国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめを引き受ける形で、建設業団体の関係者も参画し、今後の建設業の在り方と施策の方向性を話し合う。持続可能な「成長産業」へと発展していく契機として各団体トップらの期待は大きく、活発に意見を交わし…

　東京建設業協会（東建）は、池上一夫副会長（長谷工コーポレーション代表取締役兼副会長執行役員）を次期会長とする人事を内定した。任期満了に伴う役員改選で乘京正弘会長の後任。５月２７日に開催を予定する総会後の理事会で正式決定する。新任の副会長には大谷清介氏（戸田建設社長）、三木洋人氏（大成建設常務執行役員東京土木支店長）が内定。清水琢三氏（五洋建設社長）は副会長を継続する。＝２面に関連記事 　池上　一…

　◇川田琢哉氏や津波達也氏、友岡孝幸氏に黄綬褒章 　政府は２０２６年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２５日午前１１時２０分から東京・霞が関の国交省１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は、不動産協会副理事長の仁島浩順氏（住友不動産社長、６５）、日本海上起…

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６億円で、経済波及効果は事業費の約１・８倍に上ると試算した。就業者誘発数は、道内総就業者数（約２６４万人）の約２・７％に相当する７万１８７７人と見込まれる。 　経済波及効果は、１５年北海道産業連関表や２…

　元請や下請といった立場を問わず、建設会社の約半数が重層下請構造に起因する課題を抱えていることが、国土交通省の調査で分かった。元請などの注文者目線では施工品質や安全性の低下を懸念する声が多く、主に下請の請負人目線では低い報酬や長時間労働を招いているとの指摘がある。特に、請負階層が多重化しやすい建築工事で課題を認識している会社が多い。こうした実態を踏まえ、国交省は産業政策として実行可能な改善策を検討…

　政府は２４日、中小企業庁がまとめた２０２６年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。人口減少からの「労働供給制約社会」の到来とインフレ・金利のある時代への移行を見据え、「稼ぐ力」と、組織を効率的に管理・運営する「経営リテラシー」の強化が必要と指摘した。稼ぐ力の強化に取り組んでいる企業が、人材育成や価格転嫁といった企業の付加価値の増加につながっていると分析した。 　稼ぐ力を強化すること…

　国土交通省は２４日、延べ約７・６万平方メートルの複合ビルを建設する「（仮称）神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」（神戸市中央区）を、優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構から金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。 　建設現場は神戸市中央区加納町６の３１１の２ほかで、敷地面積は４８８９平方メートル。老朽化に加え、１９９５年の阪神・淡路大震…

　関東地方整備局は、書類作成時の業務効率を高めるため、生成ＡＩの活用を本格化する。工事や業務発注時に必要な書類の作成、新人職員への教育ツールとしての活用を想定し、生成ＡＩをベースにしたチャットボットに質問しながら書類を仕上げる。気軽に質問できるチャットボットは新たな“仕事の相棒”という認識を持つ職員もおり、年度内に負担軽減など導入効果を検証する。 　関東整備局では１月以降、建設コンサルタントなどの…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の３団体は２３日、自民党建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）に、建築士資格制度の改善事項を共同提案した。在学中の資格受験を可能にするなど将来の建築士確保と、契約の適正化が柱。議連は建築士法について見直しに向けた検討に入る。 　設計３団体は建築士の高齢化が進む中、将…

　環境省は２３日、熱中症対策に関する有識者委員会の初会合を開き、政府が２０２３年５月に閣議決定した熱中症対策実行計画の改定作業に着手した。委員会は目標、関係省庁の役割と連携の在り方、地方自治体、産業界の取り組み、熱中症警戒アラートの発信などを議論する。会合では国土交通省が「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の取り組みなどを説明した。 　現行計画は熱中症の死亡者を３０年に半減させる目標を設…