国土交通省は、補正予算依存からの脱却を掲げる政府方針を念頭に、公共工事全般で施工時期の平準化に取り組む必要性を地方自治体と共有する。５日の近畿を皮切りに全国８ブロックを月内に巡回する「地方ブロック土木部長等会議（２０２６年秋季）」で主要な議題にする。ゼロ債務負担行為などの平準化手法の検討状況、工夫や先行事例を情報交換する。例年と同じ水準で２７年度当初の４～６月の工事量を確保できるよう、自治体に早…

　都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや競争参加資格を確認する実績証明資料の簡素化も検討中。技術者不足などに対応し、受注者の負担軽減につながる入札契約制度などの改善を進める。 　都市機構は２０２１年度から、翌年度以降３年間にわたる工事の発注…

　政府は２０２６年秋の叙勲受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者は１０日に親授式と伝達式を行う。中綬章以下の受章者は各省が伝達式を開く。国土交通省の伝達式は２６日午前１１時から東京都千代田区のホテルニューオータニで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　旭日小綬章は日本建設インテリア事業協同組合連合会会長の岩野彰氏（元岩野商会社長、７８）、日本タイル煉瓦工事工業会会長の…

　防災庁が２日に発足し、東京・永田町の中央合同庁舎８号館で業務を開始した。事前防災から防災・減災、復旧・復興まで政府の一貫した司令塔となり、府省庁と連携した取り組みを主導する。政府は２日の閣議で人事を決定。初代防災相を細野豪志復興相が兼任する。細野氏は閣議後会見で、「南海トラフ巨大地震など国難級の災害に正面から向き合う。国民を守り抜く強い決意で体制を構築する」と表明した。＝２面に関連記事 　同庁は…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注ＷＧ」の２回目の会合が２日に開かれ、日本建設業連合会（日建連）と全国中小建設業協会（全中建）がヒアリングを受けた。小規模な市町村などの発注体制の補完する方法として、日建連は「民間の力の活用が必要」だと強調。地域や分野、期間の三つの観点での大ロット化、直轄工事で運用する多様な契約方式を柔軟に使い分けるル…

　大阪府八尾市、柏原市、大阪市の３市で構成する国道２５号大阪柏原バイパス（ＢＰ）整備促進期成同盟会（会長・大松桂右八尾市長）と大阪府は１日、八尾市文化会館プリズムホールで整備促進大会を開いた。国会議員や府・市議会議員、国土交通省、経済界、地元団体などから約３００人が参加。国が２０２６年度に道路調査を始めたことを受け、調査の着実な実施と計画段階評価への早期着手、ＢＰの早期整備を訴えた。 　国道２５号…

　７月に発生した２０２６年熊本地震は、生産施設の煙突が倒壊し、商業施設の爆発事故も起きた。千葉県や神奈川県、石川県などで甚大な被害が発生した８～９月の大雨は、災害に対する都市部の脆弱（ぜいじゃく）性を…

　政府はＡＩ・半導体などの成長分野の設備投資を下支えする建設産業の供給力の確保策を、短期・中長期で講じる方針だ。国土交通、経済産業、厚生労働の３省を主体とするタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、検討に乗…

　政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面…

　首都高速道路会社と阪神高速道路会社は、受発注者が工事・業務情報を共有するシステムの開発に着手した。阪神高速会社が独自開発した情報共有システムの運用・改善ノウハウと、首都高速会社が持つ情報共有システム…