２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特…

　２０４０年代を見据えた東京・港区の将来像を検討してきたタウンフォーラムが、災害に強く犯罪被害のない「未来の防災・危機管理都市」を目指すべきだとの検討結果をまとめた。マンションをはじめとする全ての建物の不燃・老朽化対策を推進。緊急車両が通行できる道路も確保する。最新技術も積極的に活用する。フォーラムは港区の在住・在勤者で構成。１４日に報告会を区内で開いた。 　区はこれまで分かれていた区政の基本構想…

　相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた広域的なプロダクトイノベーションハブの形成を目指す。企業誘致や研究機能集積を促進し、研究開発都市への進化を図る。今後は神奈川県と連携して研究開発拠点整備の検討や可能性調査、民間開発事業者が入居するオフ…

　◇地下物流幹線など提案 　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（委員長・矢ケ部昌嗣日本製鉄参与大阪支社長）は、人流・物流の拠点として重要な役割を担う大阪湾岸部に着目し、インフラ整備などを通じて関西の発展につなげる提言書「自然資本で再び輝ける新たな拠点へ～大阪環状ベイエリア構想～」をまとめた。脱炭素時代を迎え、物流倉庫などが集まる湾岸部の地下に自動物流幹線を構築する提案など、六つのプ…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２月１２日に全面施行することが正式決定した。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費の見積もり・契約規制が発効となる。受注者による「不当に低い請負代金」と「著しく短い工期」も新たに禁止する。施行日を目がけ、中央建設業審議会（中建審）による標準労務費の勧告や、国土交通省による法令順守のためのガイドライン類の公表など残る準…

　市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画的な施設整備に支障が生じているという。２５年度同交付金の当初予算額は２４年度に比べ約１１５億円減っていた。 　緊急提言は１４日に全国知事会子ども・子育て政策推進本部長の熊谷俊人千葉県知事が、文部科学省…

　◇都道府県に直接働き掛け 　国土交通省は１２月に控える改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の全面施行に合わせ、公共工事で適正な労務費を行き渡らせるためのダンピング対策の徹底を地方自治体に働き掛ける。改正法で労務費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化され、公共発注者の対応として「労務費ダンピング調査」の導入を含めた書類内容の確認が求められることを、都道府県経由で周知する。１７日の中部…

　関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が参加。防災ヘリコプターを使った被災調査や道路啓開、緊急物資海上輸送訓練を行い、災害時に取るべき行動を確認した。 　訓練に先立ち、災害対策本部長を務める橋本雅道関東整備局長は「首都直下地震が起きた場合、…

　各地でクマによる被害が相次ぐ中、東北地方整備局は管内で実施している対策をまとめた事例集を作成した。全国の地方整備局で初の取り組み。熊鈴やスプレーといった既存対策に加え、新技術の活用など各現場の創意工夫を紹介。同局ホームページなどで周知し、各自治体や建設会社の参考にしてもらう。 　事例集では、位置情報サービスを活用してクマ出没ポイントに近付く場合に警戒音で警告する「クマよけアプリ」などを記載。赤外…

　国土交通省関係の２０２５年秋の叙勲伝達式が１２日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、佐々木紀副大臣が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受…