公募型プロポーザルで民間事業者を選定するＰＦＩ事業で、予定価格の作成を後にする地方自治体が増えてきた。内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によると、募集手続き公示前の作成が１２０件を超えている一方、公示後や優先交渉権者の選定後、契約直前の作成が５０件を超えていた。予算の制約がある中で、提案重視の事業者選定を優先する考えや、物価上昇の影響をとどめる意向が背景にある。 　下水道管路の管理・更新と、下…

　日本アスファルト乳剤協会（森下協一会長）は、緊迫する中東情勢を背景とした原燃料の供給不安や価格高騰を受け、アスファルト乳剤の取引先に対して適正価格の取引や納期調整への理解と協力を求める要望書をまとめた。「中東情勢緊迫化に伴うアスファルト乳剤の適正取引に関するお願い」と題し、１５日に会員企業へ周知。顧客などへの説明材料として活用し適正価格での取引につなげる。 　要望書では「アスファルト乳剤の主材料…

　２月の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治市長は１０日、日刊建設工業新聞などの取材に応じ、市政運営の今後の方針を明らかにした。医師出身の経験を生かした病院改革や、中心市街地の魅力向上に注力する。３月には「（仮称）国際工芸美術館の計画見直し」を決めるなど、市政に新たな動きが出始めている。同市の市長交代は２０年ぶり。石阪丈一前市政を継承しつつ「『独自色』を出していく」と意気込む。 　－－就任の抱…

　兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のＩＣＴ機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班（インフラＤＸ担当）で第１期が７月１～１４日、第２期が９月１～１４日に受け付ける。 　補助対象者は…

　２０２７年４月からの育成就労制度に向け、外国人材の受け入れ側となる団体・企業に必要な制度対応の手続きが始まった。人材あっせんなどの支援を行う監理支援機関の許可申請の受け付けを１５日に開始。９月１日からは受け入れ企業による計画認定申請も可能になる。当面は新旧の制度が併存する「移行期」となり、２７年２月まで技能実習の計画認定申請も認める。両制度の特徴を理解し、受け入れの体制整備を含めた対応が急がれる…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量（予想値）は３・７％減の３４２０万トンと過去最低を見込む。ピークの１９９２年度（８０８３万トン）から見ると約６割減で、年間３５００万トンを下回るのはピーク以降初めてと…

　中国地方整備局広島西部山系砂防事務所が「広島西部砂防事務所」に名称を変更し、１５日に看板除幕式が行われた。広島市、広島県廿日市市、大竹市で進めている広島西部山系直轄砂防事業などに加え、新たに広島市や広島県東広島市などにまたがる瀬野川流域で土砂・洪水氾濫対策を実施する。 　広島西部山系砂防事務所は２０１８年７月に発生した土砂災害を受け、１９年４月に設置した。２６年度からは瀬野川水系で国直轄による事…

　国土交通省は、建設Ｇメンの直近の活動状況を明らかにした。改正建設業法の全面施行を目前に控える時期から労務費の見積もり規制への対応も調査対象とし、見積書の内訳明示が徹底されていない建設業者に指導・助言している。技能者の処遇悪化の懸念がある取引などの通報は直近で急増しており、悪質なケースへの効果的なアプローチが一層重要になる。労務費の減額行為などをＧメンが把握するには、見積書での適切な内訳明示が前提…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は１５日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２６」の受賞プロジェクトを発表した。計１７件を選出し、このうち優秀賞６件、特別賞１件を選定。生活領域で良好な成果を上げた業績を対象とするＣＭ部門賞には４件を選んだ。表彰式は６月１８日の定時総会で開く。 　１４回目は１３社から２３件の応募があった。部門賞には応募さ…

　経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって環境省が海洋環境などの調査を行うことなどを追記する。運用方針には、海洋再エネ整備法に基づき、国、地方自治体、発電事業者などが相互連携、協力することなどをうたう。 　「海洋再生可能エネルギー発電設備整備…