元請や下請といった立場を問わず、建設会社の約半数が重層下請構造に起因する課題を抱えていることが、国土交通省の調査で分かった。元請などの注文者目線では施工品質や安全性の低下を懸念する声が多く、主に下請の請負人目線では低い報酬や長時間労働を招いているとの指摘がある。特に、請負階層が多重化しやすい建築工事で課題を認識している会社が多い。こうした実態を踏まえ、国交省は産業政策として実行可能な改善策を検討…

　政府は２４日、中小企業庁がまとめた２０２６年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。人口減少からの「労働供給制約社会」の到来とインフレ・金利のある時代への移行を見据え、「稼ぐ力」と、組織を効率的に管理・運営する「経営リテラシー」の強化が必要と指摘した。稼ぐ力の強化に取り組んでいる企業が、人材育成や価格転嫁といった企業の付加価値の増加につながっていると分析した。 　稼ぐ力を強化すること…

　国土交通省は２４日、延べ約７・６万平方メートルの複合ビルを建設する「（仮称）神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」（神戸市中央区）を、優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構から金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。 　建設現場は神戸市中央区加納町６の３１１の２ほかで、敷地面積は４８８９平方メートル。老朽化に加え、１９９５年の阪神・淡路大震…

　関東地方整備局は、書類作成時の業務効率を高めるため、生成ＡＩの活用を本格化する。工事や業務発注時に必要な書類の作成、新人職員への教育ツールとしての活用を想定し、生成ＡＩをベースにしたチャットボットに質問しながら書類を仕上げる。気軽に質問できるチャットボットは新たな“仕事の相棒”という認識を持つ職員もおり、年度内に負担軽減など導入効果を検証する。 　関東整備局では１月以降、建設コンサルタントなどの…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の３団体は２３日、自民党建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）に、建築士資格制度の改善事項を共同提案した。在学中の資格受験を可能にするなど将来の建築士確保と、契約の適正化が柱。議連は建築士法について見直しに向けた検討に入る。 　設計３団体は建築士の高齢化が進む中、将…

　環境省は２３日、熱中症対策に関する有識者委員会の初会合を開き、政府が２０２３年５月に閣議決定した熱中症対策実行計画の改定作業に着手した。委員会は目標、関係省庁の役割と連携の在り方、地方自治体、産業界の取り組み、熱中症警戒アラートの発信などを議論する。会合では国土交通省が「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の取り組みなどを説明した。 　現行計画は熱中症の死亡者を３０年に半減させる目標を設…

　鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）と茨城県潮来市は、サッカーＪ１・鹿島アントラーズのクラブハウス再整備に向けた検討を始めたと２２日に発表した。再整備は潮来市が提案。条件などを精査し、実現可能性を探る。同社は現クラブハウスがある鹿嶋市と「協議の場を設け、誠意を持って対話を重ねる。最適な在り方を模索」する考えを示した。最終的な事業実施の判断は２０２７年２月ごろを予定する。 　…

　技術の高度化と同時に「人材の地元定着」を実現しようと、仙台市が発注した土木工事で産学官連携のモデル事業が始まった。東北学院大学工学部の武田三弘教授のフィールド研究に、橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）が橋梁下部工の現場を提供。コンクリート表層部の緻密性を簡易に測定する「簡易透気試験機」を使い、学生が透気係数を計測した。同社が現場の構造物に触れる機会を提供して建設会社の役割を情報発信、発注者は初…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた議論を、学識者や建設業団体で構成する有識者会議で始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているが、成果物となるインフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。 　２１日に開い…

　近畿地方整備局は、日本建設業連合会（日建連）関西支部など建設関連９団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、９団体約４０００社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の…