国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連…

　東京都水道局は、１２日に「東京水道経営プラン２０２６」と「東京水道施設整備マスタープラン」の案を公表した。経営プランでは高品質な水の安定供給を目標に掲げ、着実な施設整備や水質管理、強靱化と水道経営の進化に注力する。水道施設整備マスタープランでは、経営プランに基づき「強靱で持続可能な水道システム」の構築に向けた今後１０年の施設整備内容を示した。都民の意見を聞いた上で正式決定する。 　経営プランと水…

　森林再生に取り組んでいる青葉組（東京都千代田区、中井照太郎代表取締役）は１０日、大規模な林野火災があった岩手県大船渡市で被災した山林の再生プロジェクトを本格的に始めると発表した。伐採を終えた焼け跡をドローンで測量し、段階的に植林していく。地域、行政との連携体制を整えており、一帯の山林再生を推進する。 　２０２５年２月の林野火災で約３３７０ヘクタールが焼けた。同社は同年８月に大船渡市に拠点を開設し…

　国土交通省は、ブルーカーボンを巡る取り組みを推進する。港湾施設を活用した藻場造成の実証に民間と取り組むとともに、藻場の形成に関するルール・制度や、官民と地域が連携した取り組みを進めるための体制を検討…

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、２０２５年の受注総額は前年比３・８％増の１２６兆１６１１億円となった。元請受注高８６兆３８７２億円（前年比１０・２％増）のうち、公共工事は６・１％増の２…

　宮城県らが岩沼市の県南浄化センター内に整備し、国土交通省の「上下水道一体革新的技術実証事業」の対象となっている研究施設が完成した。１０日に現地で記念式典を開催。国交省上下水道審議官グループの本田康秀…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が代行執行している国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」制度が、地域建設会社のＩＣＴ導入で大きな後押しになっている。補助金を活用してＩＣＴ建設機械やドローン…

　東京都は工業用地の用途転換を後押しするため、土壌汚染対策を技術と費用の面で強化する。既に実施しているボーリング調査のデータ解析を進めるとともに、地下地盤や地下水に関連する情報のオープンデータ化にも取…

　１月下旬からの記録的な大雪を受け、国、自治体と建設業界が一体となって除排雪に尽力している。東北地方整備局は青森県、秋田県、山形県の自治体に除雪支援を展開。３県の１０市町に除雪機械計４１台を貸与すると…

　国土交通省は、建設機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の実用化に向けた検討に乗り出す。建設会社やＡＩ・ロボティクス関連会社、大学などの学術機関がフィジカルＡＩの技術シーズと現場ニーズを…