政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。 　公共事業関係費には国土強靱化関係として４兆１１０６億円が含まれる。２５年度補正予算には第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分とし…

　国土交通省は２０２６年度予算案で、上下水道関連に前年度比１５・８％増の１６０１億８７百万円を計上した。うち上下水道一体施策に４・９％増の６７億２６百万円、水道に約１・１％増の２０４億９２百万円、下水道に約１９・０％増の１３２９億６９百万円を配分する。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道施設の強靱化を推進。管路の老朽化対策を支援する個別補助事業を創設する。 　事故発生時、多数の地域住民に重…

　金子恭之国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓にインフラの老朽化対策に当たる姿勢を示すとともに、国土強靱化は「待ったなし」の課題として重点を置く。今年を「第３次担い手３法の事実上の初年度」と位置付け、自らが先頭に立って「新しい時代の建設業をつくり上げていく」と強調した。 　－－八潮市の事故を踏まえた対応は。 　「イ…

　内閣府防災の２０２６年度予算案は、防災庁の設置に伴う内閣官房関係を含めて２０２億円（前年度１４６億円）となった。防災庁の設置・運営に必要な準備、人件費、運営などの経費として４５億円を新規計上した。２５年度補正予算の１２２億円も活用し、防災体制の充実・強化を進める。＝１面参照 　防災庁は通常国会に提出する関連法案の成立後、業務の遂行に必要な準備を行い、２６年中の設置を目指す。同庁の設置に関する基本…

　政府の２０２６年度予算案のうち、府省庁の国土強靱化関係予算は０・１％増の５兆３５１０億円、その公共事業関係費は０・９％増の４兆１１０６億円となった。国土強靱化基本計画、２６年度からの第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、ハードとソフト一体の防災・減災対策を推進。関係予算とは別に、２５年度補正予算に計上した同中期計画関係の１兆９１５９億円（公共事業関係費１兆５５００億円）と合わせて取り組む。 　関…

　関東地方整備局は埼玉県内で進めている荒川第２調節池工事で、大型の施工機械を遠隔操作する実地検証に着手する。囲繞（いぎょう）堤の整備に伴う地盤改良工事で、セメントと水を混ぜた地盤改良体の添加量などを自動調整する施工機械を遠隔操作。世界初の取り組みで植木組が施工する現場で検証する。期間は２０～３０日。経験の浅いオペレーターでもボタン一つで操作できる。 　地盤改良は荒川第２調節池の取水門から上流に位置…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が高市早苗首相、片山さつき財務相を２５日に表敬訪問し、２０２５年度補正予算に対する謝意を伝えた。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長）、蓮輪賢治副会長（建築本部長）、中原淳事務総長、岩崎福久常務執行役が出席した。見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同席した。 　宮本会長は高市首相と片山財務相に「地方を含め施工余力は十分」と伝え、…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、現行の労働法制への対応や、日給月給制に代表される建設業の働き方の課題が議論になっている。建設業が労働市場で評価され、多様な人材を呼び込むためには、現状の問題点に目をつぶるわけにはいかない。国交省は、重層下請構造などの業界構造上の課題とともに「第３次担い手３法では必ずしも十分に対応しきれていない検討課題」（楠田幹人不動産・建設経済局長）と認…

　政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。 　公共事業関係費には国土強靱化関係として４兆１１０６億円が含まれる。２５年度補正予算には第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分とし…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に調査した２０２４年度の週休２日実施率の状況によると、４週８休以上の取得率は８７・２％だった。会員企業からは、「振替・代休、輪番制などの活用で４週８休の休日の確保を図っている」との報告も多かった。 　調査は、「２０２４年度週休二日制の閉所状況実態調査」「週休二日実施率実態調査」として実施した。 　閉所状況は会員企業１６８社のうち、１１８社から回…