行政・団体


2025年9月16日[1面]

中野洋昌国交相と建設業4団体が意見交換/6%賃上げへ対応加速

 中野洋昌国土交通相と建設業主要4団体は11日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能者の賃上げや建設現場の生産性向上に引き続き連携して取り組むことを確認した=写真。2025年に「おおむね6%上昇」という官民共同の賃上げ目標を各団体は会員企業と共有し、目標達成への対応を加速する。賃上げに不可欠な労務費の原資を確保するため、公共工事設計労務単価の政策的な引き上げや、公共工事の入札制度の改善な…

2025年9月16日[2面]

中野洋昌国交相と建設業4団体が意見交換/猛暑対策で働き方変革必要

 中野洋昌国土交通相と建設業主要4団体が11日に開いた意見交換会では、中野国交相が建設現場の猛暑対策や外国人材の活用状況を各団体に質問する場面があった。中野国交相は例年以上の酷暑となる中で「屋外での作業に懸念している」と話した。各団体トップらは現場の労働時間に関する抜本的な対策が必要との共通した認識を示し、夏場の現場閉所などの提案があった。  建設産業専門団体連合会(建専連)の岩田正吾会長は、若年…

2025年9月16日[4面]

東京都/9月11日の豪雨災害受け中小河川の治水強化へ/小池百合子知事が指示

 東京都は11日夕方からの局地的な豪雨によって、都内の複数箇所で浸水被害が発生した。小池百合子知事は12日の定例記者会見で「被害があった地域は、過去にも繰り返し被害が発生している。短期的、長期的な視点で早急に検討し対策をまとめるよう、関係部局に指示した」と明らかにした=写真(ユーチューブから)。  小池知事は会見で「調節池整備など対策を着々と進めているが、想定を超えるような降雨への対策を引き続き進…

2025年9月16日[4面]

東京都/東京五輪6施設の利用率/24年度は9割以上、順調に利活用進む

 東京都は、2021年に開催した東京五輪・パラリンピックに向けて整備した競技施設の利用状況などをまとめた。6施設の利用率は24年度実績で90%以上と高水準だった。来場者数は合計271・7万人。スポーツ以外にエンターテインメントやイベントなどで会場になっている。都は「都民のウェルビーイング向上に貢献している」と評価した。  集計対象は都が整備した▽東京アクアティクスセンター(江東区)▽海の森水上競技…

2025年9月12日[1面]

土木学会/池内幸司会長が全国大会で講演/土木分野のCN、施策体系化し改善策提言

 土木学会の池内幸司会長は、熊本市内で開催中の2025年度全国大会で10日に基調講演し「カーボンニュートラルでレジリエントな社会を目指して」をテーマに語った。カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みは土木分野でも広がっているが、機関ごとの実践にとどまる現状に触れ、「規制や制度が横展開を阻んでいる」と指摘。土木分野の施策を体系化し「具体的な改善策を提言・発信していく必要がある」と強調した。=11…

2025年9月12日[1面]

建退共電子申請、CCUSデータ自動連携可能に/振興基金が機能開発、元請の手間軽減

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、建設業退職金共済(建退共)の電子申請方式の新システムが10月に供用開始するのに合わせ、CCUSの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送る「自動連携」の機能を開発した。元請や1次下請による「一括作業方式」のデータ連携方法の一つに追加する。これまで手動で行われていたデータ連携の手間がすべて省かれ、現場…

2025年9月12日[2面]

振興基金/1号特定技能外国人現場入場、届出書にCCUSデータ反映

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、CCUSの登録データを反映させることで簡易に作成可能な工事関係書類を拡充する。特定技能1号の在留資格を持つ外国人就労者を現場入場させる際に作成が必要となる「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」にCCUSデータを出力できるようにする。12日に利用開始する。  国土交通省の「特定技能制度に関する下請指導ガイ…

2025年9月12日[11面]

土木学会/日比野克彦氏が特別講演/「アートと土木」テーマに

 熊本市内で開かれている土木学会(池内幸司会長)の2025年度全国大会で10日、日比野克彦東京芸術大学学長が「アートと土木」をテーマに特別講演を行った=写真。近年のアートを巡る傾向について地域の芸術祭の場で土地の文化や地形を生かした作品を現地に屋外展示する事例が増えていると紹介。「地形を生かす点が土木と共通する点」との考えを示し、地域コミュニティーの形成にもつながると話した。  日比野氏は「従来型…

2025年9月11日[1面]

経産省/浮体式洋上風力、過酷海域で施工技術実証へ/海域選定後、事業者公募

 経済産業省は、水深500メートル以上や強風、高波などのある過酷海域で浮体式洋上風力発電を行うための施工技術の実証に取り組む。グリーンイノベーション(GI)基金で行っている洋上風力関係のプロジェクトの計画を今秋に改定する。過酷海域での実証事業を追加し、国費の負担上限を引き上げる。都道府県の提案を踏まえて海域を選定した上で事業者を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する。  排他的経…

2025年9月11日[1面]

都市機構/Jリーグと包括連携協定締結/スポーツと融合したまちづくり推進

 都市再生機構(都市機構)と日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)は10日、スポーツとまちづくりを融合させ地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。都市機構とJリーグ、Jクラブが協力し、スポーツを通じた地域の魅力向上やコミュニティー形成などに取り組む。スタジアムを核とした地域拠点の整備、Jクラブの海外進出支援などでも協力する。当初の協定期間は2026年6月末まで。毎年更新していく。  具体的な取り組み内…

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