日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２７日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は増収が相次いだ主要ゼネコンの２０２３年４～９月期決算に言及。来年の景況感も高水準を維持すると予測するものの、引き続き民間工事では資材高騰や労務費上昇などの影響で利益を確保するのが難しいとの見方を示した。国の審議会が答申した請負契約の透明化による適切なリスク分担を法制化し、発…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２２年度に適用した工事件数が前年度の１０倍以上の増加率となったのが２割弱の１１団体に達することが分かった。適用件数が前年度から少しでも増加したのは全６７団体のうち５７団体。大多数の団体でスライド条項が積極的に活用され、建設資材価格の急騰を踏まえた価格転嫁への対応が一定程度進展したとの見方ができそうだ。 　２１、２…

　政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は２４日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。 　同日の有識者…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、建設業退職金共済（建退共）制度の事務手続きを合理化する。電子申請で掛け金納付している共済契約者を対象に、２０２４年度から建設業許可番号や法人番号を基に住所や名称の変更といった情報を自動更新する「ワンストップサービス」を導入。これに対応して建退共約款を見直し、ワンストップサービスに関する手続きの規定を盛り込む。 　２４…

　静岡市は２７日、昨年の台風で大規模な浸水被害が発生した巴川流域の住民の早期避難を実現するシステムを構築するため「（仮称）二級河川巴川流域水位・氾濫域予測システム構築研究会」（会長・本田武志副市長）の初会合を市役所で開く。巴川のような中小河川は短時間で水位が上昇しやすいが、遊水地や放水路など水位の変動要素も多いため、さまざまなデータを活用し氾濫域など予測し事前に情報発信するシステムを整備する。中小…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）は２２日、会員企業の２０２３年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）が１兆１４２７億３７００万円となり、過去最高を更新したと発表した。前年同期から６・２％増で、１兆円を超えたのは２年連続。国内外で新型コロナウイルスからの経済回復が進む中、会員にとって主力市場の北米地域で１０００億円規模の大型案件が相次いだことなどが要因とみられる。 　１０月２４日に会…

　土木学会（田中茂義会長）と日本建築学会（竹内徹会長）が連携を強化している。ＤＸによる真の生産性向上を実現していくための報告書をまとめた。生産性の高い働き方の実現や、ＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大に向けた標準化、都市全体のデジタルデータ化、人材育成の方向性を提示した。インフラと建築物の構造設計の規範となるような共通原則（原案）も作成し、議論を始めている。 　両学会は２０２１年に協力に関する覚書（ＭＯＵ）…

　東京都は２０２４年度、自然資源を防災に生かす「グリーンインフラ」の先行事業を始める。都有地などの公共用地に樹木や芝生などを植え、雨水がどの程度地面にしみこみ、流出の抑制に効果があるか検証する。有効性が確認できれば、激甚・頻発化する豪雨の対策として活用したい考えだ。 　都都市整備局は２４年度の予算要求に「雨水流出抑制に資するグリーンインフラ先行実施事業」として５０００万円を計上した。事業は洪水が懸…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は２０日、２０２４年４月に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制をコンクリート圧送工事業者が順守できるよう施工計画で配慮を求める要望書を、日…

　国土交通省と全都道府県は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制の適用が始まることを踏まえ、２４年度から原則すべての発注工事で週休２日を達成できる環境整備に取り組むことを申し合わせた。法定労働…