施工条件の変化や労務費・資材価格の上昇に伴う契約変更を巡り、民間と公共の発注者の対応に違いがみられる。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、必要な設計変更が「おおむね行われている」とした割合は、国土交通省、都道府県・政令指定都市、市区町村で９割を超えた一方、民間発注者では８割台だった。価格高騰時の契約変更協議では、「円滑に行われていない」とした割合に公共と民間の発注者で差があった。…

　８月に就任した国土交通省の楠田幹人総合政策局長が日刊建設工業新聞社などの取材に応じた＝写真。ここ数十年続いた「官から民へ」の流れに転換の兆しがあり、政府全体として「官が積極的に関与し、民間投資を引き出し、成長につなげていく」方向に移りつつあると指摘。政府がけん引する形で成長投資や危機管理投資を促進する動きに、省内各局の取りまとめ役として対応していく考えを強調した。 　今年に入って中東情勢の影響で…

　国土交通省は、都道府県が行う地震・高潮対策河川事業や事業間連携河川事業について、対象地域を拡充する。従来は南海トラフ地震などの大規模地震が想定されている一部の地域に限り、河川堤防や水門・樋門などの耐震対策を補助対象としていた。一方、対象外となっていた能登半島や熊本で大規模地震が発生していることを踏まえ、日本海側や内陸部にある施設の耐震化も後押しする。国交省が２０２７年度予算の概算要求に新規事項と…

　環境省は、２６年熊本地震の緊急対応の状況（４日時点）をまとめた。日常の生活ごみやし尿といったごみ処理は、点検中だった一般廃棄物処理施設４施設が通常稼働に戻った。し尿処理施設は稼働できないのが１カ所あるが別施設で処理を行えている。災害廃棄物処理は熊本県の基本方針、実行計画を踏まえ、対策プログラムに沿った取り組みを進めている。 　災害廃棄物処理のうち、仮置き場は８月３０日までに受け入れを終えた施設が…

　北陸地方整備局、新潟市などで組織する万代橋誕生祭実行委員会主催の「万代橋誕生祭」が５日、新潟市の万代橋周辺で開かれた。 　橋のたもとにある広場「万代テラス」で行われたオープニングセレモニーでは、万代太鼓「和童」のメンバーによる演奏の後、佐久間なおみ新潟市副市長が、３代目の現在の万代橋は１９２９年竣工で今年９７歳を迎えたこと、６４年の新潟地震でもびくともしなかったこと、２００４年には国の重要文化財…

　大阪府は府内で生産された木材や木製品の産地、合法性を証明する「大阪府産材認証制度」を創設し、７月１日に運用を開始した。産地証明を中心としていた従来の「おおさか材認証制度」を刷新し、供給から加工・流通までの情報管理と合法性確認を強化した。認証材は府の補助事業に活用し、公共工事でも指定材料としていく予定だ。 　２０２５年４月に施行された改正クリーンウッド法により、木材を取り扱う事業者に原材料情報の収…

　熊本県建設業協会（前川浩志会長）は、最大震度７を観測した「２６年熊本地震」の災害対策本部の第２回会合を４日に熊本市中央区の県建設会館で開いた＝写真。県が８月３１日に復旧・復興本部を立ち上げたことを受け、同協会の災害対策本部を今回の会合で活動を総括し解散。今後の復旧・復興に向けた取り組みは常任理事会で対応を協議し情報共有を図っていく考えを示した。 　冒頭、前川会長は「畑違いのブルーシート張りを含め…

　国土交通省は、直轄工事・業務でＡＩを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）にＡＩ機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計図書や工事関係書類などをＡＩで読み込み可能なデータ形式に順次切り替え、ＰＤＦ主体の納品形態を見直していく。基準・規格値と現場データの照合を支援する「ＡＩ臨場」の実現を目指す。 　インフラ分野のＡＩ実装…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は都道府県協会の会員を対象に、受注工事の工期設定などを調査した。集計結果によると、「工期設定に問題はなかった」と回答した割合は公共、民間の両発注者を合わせて８割を超え、受注後の工期変更も８割が「（対応は）適切」と答えた。全建は、中央建設業審議会（中建審）の「工期に関する基準」が一定程度浸透しているとみている。「協議の手続きが整っていない」「現場条件との乖離（か…

　文部科学省は、今後１０年間の大型学術研究の推進方針などを示すロードマップを公表した。文科省の科学技術・学術審議会に設置された「学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」が８月３１日、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想－ロードマップ２０２６－」の暫定版を策定した。大型研究施設の整備や国際共同研究など、今後推進する１２の大型プロジェクトを示した。 　ロードマップには、量子・半導体、…