国土交通省は、直轄土木の建設コンサルタント業務などで生成ＡＩの積極的な活用を推進する。本年度以降、業務発注時の特記仕様書に基本的な活用ルールを順次明記する。受注者が想定する目的や用途をあらかじめ通知し、発注者と合意した場合に活用可能とする。ＡＩの学習に配慮した成果物の報告も受注者に求める。生成ＡＩの効率的な活用方法や、権利侵害などのリスク管理の在り方を受発注者間で共有し、業務実施の省力化と品質確…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による過去５年間の死亡者数割合は、３割弱（２５・９％）だが、ここ２年は３割を超えている。高年齢者向け対策についても７割（６９・７％）が取り組んでいた。約３割の取り組んでいない理由として「年齢に関係なく安全対…

　１２日投開票の東京都練馬区長選で初当選した吉田健一区長が２０日に就任会見を開いた＝写真。区立美術館建て替え計画について、吉田区長は「建設費高騰で、今まで通りに進めるのは難しい」と慎重な姿勢を見せた。都営地下鉄大江戸線の延伸は「交通の便が良くなることは間違いない」と述べ、積極的に都と協力していく方針だ。 　１９８５年完成の区立美術館（貫井１の３６の１６）は老朽化が進み、建て替えが検討されてきた。当…

　東京都財務局は物価高騰などを踏まえ、工事の発注標準金額を見直す。改定は２０１５年以来１１年ぶり。人件費や資機材価格が高止まりしている状況を踏まえ、工事等級など入札参加資格の基準となる標準金額を引き上げる。合わせて低入札調査、予定価格の事前公表、財務局発注などの基準も変更する。７月１日以降、入札契約手続きに入る案件から適用する。 　Ａ等級の発注標準金額は、橋梁や河川、水道施設などを含めた土木工事が…

　公募型プロポーザルで民間事業者を選定するＰＦＩ事業で、予定価格の作成を後にする地方自治体が増えてきた。内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によると、募集手続き公示前の作成が１２０件を超えている一方、公示後や優先交渉権者の選定後、契約直前の作成が５０件を超えていた。予算の制約がある中で、提案重視の事業者選定を優先する考えや、物価上昇の影響をとどめる意向が背景にある。 　下水道管路の管理・更新と、下…

　日本アスファルト乳剤協会（森下協一会長）は、緊迫する中東情勢を背景とした原燃料の供給不安や価格高騰を受け、アスファルト乳剤の取引先に対して適正価格の取引や納期調整への理解と協力を求める要望書をまとめた。「中東情勢緊迫化に伴うアスファルト乳剤の適正取引に関するお願い」と題し、１５日に会員企業へ周知。顧客などへの説明材料として活用し適正価格での取引につなげる。 　要望書では「アスファルト乳剤の主材料…

　２月の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治市長は１０日、日刊建設工業新聞などの取材に応じ、市政運営の今後の方針を明らかにした。医師出身の経験を生かした病院改革や、中心市街地の魅力向上に注力する。３月には「（仮称）国際工芸美術館の計画見直し」を決めるなど、市政に新たな動きが出始めている。同市の市長交代は２０年ぶり。石阪丈一前市政を継承しつつ「『独自色』を出していく」と意気込む。 　－－就任の抱…

　兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のＩＣＴ機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班（インフラＤＸ担当）で第１期が７月１～１４日、第２期が９月１～１４日に受け付ける。 　補助対象者は…

　２０２７年４月からの育成就労制度に向け、外国人材の受け入れ側となる団体・企業に必要な制度対応の手続きが始まった。人材あっせんなどの支援を行う監理支援機関の許可申請の受け付けを１５日に開始。９月１日からは受け入れ企業による計画認定申請も可能になる。当面は新旧の制度が併存する「移行期」となり、２７年２月まで技能実習の計画認定申請も認める。両制度の特徴を理解し、受け入れの体制整備を含めた対応が急がれる…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量（予想値）は３・７％減の３４２０万トンと過去最低を見込む。ピークの１９９２年度（８０８３万トン）から見ると約６割減で、年間３５００万トンを下回るのはピーク以降初めてと…