国土交通省と建設業の主要４団体が１９日に都内で開いた意見交換会で、技能者の賃上げ目標として、２０２６年に「おおむね６％上昇」を目指すことで合意した。足元の賃上げ状況を踏まえると高いハードルとなるが、２５年と同水準の目標を掲げることで、持続的な賃上げへの対応を各団体の会員企業などに求める。２５年１２月施行の改正建設業法に基づき、民間工事を含めた労務費の確保・行き渡りの徹底や生産性向上を官民で推進す…

　国土交通省は、全国のダムを観光資源として紹介する広報誌『ダムを見に行こう春号２０２６』＝写真（国交省提供）をリリースした。ダムと桜のコラボレーションをはじめ、春ならではの美しい景色やイベントを紹介している。埼玉県の浦山ダムは設備点検の一環で堤体をライトアップする。近接する秩父清雲寺のしだれ桜も同時にライトアップ。桜とダムの絶景が楽しめる。 　広島県の椋梨ダムは白竜湖花火大会の開催を予定。県内で最…

　建築研究所（建研、福山洋理事長）は、クリンカと石こう以外の混合成分の割合を現行の５％以下から「１０％以下」に変更したセメントを使ったコンクリートの性能について、研究結果を公表した。変更前後のセメントを使用した国土交通大臣認定コンクリートを比較し、同等の性能であると判断した。混合成分の割合を拡大する日本産業規格（ＪＩＳ）改正は、２３日付の官報で公告する予定だ。 　クリンカは、石灰石や粘土、けい石な…

　◇“令和の大改修”始動 　利根川水系で効果的な流域治水対策を行うため、関東地方整備局は、事業を中断しているダムの活用で調査に乗り出す。上流で降った大量の雨水を安全に流すには、「中止ダム」の活用検討も必要と判断。群馬県内で戸倉（片品村）と倉渕（高崎市）両ダムの現況調査を実施し、藤原ダム（みなかみ町）は増強に向けた設計を行う。１０年以上事業が凍結状態にある中止ダムの建設が再び動き出そうとしている。 …

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有し、５年以上の建築教育という国際的要件を満たすと「ＪＡＰＡＮアーキテクト」（仮）に認定する。２０２６年度から制度の詳細設計に入り、２８年度の運用開始を予定している。 　同日、東京都渋谷区のＪＩＡ館で調…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池などの普及を後押しするため、「設計・施工ガイドライン」を作成した。屋根や建物の壁面など、従来の太陽電池が設置できなかった箇所に取り付けることができる。ガイドラインでは、設計荷重にビル風などへの考慮を求めた。設置に当たっては、特定の箇所に過度な力が加わらない方法を採るべきだとした。施工時には、必要に応じて高所作…

　国土交通省は、上下水道事業の脱炭素化と資源利用の促進に向けた今後の取り組みの方向性を示した。少人数で施設を管理している小規模自治体など地域ごとの実情を踏まえ、官民連携や広域化の推進が重要と指摘。脱炭素化や資源利用を進める上で、事業の経済合理性を確保するため、国による経済的インセンティブ制度の構築の必要性も示した。 　同省が１８日に開催した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長・滝沢智東京…

　日本建築家協会（ＪＩＡ）東北支部（早坂陽支部長）は「第１６回ＪＩＡ東北住宅大賞２０２５」の住宅大賞に坂上敦志氏（ｇｉｆ）、早川真介氏（早川記録）の「学習教室の循環（第一期）」（福島県郡山市）を選んだ。５月２２日に仙台市青葉区のせんだいメディアテークで表彰式を行う。 　１次審査を通過した２３作品から公開２次（ヒアリング）審査で６作品に絞り、１４～１６日の現地審査で住宅大賞や優秀賞、住宅賞を決めた。…

　国土交通省が直轄事業として計画する「国道８号彦根東近江バイパス（ＢＰ）（Ｉ期）」の新規事業化に向けた手続きが進んでいる。１８日に開かれた国交省の社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会（第３４回）で、事業の必要性や費用対効果の妥当性が審議され、「事業化は妥当」と判断された。今後、本省の事業評価部会で正式に事業化の可否が判断される。予算の成立を待って２０２６年度の新規事業として採択さ…

　国土交通省は、直轄土木工事のコンクリート構造物でプレキャスト（ＰＣａ）工法の採用を原則とする範囲を拡大する。断面分割で運搬可能な大型ボックスカルバートのうち、内空断面積３５平方メートル未満でＰＣａを原則適用する。これと同じ範囲で形状・寸法の規格を標準化し、設計や型枠製作のコストがかさむ特注品から規格品への転換を促す。標準規格以外では、コスト以外の要素を考慮するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の…