術検討委員会」(委員長・川村國夫金沢工業大学教授)を立ち上げ、同日に金沢市内で初会合を開いた=写真。被害が甚大だった能越自動車道や国道249号沿岸部区間を対象に、ネットワーク全体で求められる道路機能の役割や修復性・代替性、最低限の通行機能を確保する観点から復旧方法を検討。構造物に関しては損傷したものとしなかったもののメカニズムを…

2024年2月21日[1面]

国交省/建設業法・入契法一括改正案、「著しく低い労務費」見積もり禁止

 国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会(中建審)が「労務費に関する基準(標準労務費)」を勧告し、著しく低い労務費などによる見積もり・契約を禁止する規定を新設する。違反した場合、発注者は国交大臣などによる「勧告・公表」を可能とし、建設業者は注文者…

2024年2月21日[11面]

長崎県/総合評価方式の評価項目・落札者決定基準見直し、防疫活動の実績など追加

 長崎県は19日に有識者らで構成する総合評価審査委員会(委員長・原田哲夫長崎大学名誉教授)の全体委員会を開き、県発注の工事・業務の総合評価方式の評価項目や落札者決定基準などの見直し案を示した。評価項目については社会貢献活動の災害支援協定の中に家畜伝染病発生時の防疫活動の実績、電気通信工事・電気工事には保守点検業務の受注実績を新たに追加する。4月1日以降に公告する案件から適用する。  見直し案は19…

2024年2月20日[1面]

国交省/CNP形成へ岸壁整備や指針作成、水素・アンモニア導入促進

 国土交通省は港湾全体で温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成を後押しするため、今後の施策の方向性をまとめた。低炭素燃料の水素やアンモニアの利活用加速に向けた…

2024年2月20日[1面]

全鉄筋が鉄筋工の標準単価検討/トン当たり9万円以上必要、一般管理費率の見直しも

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、岩田正吾会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル別年収を担保する標準的な施工単価や適正な一般管理費率などの議論を進めている。東京都鉄筋業協同組合(東鉄協、新…

2024年2月20日[2面]

能登半島地震/北陸整備局、輪島港(石川県輪島市)で海底地盤の浚渫作業着手

 ◇施工は五洋建設・東亜建設工業・東洋建設JV  国土交通省北陸地方整備局は16日に能登半島地震で被災した石川県輪島市の輪島港で漁船だまりの啓開作業に着手し、同日に現場を公開した。同港を管理する県から…

2024年2月19日[1面]

国交省/設計労務単価5・9%引き上げ、過去10年で最大の伸び・3月1日から適用

 国土交通省は16日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5・9%、技術者単価は全職種の単純平均で5・5%引き上げる…

2024年2月19日[1面]

北陸整備局/能登復興事務所を開所、インフラ本復旧の拠点に

 国土交通省北陸地方整備局は16日付で石川県七尾市の金沢河川国道事務所能登国道維持出張所内に「能登復興事務所」を設置し、同日に現地で開所式を開いた。併任を含め職員16人体制で始動。所長には道路局国道・…

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