国土交通省は１７日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％引き上げる。いずれも１４年連続の上昇となる。公共工事の積算に用いられてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベ…

　日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１７日に発表した建設機械需要予測によると、２０２６年度の出荷金額は前年度比１％増の２兆９３４５億円となる見通しだ。昨年８月の公表値から８８８億円上方修正し、３年ぶりに増加へ転じる予想となった。引き続き国内市場での苦戦は続くものの、欧州向けを中心とした輸出が需要をけん引するとみられる。 　需要予測は、正会員の建機メーカー６０社を対象とし、調査は１月時点で実…

　東京２３区の２０２６年度当初予算案が１７日に出そろった。普通建設事業費を含む投資的経費は１６区で２５年度を上回った。前年度に比べ２倍以上になったのは千代田と台東の両区で、主に公共施設の新築や改修案件が重なった。各区が抱える施設は更新時期を迎えている。社会情勢の変化とともに求められる用途も変わっている。年度によって金額に多寡はあるものの、今後も一定規模の費用計上が見込まれる。 　一般会計が過去最大…

　九州地方整備局や同局管内の県・政令市などの道路管理者、各県建設業協会らで構成する「九州道路啓開協議会」（会長・福井貴規九州整備局道路部長）は１６日、南海トラフ巨大地震を想定した初の道路啓開訓練を行った＝写真。協議会構成機関や整備局の直轄事務所など６０機関約１６０人が参加。九州の北部や西部の各地域から高規格道路などを使って大分、宮崎などの東側沿岸域に向かって一斉に道路を啓開する「九州東進作戦」の手…

　４月１日から違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、１００万円以下の罰金を科す。白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそうだ。 　昨年６月に成立した改正貨物自…

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連…

　東京都水道局は、１２日に「東京水道経営プラン２０２６」と「東京水道施設整備マスタープラン」の案を公表した。経営プランでは高品質な水の安定供給を目標に掲げ、着実な施設整備や水質管理、強靱化と水道経営の…

　森林再生に取り組んでいる青葉組（東京都千代田区、中井照太郎代表取締役）は１０日、大規模な林野火災があった岩手県大船渡市で被災した山林の再生プロジェクトを本格的に始めると発表した。伐採を終えた焼け跡を…

　国土交通省は、ブルーカーボンを巡る取り組みを推進する。港湾施設を活用した藻場造成の実証に民間と取り組むとともに、藻場の形成に関するルール・制度や、官民と地域が連携した取り組みを進めるための体制を検討…

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、２０２５年の受注総額は前年比３・８％増の１２６兆１６１１億円となった。元請受注高８６兆３８７２億円（前年比１０・２％増）のうち、公共工事は６・１％増の２…