東京都水道局は、１２日に「東京水道経営プラン２０２６」と「東京水道施設整備マスタープラン」の案を公表した。経営プランでは高品質な水の安定供給を目標に掲げ、着実な施設整備や水質管理、強靱化と水道経営の進化に注力する。水道施設整備マスタープランでは、経営プランに基づき「強靱で持続可能な水道システム」の構築に向けた今後１０年の施設整備内容を示した。都民の意見を聞いた上で正式決定する。 　経営プランと水…

　森林再生に取り組んでいる青葉組（東京都千代田区、中井照太郎代表取締役）は１０日、大規模な林野火災があった岩手県大船渡市で被災した山林の再生プロジェクトを本格的に始めると発表した。伐採を終えた焼け跡をドローンで測量し、段階的に植林していく。地域、行政との連携体制を整えており、一帯の山林再生を推進する。 　２０２５年２月の林野火災で約３３７０ヘクタールが焼けた。同社は同年８月に大船渡市に拠点を開設し…

　国土交通省は、ブルーカーボンを巡る取り組みを推進する。港湾施設を活用した藻場造成の実証に民間と取り組むとともに、藻場の形成に関するルール・制度や、官民と地域が連携した取り組みを進めるための体制を検討する。４月にはグリーンレーザー搭載ドローン（ＧＬドローン）を使った把握・管理システムを稼働させる。港湾管理者に対して協力を働き掛ける。＝２面に関連記事 　９日に開いた「地球温暖化防止に貢献するブルーカ…

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、２０２５年の受注総額は前年比３・８％増の１２６兆１６１１億円となった。元請受注高８６兆３８７２億円（前年比１０・２％増）のうち、公共工事は６・１％増の２４兆１４４５億円、民間工事は１２・０％増の６２兆２４２７億円だった。 　元請受注高を工事種類別に見ると、土木工事は５・５％増の２２兆３８３９億円、建築工事（建築設備工事を含む）は１０・１％増の５３兆７…

　宮城県らが岩沼市の県南浄化センター内に整備し、国土交通省の「上下水道一体革新的技術実証事業」の対象となっている研究施設が完成した。１０日に現地で記念式典を開催。国交省上下水道審議官グループの本田康秀官房参事官や東北地方整備局の林雄一郎河川部長、宮城県の千葉衛公営企業管理者らが出席し、下水処理施設の小規模化につながる研究フィールドの完成を祝った。設計・施工はメタウォーターが担当した。 　式典では、…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が代行執行している国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」制度が、地域建設会社のＩＣＴ導入で大きな後押しになっている。補助金を活用してＩＣＴ建設機械やドローンなどの機器を初めて購入した会社もある。ＩＣＴ導入は調査・測量の省人化や施工効率の向上、危険箇所での安全性確保、雪崩ののり面復旧で効果を発揮している。利用企業からは「実際にＩＣＴ機器を使ってもらい省力化…

　東京都は工業用地の用途転換を後押しするため、土壌汚染対策を技術と費用の面で強化する。既に実施しているボーリング調査のデータ解析を進めるとともに、地下地盤や地下水に関連する情報のオープンデータ化にも取り組む。２０２５年１１月に公表した操業中の工場でも適用可能な土壌汚染対策技術の普及促進に力を入れる。 　都は、土壌汚染対策の基礎資料となる地下地盤や地下水の情報を収集し、オープンデータ化するため、２２…

　１月下旬からの記録的な大雪を受け、国、自治体と建設業界が一体となって除排雪に尽力している。東北地方整備局は青森県、秋田県、山形県の自治体に除雪支援を展開。３県の１０市町に除雪機械計４１台を貸与するとともに県と連携し「スクラム除雪」を実施した。特に積雪量の多い青森県の建設業協会では、県の要請を受け、比較的降雪が少ない自治体から延べ３００台以上のダンプトラックをあっせんしている。 　東北整備局は、３…

　国土交通省は、建設機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の実用化に向けた検討に乗り出す。建設会社やＡＩ・ロボティクス関連会社、大学などの学術機関がフィジカルＡＩの技術シーズと現場ニーズを…

　中小企業の省力化に寄与するＤＸ製品の導入を支援する国の「中小企業省力化投資補助金」が、建設業向けの幅広い製品の購入やリースに活用できる環境が整ってきた。ＩＣＴ建設機械や現場作業ロボットといった施工の…