７月に発生した２０２６年熊本地震は、生産施設の煙突が倒壊し、商業施設の爆発事故も起きた。千葉県や神奈川県、石川県などで甚大な被害が発生した８～９月の大雨は、災害に対する都市部の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにし、水害や土砂災害対策を一段と強化しなければならない現実を突き付けた。 　防災庁が担う役割に、災害被害想定の精度の向上・高度化と、分野横断のシミュレーションに基づいた科学的な災害リスク評価が…

　政府はＡＩ・半導体などの成長分野の設備投資を下支えする建設産業の供給力の確保策を、短期・中長期で講じる方針だ。国土交通、経済産業、厚生労働の３省を主体とするタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、検討に乗り出した。需要が旺盛な半導体工場などの発注者からは、供給力不足に起因するコスト増や工期長期化が投資の「ボトルネックになっている」との指摘がある。政府は、足元で動いている個別プロジェクトの相談に対応する…

　政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　長年業務に精勤した人が対象の黄綬褒章は、岩手県電業協会会長の太田喜直氏（南部電気工事代表取締役社長、５６）、岩手県測量設計業協会副会長の菊池透氏（アースデザインコンサ…

　首都高速道路会社と阪神高速道路会社は、受発注者が工事・業務情報を共有するシステムの開発に着手した。阪神高速会社が独自開発した情報共有システムの運用・改善ノウハウと、首都高速会社が持つ情報共有システム（ＡＳＰ）の利用経験や知見を組み合わせ、共通のシステムを構築。膨大な工事関係書類や協議記録などを電子的に共有し、受発注者双方の負担軽減や生産性向上につなげる。２０２６～２８年度にテスト運用し、２９年度…

　東京・永田町の自民党本部で２８日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」＝写真＝で、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が、予算・税制に関する要望事項を伝えた。２０２７年度当初予算で補正予算からの脱却を訴え、「従来の当初予算額と補正予算額に加えて、物価上昇分を含む予算の確保が最低限必要」とした。「強く豊かな日本投資枠」も活用した公共事業費の積み増しで実質投資額と発注件数の増加を求め…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査で、休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日の割合が９０％台に乗った。多くの企業がＤＸの推進や現場支援体制の強化などで時間外労働を削減している。起工測量から検査・点検まで海上工事の各工程でＩＣＴを活用した実績は６０％を切る水準。全漁建は「直近３年で伸びておらず課題が残る」（岡会長）と結果を見ている。自動施工を実施しているの…

　秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（最高経営責任者）の３者が２９日、赤沢亮正経済産業相と会談した。３者は風力発電の高度人材の育成で協力覚書を交わしており、秋田県内に育成拠点を整備するための実現可能性調査（ＦＳ）に入る。赤沢経産相は、政府…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新しいタイプの交差点形状など、さまざまな領域で実証実験に活用し、効果や課題を洗い出していく。 　実験フィールドは、茨城県つくば市にある国総研の試験走路南側ループ内側、旧デュアルモードシステム実験施設跡地に…

　政府は２９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、「予算編成の抜本見直し」に向けた具体的な議論を始めた。民間委員は、年末にまとまる日本成長戦略実行計画が今後５年の国内投資の道筋を示すことから、複数年度の財政措置を講じることや、次年度以降の事業の規模や支援の方針などを可能な限り示し、民間の投資の予見可能性を確保するよう求めた。補正予算は、災害・突発的事態や、経済・物価情勢の変化などから「…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年同期の実績を下回った。 　内訳は官公需７７３万１８９２立方メートル（１０・３％減）、民需２０５８万７２６４立方メートル（５・９％減）。官公需が９年連続、民需は４年連続の前年割れ。 　９月の生コン総出荷…