日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が高市早苗首相、片山さつき財務相を２５日に表敬訪問し、２０２５年度補正予算に対する謝意を伝えた。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長）、蓮輪賢治副会長（建築本部長）、中原淳事務総長、岩崎福久常務執行役が出席した。見坂茂範参院議員と佐藤信秋前参院議員も同席した。 　宮本会長は高市首相と片山財務相に「地方を含め施工余力は十分」と伝え、…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、現行の労働法制への対応や、日給月給制に代表される建設業の働き方の課題が議論になっている。建設業が労働市場で評価され、多様な人材を呼び込むためには、現状の問題点に目をつぶるわけにはいかない。国交省は、重層下請構造などの業界構造上の課題とともに「第３次担い手３法では必ずしも十分に対応しきれていない検討課題」（楠田幹人不動産・建設経済局長）と認…

　政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。 　公共事業関係費には国土強靱化関係として４兆１１０６億円が含まれる。２５年度補正予算には第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分とし…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に調査した２０２４年度の週休２日実施率の状況によると、４週８休以上の取得率は８７・２％だった。会員企業からは、「振替・代休、輪番制などの活用で４週８休の休日の確保を図っている」との報告も多かった。 　調査は、「２０２４年度週休二日制の閉所状況実態調査」「週休二日実施率実態調査」として実施した。 　閉所状況は会員企業１６８社のうち、１１８社から回…

　埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、埋設管の点検需要が急増している。こうした状況を背景に、千葉市は「ドローン実証実験ワンストップセンター」の適用範囲に、水中・水上ドローンを追加した。管路点検では、省力化や安全性向上の観点から、狭小空間を飛行可能な機体や、水上・水中を航行できる機体が注目を集めている。市はドローン活用の先進地として水中・水上機を積極的に利用。民間企業による市内での社会実装を後押しす…

　関東地方整備局の出先事務所が、猛暑を避けながら現場作業に従事できる環境整備に力を入れている。全国に先駆け、宇都宮国道が猛暑期間に休工する取り組みを試行。長野国道は工事の開始時間を早朝にずらした分、昼間の作業時間を短縮させている。作業時間を柔軟に運用するなど熱中症対策を強力に推し進める動きは、地域に精通した事務所単位で広がりつつある。 　猛暑対策では、宇都宮国道が受発注者協議を経て夏季に休工したり…

　関東地方整備局は、写真コンクール「川カシャ！２０２５」の入賞作品を決めた。山梨や静岡を含む関東地方に住む小・中学生と高校生、一般から作品を募集。４４回目を迎える本年度は、約３２００点から７３点を入賞作品に選んだ。 　写真コンクールは、毎年７月に実施される「河川愛護月間」の行事として１９８１年に開始した。川を大切にする気持ちや防災意識の啓発が目的。審査員は写真家の大西成明、島田聡両氏が務めた。小学…

　政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。公共事業関係費は国費ベースで５兆２９５０億円となる見通しだ。２５年度当初予算と比べると１９７億円、０・４％の増額となる。ここ数年では最も大きな額を確保したものの、依然として横ばいの域を出ない数字と言える。１６日に成立した２５年度補正予算は国交省設置以降で初めて２兆円を超える公共事業関係費を計上しており、国交省は一体…

　経済産業省と国土交通省は、国が公募した洋上風力発電事業の第１ラウンドから三菱商事などの企業連合が撤退した要因などの分析を公表した。撤退の最大要因は公募選定後に事業環境が変化し、「採算性確保が著しく困難と判断せざるを得ない状況に至った」ことと分析。低価格入札を回避する方策が講じられず、公募参加時に安価な供給価格の提案を誘引した可能性があるとも指摘した。 　両省は三菱商事へのヒアリング結果などを踏ま…

　東京都が「豪雨対策基本方針」を策定するきっかけとなった２００５年９月豪雨から今年で２０年が経過した。杉並区や中野区などを流れる妙正寺川や善福寺川の上流部を中心に１時間当たり最大１００ミリ以上の降雨が発生。２区を中心に約６０００棟が浸水被害を受けた。０７年の基本方針策定後はこれまでに２回改定。安全・安心なまちの実現に向け、模索が続く。 　０５年９月４日、日本上空で停滞中の前線に台風１４号が南東方向…