国土交通省は産官学で構成する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム」の全体調整を担う企画委員会の会合を２日に開いた。ｉ－Ｃｏｎの取り組みの裾野を広げる方策とともに、建設現場に限らずインフラ関連のデータ活用などを推進するインフラＤＸの方向性について有識者に意見をもらった。国交省はｉ－Ｃｏｎ２・０に対応した取り組みの進捗状況を把握する指標の案をいくつか例示し、アウトカム（発現…

　国土交通省が２日に東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審）総会＝写真＝で、改正建設業法・入札契約適正化法（入契法）で今月中旬に施行する「恐れ（リスク）情報」を起点とする契約変更協議の円滑化措置を巡って、契約当事者間の適切な価格転嫁への期待や、実効性の高い運用を求める声が挙がった。建設業団体は民間を含む発注者への周知と建設Ｇメンによる指導などを国に要請。発注者の立場からも、改正法に適切に対応する…

　東京都は中央卸売市場のゼロエミッション化に向けた取り組みを２０２５年度に始める。卸売市場に太陽光パネルなどを設置できるかどうか調査。最新の再生可能エネルギーの技術動向も調べ、必要な設備を配置し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。都が掲げる「カーボンハーフ」（３０年までにＣＯ２排出量を００年比で５０％削減）の実現も後押しする。 　都中央卸売市場は２５年度、「再生可能エネルギーマネジメント…

　近畿地方の自治体では公共用地取得業務を担当する職員の減少が続き、全国平均の減少率を１ポイント上回るペースで進行している。近畿地方整備局の調べによると、近畿管内での市町村の用地職員数は２０１０年度の３８３人から２３年度には３２１人へと約１６％減少（全国平均約１５％減少）した。加えて、これら団体の７割近くが用地職員を確保できていないという厳しい実態が浮き彫りになった。 　調査では三重県を含む近畿２府…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２４年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比１３・６％減の９８７１億４４００万円だった。前年同期に北米で１０００億円台の大型案件を受注した反動減で前年同期の１兆円台には届かなかったものの、「堅調な受注が継続」（海建協）していると分析。通期の見通しについても「大幅に増加したり減少したりする要因はなく、堅調に推移する」（同）…

　国土交通省は１１月２９日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた＝写真。２０５０年を見据えた上下水道の将来像と、それを踏まえた今後１０年で取り組む上下水道施策の基本方針を議論。今後１０回ほど会合を開き、２５年６月ごろに中間取りまとめ、２５年度内に最終取りまとめを行う予定だ。 　冒頭のあいさつで、松原誠…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１１月２９日、大分県別府市の別府国際コンベンションセンターで「ＪＩＡ建築家大会２０２４別府」の大会式典を開いた＝写真。テーマは「建築の未来」。同２８日からの３日間、基調講演やシンポジウムなどを実施した。世界的な建築家の先駆的なアイデアやビジョンに触れ、未来の建築に向けての新たな視点や建築の可能性を議論した。 　冒頭、松山将勝大会委員長は「建築には人々の生活…

　関東地方整備局が２０２３年度に実施したスライド条項の適用件数の調査結果をまとめた。直轄工事で契約変更した件数のうち、急激な資材価格高騰などに対応するインフレスライドは８５件で、２２年度の４５件に比べて大幅増となった。整備局は適用件数の増加理由として資材価格の急騰に加え、「受注者がインフレスライドを申請しやすくなった」（技術管理課）などと分析している。 　スライド条項の適用は工期が１２カ月を超え、…

　政府が２９日にも閣議決定する２０２４年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで１兆９１２６億円となることが分かった。２３年度補正予算と比べると１４６９億円、８・３％の増額となる。資材価格の高騰により実質的に減少する事業量を補うとともに、能登半島地震などの教訓を踏まえ防災対策を強化する二つの緊急的な予算措置を講じ、国土強靱化対策を前年度を上回る規模で推進する。 　補正予算案は２…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」を２９日にリリースする。ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄスマホでも利用可能で、ダウンロードは無料。就業履歴や保有資格などを手元で確認でき、資格者証なども精細に画面表示できるなど、技能者本人がメリットを実感できるツールとして利用を呼び掛ける。 　振興基金…