政府の２０２５年度補正予算が１６日成立したことを受け、国土交通省は国の各省庁と地方自治体に公共工事の円滑な施工の確保を要請する文書を１７日付で発出した。１２日に全面施行した改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）など公共工事を巡る最近の動向を踏まえ、ダンピング対策の強化や工期設定の適正化、夏場の猛暑対応に重点を置く。国交省が作成した「労務費ダンピング調査」の公共発注者向けガイドラインも参…

　国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の選定結果を１７日に発表した。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体を選んだ。１月中旬に表彰式を開く。 　公共発注の工事・業務部門で大臣賞を受賞した中和コンストラクション（奈良県）は、山間部工事で衛星通信（スターリンク）を使用した無人化施工を実現した。地方自治体では和歌山県の取り組みを大臣賞に選定。ドローンによるフォトグラ…

　国土交通、環境両省は１６日、脱炭素型の開発事業を表彰する２０２５年度（第２回）「脱炭素都市づくり大賞」の選定結果を発表した。大賞に当たる大臣賞２件、特別賞３件を選出。国交大臣賞はＪＲ東日本らの「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」（東京都港区）、環境大臣賞は清水建設の「温故創新の森ＮＯＶＡＲＥ」（東京都江東区）を選んだ。 　２０２６年１月１５日に東京・銀座の時事通信ホールで表彰式を開く。…

　森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は１７日、「世界の都市総合ランキング２０２５」の結果を発表した。対象は世界の主要４８都市。首位のロンドンに続き、東京がニューヨークを抜いて初めて２位になった。経済関係の指標で順位を下げたものの、文化・交流分野や居住分野を中心にスコアを伸ばした。大阪は前回の３５位から１８位にランクアップ。福岡も４２位から４０位に上昇した。 　同日都内で開いた説明会で、竹中所…

　愛知県豊田市と豊田工業高等専門学校、中部電力は１６日、水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定を締結した。中山間地域の宅地漏水は発生箇所の特定に時間がかかることが課題となっているため、各住戸に設置した水道スマートメーターの検針データをＡＩで解析し漏水判定を行う。年明けから実証実験をスタートする。 　中山間地域での水道給水は、河川上流部の各地に設置した配水池から配水する。宅地内で…

　内閣官房は、第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するため、道路関連インフラの保全を含めた安定財源確保策の検討状況をまとめる。１６日の有識者会議に示した「国土強靱化年次計画２０２６」の策定方針素案に盛り込んだ。年次計画は、２６年夏ごろに政府が決定する予定で、財源を巡る検討の行方が注目される。同日、東京都内で国土強靱化推進会議（小林潔司議長）の第１７回会合を開いた＝写真。策定方針素案や、民間の国…

　埼玉県議会八潮市道路陥没事故調査等特別委員会（宇田川幸夫委員長）は、老朽インフラが原因で災害級の事故が発生した際に、自治体を支援する新たな仕組みの策定を国に求める意見書案を１６日に可決した。１月２８日に八潮市内で発生した陥没事故を巡る対応。１２月定例会の最終日となる１９日の本会議に提出、採決される見通しだ。 　八潮市で発生した陥没事故は災害救助法が適用され、避難所の設置や飲料水の提供など災害対応…

　建築関連７団体でつくる「民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会」（古阪秀三委員長）は、１２日付で「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」（民間約款）を改正した。契約当事者間で労務費・賃金の支払いを約束する条項を新設した。ＣＭ（コンストラクションマネジメント）やＰＭ（プロジェクトマネジメント）などを「関連業務受託者」と定義。異議・迷惑行為に対する措置要求など関連条項に関連業務受託者を位置付けた…

　自民党は、経済産業部会や国土交通部会などの合同会議を１５日に開き、メガソーラーに対する支援策の規制強化を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度からの新規事業者を補助対象から外すよう求めた。環境影響評価（環境アセス）の義務付けの対象拡大や、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の廃止を含めた検討などが柱。メガソーラーから屋根置き型や、次世代型太陽電池などへの重点化を進める方向性を打ち出した。 　再生可能エネルギーの…

　関東地方整備局が、ドローン操縦士を確保・育成する取り組みに力を入れている。２０２２年１２月の航空法改正に伴い、操縦士が国家資格になった。法改正以前、関東整備局は講習団体として操縦士の資格を認定していたが、２６年１２月に認定期間が切れる。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）など、被災調査の担い手確保には国家資格が欠かせないため、年度内に資格取得を目的とした講座を本格始動する。 　講座は局内に４月１…