行政・団体
2025年3月25日[1面]
日建連/25年度事業計画策定/生産性向上・週休2日、新長期ビジョン踏まえ目標設定
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2025年度、10カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休2日の定着などを柱に事業展開する。24日に開いた理事会で、8施策の重点方針を掲げた25年度事業計画を決定した。生産性向上と週休2日に関しては25年度が最終年度の既存計画をそれぞれ見直し、新長期ビジョンを踏まえた新たな目標を策定する。=2面に新規事業一覧 事業計画は重点方針8施策のうち、…
2025年3月25日[1面]
労務費見積もり尊重宣言、9割が実施/日建連がフォローアップ調査結果を初公表
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が実施した「労務費見積もり尊重宣言」のフォローアップ調査によると、2024年度は91%の会員企業が労務費の見積もりを尊重し、前年度(77%)を上回ったことが分かった。24年3月に国土交通相らと申し合わせた技能者の5%超の賃上げについては79%が実現していると回答した。日建連は18年度に労務費見積もり尊重宣言を行い、フォローアップ調査の結果を24日に初めて発…
2025年3月25日[1面]
国交省/働き方改革モデル事業、試行成果を水平展開/現場外の施設・人員活用有効
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しする「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業で得た成果を水平展開する。公共工事と民間工事を問わず元下双方から提案を受け実施したモデル事業30件の事例集を作成。取り組み内容を▽現場ICT▽機能配置の見直し▽作業場・駐車場・宿舎など確保▽バックオフィス系システム-の四つのカテゴリーに分け、有効な個別事例を周知する。さまざ…
2025年3月25日[2面]
国交省/CNPコンテナターミナル認証制度を創設、各港湾の脱炭素施策を客観的に評価
国土交通省は脱炭素化と港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート(CNP)形成の一環で、コンテナターミナルを対象に脱炭素施策を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)制度」の本格運用を2025年度に始める。二酸化炭素(CO2)排出量削減の程度に応じ、レベル1~5の5段階で認証する。申請の受付開始は6月ごろを見込む。 サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素化が求められる中、供給結…
2025年3月24日[1面]
国交省/外国人技術者採用後押し、中堅・中小建設会社向けハンドブック作成
国土交通省は建設現場に従事する技術者の確保を目指す中堅・中小企業向けに、外国人技術者の実務的な採用手順などを解説するハンドブックを作成し、4月に公表、配布を始める。技術者採用には特定技能のような制度的な枠組みがなく、各企業が持つノウハウにも差がある。未経験の中小企業であっても外国人技術者採用に踏み出せるよう、企業側の受け入れ体制の整備など採用準備の段階から取り組むべき事項を細かに指南する。先行的…
2025年3月24日[1面]
土日閉所定着へ、6団体で強力に推進/新たに日空衛と電設協が参加
日本建設業連合会(日建連)ら建設業4団体が2024年度から取り組んでいる「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動に、新たに設備系2団体が加わる。25年度は日本空調衛生工事業協会(日空衛、藤澤一郎会長)、日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)とも連携。時間外労働の上限規制適用から1年が経過するタイミングで団体数を6団体に増やし、土日閉所の定着をより強力に推進する。 土日一斉閉所運動は24年4月の…
2025年3月24日[2面]
選ばれる産業へ・1/東京地区生コンクリート協同組合理事長・森秀樹氏
コストアップや人材不足への対応など、大きな転換期にある生コンクリート業界。日刊建設工業新聞は東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合、神奈川生コンクリート協同組合、千葉県生コンクリート工業組合の各理事長にインタビュー取材し、各エリアの市場動向や事業発展への課題などを聞いた。持続可能な生コン業界への転換を急ぐ各組合の取り組みを紹介する。 ◇若手人材獲得へ大きな一歩 東京地区の20…
2025年3月24日[5面]
関東整備局/入札不調・不落発生状況24年度は9・9%、設備工事は30%超
関東地方整備局は2024年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が250万円未満を除く発注件数は606件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は9・9%で昨年度と横ばいだった。工種別では設備工事が30%を超えた。入札参加企業が配置予定技術者を確保できないことなどが要因とみられ、整備局は引き続き対策に力を入れる。 実施状況は24年12月時点の発注件数を基に算定した。内訳は▽一般…
2025年3月24日[8面]
大阪府と大阪市は北陸新幹線の新大阪駅への接続計画を踏まえた駅南側広場(大阪市淀川区西中島5)の再編整備に向けて、国や府市、鉄道事業者などの関係機関による検討体制を早期に構築する。25日に大阪市内で開く「第6回新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で了承を得たい考えだ。 南側広場は新大阪駅南口の地上部に位置する。JRの新幹線や在来線、大阪メトロの乗り換え拠点の一角を担い、多くの利用者が行き交う交通…
2025年3月21日[1面]
CCUS中期的な運営指針に官民合意/システム更新、コスト上振れないよう着実に
建設キャリアアップシステム(CCUS)の収支見通しを含めた中期的な運営の方向性が、官民双方の関係者間でまとまった。CCUS開始当初の赤字がかさんで運営主体の建設業振興基金(振興基金)に生じた約53億円の累積欠損を2025年度以降の一定期間で解消する方向を示す。建設業団体側は25年度に始まる次期システムへの更新作業でコストが想定以上に上振れすることがないようくぎを刺す。今後は単年度の黒字を着実に確…