国土交通省関係の２０２５年秋の叙勲伝達式が１２日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、佐々木紀副大臣が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受章した元日本道路建設業協会会長の三好武夫氏（元日本道路執行役員社長）らが伝達を受けた＝写真。 　式典では、瑞宝小綬章を受章した元国交省北海道開発局網走開発建設部長の大内幸則氏、旭日双光章を受章した日本…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）の調べによると、２０２４年度の建設共済保険の保険金支払いで、クマによる労災事故により保険金を支払った事例があることが分かった。 　福祉共済団によると、５０代の男性が見積書作成のため山間にある工事予定地に１人で調査に入り、社有車を離れ徒歩で３００メートル移動したところでクマに襲われ死亡したという。福祉共済団は「昨今多発しているクマ被害で一層の安全対策が求められる」と…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らが１０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長に公共事業予算の確保などを要望した。全建からは今井会長以外に山崎篤男専務理事、石田信夫常務理事が同席。要望には自民党の見坂茂範参院議員も同行した。 　要望書は「公共事業予算の確保等に係る緊急要望」とし、埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因した道路陥没など、老朽…

　日本道路は１０日、福岡県東峰村と森づくり事業に関する協定を結んだ。今後、村内の森林での植樹活動への協力、同社のＰＲイベント、間伐材を用いた商品や教材づくりなどに取り組む。同日、村役場で開かれた協定式には、小楠直彦執行役員九州支店長や真田秀樹村長らが出席し、協定書を交わした。協定期間は２０２８年３月３１日まで。 　同村は岩屋神社（宝珠山竹）本殿周辺約０・５ヘクタールの村有地を宝珠山百年の森として、…

　国際基準に準拠した新しい建築資格制度の創設に向け、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の議論が大詰めを迎えている。両団体がそれぞれ運用する資格制度を維持したまま、５年以上の建築教育という国際的要件を満たした者を基本的な対象とする新資格を共同で立ち上げる方向で最終調整中。年内をめどに合意書を交わし、詳細を詰めていきたい考えだ。 　７日に千葉市内で行…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）が新設した保険金区分を、厚生労働省と国土交通省が認可した。年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分で６０００万円と７０００万円を新設。建設労働者の賃金が上昇し、５０００万円以上の示談金の支払いも急増している。６０００万円や７０００万円が頻発している状況を踏まえ、区分新設を申請していた。施行日は２０２６年４月１日。新保険区分は同４月以降の開始契約が対象になる…

　財務省は、建設業の人手不足を「他産業以上に構造的な課題」と指摘し、公共投資の増大が民間投資を圧迫するという趣旨で同省が懸念する「クラウディングアウト」を引き起こさないよう留意が必要だと改めて主張した。人手不足の影響が公共・民間のさまざまな事業の延期などにつながっており、何よりも生産性向上の重要性を強調。「公共事業関係費も国土交通省の掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべきだ」と説いた…

　横浜市と横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）、神奈川県建設業協会横浜支部（工藤英司支部長）、横浜市建築保全公社（鵜澤聡明理事長）の４者は１０日、建設業の魅力発信で連携するため、「よこはま建設業魅力発信コンソーシアム」を設立した。次代を担う人材の確保・育成に向け、官民がタッグを組む。ＳＮＳを活用した情報発信や子どもを対象としたイベント開催などを想定。他の建設関連団体にも参加を呼び掛ける。魅力発信に特化…

　九州・沖縄地区８県の２０２６年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による予算配分を徹底し、ほぼ前年度並みの要求水準を設定した。福岡と大分、宮崎の公共事業費は、国の第１次国土強靱化実施中期計画に対する予算措置の状況を考慮し、予算編成の過程で柔軟に調整するとの考えが示された。長崎県は知事選挙に伴い骨格予算となる。 　福岡県の公共事業費の要求水準は景気・雇用情勢のほか、豪雨災害からの復旧…

　国土交通省は、道路地下空間にある構造物を適切に維持管理するための議論を始めた。道路管理者と占用者が地下空間を一体的に管理する体制の構築や、関連情報のデジタル化と統合などを進める考え。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け有識者会議が検討している対策の動向を踏まえ、詳細を詰める。 　国交省が７日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会基本政策部会（部会長・石田東生筑波大学…