東日本大震災の発生から間もなく１５年。東北の太平洋沿岸では、多くの地域でハード面の復興がほぼ完了した。ただ、福島第１原発事故に見舞われた福島県では、沿岸部などで復興がなお道半ばの状況にある。２０２６年度からの第３期復興・創生期間を前に、牧野京夫復興相は「福島を中心にさまざまな課題を解決していく」と述べ、政府一丸となった創造的復興に意欲を示す。 　－－震災から１５年になる。 　「復興に向けた取り組…

　電工や重機オペレーターなど、建設現場の第一線で活躍する女性技能者に焦点を当てた約３０秒のショート動画を、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が公開している。 　現場で“かっこよく”働く女性のリアルな仕事ぶりを、学生に届ける。 　ユーチューブの「けんせつ小町チャンネル」で、初回の６日を皮切りに１０週連続で公開する。 　更新は毎週金曜日の午後４時を予定している。 　公開日とテーマは△６日＝電工女…

　全建総連東京都連合会が組合員を対象に行った「２０２５年賃金アンケート」によると、建設技能者の平均賃金は１日当たり１万７５６６円、平均年収は４９６・４万円となった。賃金水準は１３年以降上昇傾向にあるが、公共工事設計労務単価との乖離（かいり）は大きい。同連合会は、労務単価の引き上げなどが現場に十分浸透していないと見ている。 　調査の実施時期は２５年２月、１万０８９７人から有効回答を得た。今回から設問…

　建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援を補完する形で、業界主導の新たな教育訓練体系をつくる。教材・カリキュラム開発などを担う中核的機能を置き、実際に訓練を行う団体などを支援するスキームを検討。各団体が連携することで恒常的な財源も確保する。…

　４７都道府県の２０２６年度予算案が４日に出そろった。物価高などを背景に、一般会計は２０都府県で過去最高を更新。一方、普通建設事業費を含む投資的経費（当初予算ベース、一部補正後）で前年度を上回った都道府県は、２５年度の３１から２６に減った。南海トラフ地震などに備えた防災関連施策のほか、スポーツ・文化施設を核としたまちづくりへの注力も目立つ。建設産業の人材不足を受け、人材確保やイメージアップに取り組…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ＩＣＴ推進部会の調査で、施工進捗や安全管理でＩｏＴを使用しているゼネコンが多いことが分かった。現場内の環境や人、機材、車両などの位置をモニタリングしている事例も多く、モニタリングして得た情報を分析・判断し活用している。機器制御を自動化している例もあった。 　調査は、２０２５年１２月～２６年１月。対象企業は▽安藤ハザマ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽…

　国土交通省は、直轄土木工事で取り組む建設機械による自動施工の普及に向け、実現場での活用事例などをまとめたガイドラインを年度内にも作成する。市場にある汎用（はんよう）的な自動化建機を活用した簡易な導入方法を周知。地域を基盤とする中小規模の建設会社を対象に活用を促す。自動施工の導入現場は大規模なダム工事だけでなく、河川や道路の工事やＣランク企業が受注する工事にも広がっている。活用事例のバリエーション…

　国土交通省は、海上工事の自動化や自律化の取り組みを本格的に推進する。作業船の自動運転や水中建設機械の遠隔操作に向け、２０２６年度に「自動運転の安全管理ガイドライン」と「自動運転の施工管理マニュアル」を策定する。省人化と作業の安全性向上の両立を目指す。 　「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進委員会」（委員長・岩波光保東京科学大学教授）を３日に開き、海上工事自動化の方向などを…

　東京都が４日に「環七地下河川計画検討委員会」の初会合を都庁で開いた＝写真。神田川・環状七号線地下調節池（中野区、杉並区）を延伸し、複数の地下箱式調節池と連結。東京湾まで達する巨大地下河川を構築する。環七地下河川構想は、２０２３年１２月に有識者委員会が提言した「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」で、中小河川の洪水対策の柱に位置付けていた。 　同検討委は構想実現の第一歩となる。委員長に中央大学研究…

　九州地方整備局本明川ダム工事事務所は３日、長崎県諫早市で施工中の同ダム工事の現場を報道関係者に初公開した。左岸側では基礎掘削や基礎処理工が行われ、右岸側を流れる河道の転流に向けた水路の構築作業も着々と進行中。低騒音で排ガスを出さない重機も積極採用するなど環境配慮の取り組みも実施。ダム事業の全容を広く発信するため、同事務所では定期的な一般向けの見学会も検討している。 　ダムの１期工事は大成建設・熊…