日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２５年７月から２６年４月にかけて実施した親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２５」が、３日に開いた「Ｒ５国道５１号神宮橋架替橋梁下部工事」（茨城県潮来市内）で終了した。２５年度は２２現場で開催し、保護者を含め計４２３人が参加。１５年度からの累計では１５２現場で３４９０人が参加した。 　２５年度に参加した４２３人の内訳は小中学生２１７人、保護者２０６…

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興で、被災した住宅の再建や住環境の回復に対する支援への期待が高まっている。大規模な住宅被害で仮設住宅などの需要が拡大。国土交通省は日本企業の技術や知見を生かす協議を進める。国交省海外プロジェクト推進課の菅井秀翔国際協力官は「今後参画する企業も含め、現地で円滑に活動できるよう後押ししたい」と今後を展望する。 　昨年から実証実験などを実施している建設機械の遠隔施工…

　資源エネルギー庁の細川成己官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官（経済産業省官房審議官）は６日、専門紙各社と会見し、中東情勢に伴う石油やナフサなどの関連製品の供給状況を明らかにした。「すべての産業に影響する原油をしっかり出す」と表明。その上で、安定供給の目詰まりの解消に意欲を示した。「どこかにひずみが出てしまう」ことを理由に挙げ、不足が懸念されるナフサの供給を増やすため、石油精製の配分を調整す…

　東京大学が「浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）」を設立した。学内の知見を結集し、国内外の産官と連携しながら、浮体式洋上風力発電システムの日本モデル構築を目指す。関連技術の研究開発やプロジェクトを通じ、同分野をけん引する高度専門人材の育成も進める。設立を記念するシンポジウムを５月１１日、東京都文京区の伊藤国際学術研究センター謝恩ホールで開く。 　シンポジウム…

　都市再生機構と埼玉県久喜市は、「まちづくりに関する連携協定」を締結した。３月１１日に久喜市役所を訪れた都市機構東日本賃貸住宅本部の田代真琴関東地域本部長が同市の梅田修一市長と協定書を取り交わした。同市内には都市機構が所有する３カ所、計約４０００戸の賃貸団地がある。両者の知見や技術を持ち寄り、団地再生を通じて、地域のにぎわい創出や地域活性化に取り組む。 　協定では▽都市機構が所有する久喜市内の団地…

　中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち出した。相談窓口の設置や制度融資の拡充により、影響の長期化に備える構えだ。 　大阪府は１日に制度融資「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」の受け付けを開始した。中東情勢や原油高など多様な要因によ…

　緊迫する中東情勢を受けた燃料供給の逼迫（ひっぱく）が、関西の骨材業界に深刻な影響を及ぼし始めている。骨材を運ぶガット船（砂利運搬船）の燃料となる重油の供給が制限され、価格も急騰。九州では既に燃料不足で船舶を動かせないケースが出ており、海砂の出荷・輸送に支障が生じている。関西でも海砂の入手が困難となる兆しが見え始めており、生コンクリートの供給網全体に波及する懸念が強まっている。 　在阪の骨材業界団…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５月２３日～２０２７年４月１日に、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊２０２６」を開く。全国２０カ所を予定している。１１月開催分までの第１期申し込み受け付けを専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｅｎｔｒｙ／ｔａｎｋｅｎｔａｉ／２０２６／）で開始した。２７年１月以降の開催分は、第２期として１２月ごろに受け付ける。　＝２面に開催…

　都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全４７団体で行われることになった。直近で唯一の未実施だった山形県が今月以降に公告する工事で、ＣＣＵＳの登録・現場運用状況を踏まえた成績評定での加点を始める。国土交通省や建設業振興基金（振興基金）は、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄…

　◇プランで実効性確保 　経済産業省は６日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）に、官公需法に基づく２０２６年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ６１％、契約額は約６・５兆円（前年度約５・９兆円）。２６年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには２７年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項…