日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２６年度意見交換会を、１２日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。入札契約制度の改善や工事の円滑化、時間外労働の上限規制への対応、夏の猛暑下での作業環境改善などを踏まえ、労働環境の改善を働き掛ける。労務・資材価格の上昇が続く中、公共事業関係予算の実質的な目減りなど、建設業が抱える課題や実情をテーマに議論する。…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長が４月３０日、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。＝２面に関連記事 　緊急要望には、▽石油製品供給の目詰まりの解消▽設計変更や単品スライドなどによる価格転嫁の実施▽工期延長や…

　建設業で働く外国人が増加傾向にある。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、会員企業の現場で約１割を外国人技能者が占めていることが分かった。ベトナムやインドネシアなどからの技能者が多く、主要な担い手となっている。同一現場で複数の出身国の外国人が働くことも珍しくない。中には６カ国出身の外国人が働く現場もある。一方、外国人の労働災害件数は増加しており、新規入場者教育やマニュアルなどの…

　国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切…

　◇国直轄工事の設計変更３割で数量減少・打ち切り 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の発注工事で、予算の制約などで契約工事数量減や工事打ち切りが発生していることから、契約変更に必要な予算確保と措置を発注機関に求めていく考えだ。日建連調査では、予算制約などを背景に、国交省発注の道路・河川現場や高速道路会社、地方自治体の竣工済み現場の約３割で工事数量減や工事打ち切りが発生している…

　建設産業の職域代表として参院議員在任中の２０２４年１２月に死去した足立敏之氏の遺志を引き継ぐ政治団体「インフラ・建設みらい研究会」（みらい研、会長・陣内孝雄元参院議員）が、本格的に活動を始めた。建設職域代表を日常的に支える組織とするため、国土交通省ＯＢや建設業関係者の有志で立ち上げた。講演会などの情報発信を精力的に展開し、足立氏が繰り返し訴えた「インフラ・建設産業の再生なくして、日本の再生なし」…

　政府は２０２６年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月１２日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午前１１時から都内のホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　旭日中綬章は元西日本高速道路会社社長の酒井和廣氏（７６）らに贈られた。旭日小綬章は元日本空調衛生工事業協会副会長の川本守彦…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２５年度の受注総額は、前年度比９・９％増の２１兆２１１０億円となり、５年連続で増加し、２０兆円の大台を超えた。民間は資材費や労務費の上昇を反映した適正価格での受注が進んだことなどを背景に増加。直近２０年間では最も高い受注額を確保した。官公庁も１４年以来の５兆円台となった。 　国内は９・８％増の２０兆４５４７億円、海外は１４・…

　静岡県と電気通信大学は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を封入した「つり橋型円筒形太陽電池モジュール」の実証実験を開始した。菊川市の県農林技術研究所茶葉研究センター内の茶畑に設置し、発電量と茶葉の成長を検証する。 　ＰＳＣを封入した延長約２メートルの円筒形太陽電池モジュールは、太陽の位置に関係なく安定した発電量が得られる。これを一定間隔でつり橋状につなぐことで、電池の間を太陽光や風が通過する。ま…

　国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめを引き受ける形で、建設業団体の関係者も参画し、今後の建設業の在り方と施策の方向性を話し合う。持続可能な「成長産業」へと発展していく契機として各団体トップらの期待は大きく、活発に意見を交わし…