日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関による意見交換会が２２日、名古屋市で開かれた。日建連は近年の金利上昇に伴う立て替え金の負担増を訴え、白川賢志公共契約委員長は「設計変更手続きを円滑、迅速に行う必要がある」と指摘。設計変更協議の長期化防止のため、「設計変更審査会」などに設計変更の権限を持つ発注者が参加することを要望した。スライド条項の適用率が低い発注…

　中東情勢の影響で先行きの不透明感が増している不動産開発事業。不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が２１日の総会後に開いた懇親会＝写真＝では、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体での議論に対し、デベロッパー各社のトップから期待の声が相次いだ。受注者に求めるだけでは現状の打開につながらず、発注者も協力・協働しながら解決策を探りたいとの姿勢が共通して聞かれた。 　「建築費は…

　建設工事費の上昇に伴い、地方自治体の公共施設整備に深刻な影響が出ていることが日本総合研究所（日本総研）の調査で浮き彫りになった。ほぼすべての自治体が施設整備で「工事費が高騰している」と回答。７割以上は過去３年間で入札の不落が４件以上あった。再公告、契約変更も多い。日本総研は工事費を抑制できる方策の検討や代替プランの用意に加えて、官民対話による予定価格の設定、性能発注からの選択肢の拡大などが必要と…

　国土交通省は、大規模災害の被災地で実施する営繕工事の新たな積算方法の適用を地方自治体に促す。直轄営繕工事では、能登半島地震の被災地で労働者を遠隔地から確保せざるを得ない実情を踏まえ、長距離通勤による作業時間の短縮分を考慮して労務費を割り増しする試行を３月に始めた。震災復興事業に関連する営繕工事は、自治体発注の方が比較的ボリュームが大きい。直轄の試行を自治体にも準用してもらい、円滑な事業推進に役立…

　中部地方整備局庄内川河川事務所は、来庁者や地域住民、職員の利便性を向上するため敷地内（門扉外）にシェアサイクルポートを設置、１日に運用を開始した。同局のＣＸ（組織改革）の取り組みの一環。敷地内へのサイクルポート設置は同局で初の試み。 　庄内川河川事務所（名古屋市北区福徳町５の５２）は地下鉄鶴舞線の庄内通駅から徒歩で約２０分、名城線の黒川駅から約３０分かかる。市バスも１時間に１、２本程度しかなく、…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長と蓮輪賢治、相川善郎両副会長ら幹部は２０日、木原稔官房長官と自民党の鈴木俊一幹事長に、公共事業の当初予算で規模の拡大を要望した。６月ごろに策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模を求めた。物価上昇を踏まえた実質事業量の確保も目指す。 　要望には見坂茂範参院議員と佐藤信秋前…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関による中国地区の意見交換会が２１日、広島市内で開かれた。日建連の佐々木嘉仁公共積算委員長は、建設技能労働者の高齢化と離職者の増加が進む窮状を訴え、「新技術・新工法を現場に実装し生産性を上げることは重要だ」と強調。ＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭの原則導入と同様に、受注者提案による新技術・新工法の必要経費を発注者が負担…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長は２０日、東京都内で開いた定時総会後に会見し、働き方改革をより強力に推進する考えを示した。秋以降に順次開催する国土交通省地方整備局らとの意見交換会では、直轄港湾工事で標準化された「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の適切な運用を働き掛けていくとした。前年度に続き港湾工事の実態に則した積算基準の改善も重点課題に挙げた。 　工期指定の休日確保評価型試行工事は…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体で積極的に意見を交換する。２１日に都内で開いた総会後、吉田理事長は「不動産業界と建設業界が同じ方向を向き、担い手確保や労務費の行き渡り、生産性の向上などについて忌憚（きたん）のない議論をしたい」表明。胸襟を開いた議論で難題解決の糸口を探る。 　不動産市場は安定的に推移しているものの、建築費の高…

　改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画をまとめている。道路空間を活用した再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の整備が各地で進めば、道路関連分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることにつながる。 　背景には気候変動に伴う自然災害の激甚…