国土交通省と建築研究所（建研）は８月３１日、２６年熊本地震で被災した建築物の構造被害について原因究明に着手した。日本製紙八代工場での煙突倒壊や八代市庁舎の免震装置の被害などが焦点となる。２０２６年度内に検討結果を取りまとめ、今後の対策の方向性を示す方針。同日、「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の初会合を開いた。 　委員会では国土技術政策総合研究所（国総研）が、築４５…

　土木学会建設マネジメント委員会の建設ケースメソッド普及小委員会（川嶋直樹委員長）は８月３１日、東京都新宿区の土木学会講堂で研究討論会を開いた＝写真。４日まで開催している２０２６年度全国大会の一環。「正解のない問いに挑む－建設ケースメソッドが拓く次世代の現場力」をテーマに、産官学それぞれの立場から、ケース教材の活用事例や研修成果を報告。ＡＩ活用を含む研究の現状を共有するとともに、今後の展開などを議…

　神奈川県と厚木市は「防災の日」に合わせ、１日に合同防災訓練「ビッグレスキューかながわ」を神奈川県総合防災センター・消防学校で開いた。警察や消防、政府など約１５０の関係機関が参加。最大震度７の地震が首都圏を襲ったことを想定し、参加機関がライフラインの応急復旧や救出救助訓練を通じて初動体制を確認した。会場に設けた展示コーナーには４４者が防災グッズなどを紹介した。 　同日は東京、埼玉、千葉、神奈川を含…

　日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）は、災害発生時の応急対応に当たる会員企業向けの保険制度を創設した。橋建協が東京海上日動火災保険と契約し、７月に「災害協定専用応急対策工事保険」として運用を始めた。国土交通省との災害協定に基づいて出動する応急対策業務に限定。会員企業の社員に加え、従来の労災保険では補償されない役員や協力会社の作業員らも補償する。業務災害や第三者への賠償を対象とした上乗せ補償と…

　内閣官房は、１１月の設置を予定する防災庁の２０２７年度予算概算要求を発表した。予算要求額は６５１億８４百万円になった。前身となる内閣府防災担当の前年度予算額２１８億円の約３倍になる。 　予算要求の主要事項には大規模災害対策の推進をはじめ、防災技術の研究開発・実装に向けた施策などが盛り込まれた。防災庁は平時の事前防災から災害対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔の役割を持つ。 　甚大で広域的な被…

　国土交通省は、建設業従事者の処遇改善や入職促進、リスキリング（学び直し）、ＤＸ推進に取り組む建設業団体を伴走支援する新たな事業を立ち上げる。２０２７年予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。特に、政府全体で重要施策に位置付けるリスキリングに向けた教育プログラムの開発などを後押しする。不動産・建設経済局と住宅局が連携し、建築生産分野では計画作成から実証・加速化までを一貫して支援する体制を整える。 　…

　防衛省は、日本製鉄から広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区跡地（約１４０ヘクタール）を取得した。小泉進次郎防衛相が８月２８日の閣議後会見で表明し、同日付で契約したと報告。専用岸壁を備えた特性を生かし、自衛隊庁舎・隊舎や民間企業による防衛装備品の製造施設、物資集積場とヘリポートなど防災拠点などを備えた「多機能な複合防衛拠点」を整備する。契約額は非公表。 　小泉防衛相は「呉地区は海上自衛隊の主要拠…

　受注した民間工事の実態を建設会社に聞いた国土交通省の調査で、現場で働く技術者・技能者の休日取得日数が平均で「４週８休」以上になったと回答した会社が、直近で約４割に達した。前年の同じ調査から技術者が９・９ポイント増の３８・５％、技能者は７・６ポイント増の３７・０％と大幅に増加した＝表参照。受注段階で４週８閉所を提案している会社も５割を超える。建設業界で週休２日がスタンダードになりつつある。 　２０…

　九州地方整備局長に７日付で就任した森下博之氏は２８日に福岡市内で会見し、「２６年熊本地震」への対応や、災害に強いインフラの整備・管理、熱中症対策やＤＸ推進による建設業の作業環境改善など、今後の取り組み方針を語った。熊本地震については「被災地の一日も早い復旧・復興は、九州整備局に課された最優先の課題」と強調し、局の総力を挙げて取り組む姿勢を示した。 　熊本地震への対応では、発災直後からの首長とのホ…

　最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運…