行政・団体


2024年6月14日[1面]

第3次担い手3法を読み解く・1/新ルールが交渉の武器に

 ◇労務費見積もり規制など、当事者として使いこなせ  建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、測量法の改正による「第3次担い手3法」が成立し、新たな法規制に伴う建設取引の新ルールの運用に向けた検討が本格化する。最長で1年半後の施行までに国がガイドラインなどで詳細な運用方法を示す方向。建設取引の当事者の間では現場レベルで新ルールを十分に理解し対応するた…

2024年6月14日[2面]

下水道協会、太陽光発電協会が連携協定締結/下水処理場の敷地を有効活用、普及拡大へ

 日本下水道協会(岡久宏史理事長)と太陽光発電協会(山口悟郎代表理事)は13日、太陽光発電の普及拡大に向けた包括連携協定を締結した。地方自治体などが管理する下水処理場の敷地を有効活用して太陽光発電設備の設置を推進。下水道施設管理者と太陽光発電事業者の情報交換やマッチングなどの場を提供し後押しする。2030年度に太陽光発電設備の設置可能な建築物(敷地含む)の約50%以上に導入し、自治体下水道施設には…

2024年6月13日[1面]

第3次担い手3法成立/処遇改善や生産性向上、底上げと先導両面で推進

 今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した=写真。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が7日に成立しており、併せて「第3次…

2024年6月13日[2面]

JAPIC/京都府北部など畿北地域の観光・産業振興策を斉藤国交相に提言

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の進藤孝生会長らは12日、国土交通省の斉藤鉄夫国交相を訪ね、今後のまちづくりに関する提言書を提出した。京都府北部と福井県南部、滋賀県西部の中山間地域一帯を「畿北」地域と定義し、観光や産業の強化を通じた地域振興策を提案。過疎化が進む中で、3月の北陸新幹線の敦賀延伸を契機としたにぎわいづくりを進めていくよう求めた。  提言書では観光、地域資源最大化、総合林産業…

2024年6月13日[4面]

東京都/道路再編に向け基礎調査、40年代見据え幅員構成など検討

 東京都は2040年代を見据えた都市計画道路の再編に向け、基礎調査に入る。脱炭素社会の到来や本格的な高齢化社会に突入することを想定。道路の現状を把握した上で、課題を整理し再編すべき路線を選定する。道路の幅員を十分に確保するなど、あらゆる人が快適に移動できる道路空間の実現を目指す。  都は将来、道路ネットワークの形成によって交通が円滑化する地域を対象に、自転車や歩行者の通行空間を拡充する。大規模ター…

2024年6月13日[5面]

水機構/利根大堰からの累計取水量6月末に1千億立米到達、半世紀以上首都圏に供給

 水資源機構が管理する「利根大堰」からの累計取水量が6月下旬にも1000億立方メートルに達する。1000億立方メートルは琵琶湖の水約3・6杯分、東京ドーム約8万個分に相当する。利根大堰は、利根川上流部で蓄えた豊富な水を武蔵水路、荒川を経由し東京都心に水道水として送るとともに、埼玉県など広い範囲に農業・工業用水を供給している。3月には首都直下地震に備えた大規模地震対策事業が完了し、記念式典も開かれた…

2024年6月13日[7面]

岐阜県/ドローン開発・製造・活用方針を改定、社会実装へ取り組み推進

 岐阜県は、ドローン開発・製造・活用方針を改定した。ドローン業界を取り巻く実情や県内の取り組みなどを踏まえ、各分野の現状を再整理し部局ごとの施策概要を更新。県内自治体とドローン事業者らとの連携協定を一覧にまとめたほか、物流実証実験や砂防施設点検など新たな取り組み事例を紹介した。開発・製造・活用方針を示すことで民間の取り組みを推進し、自治体と連携した実証実験フィールドの確保や社会実装を目指す。  改…

2024年6月12日[1面]

政府/グローバルサウスと連携強化へ方針まとめ、日本企業の設備投資支援

 政府は11日、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に向けた初の方針をまとめた。産業協力の強化に向け、現地に展開する日本企業の設備投資を支援する。政府開発援助(ODA)も拡充し、民間資金の流入を促す新たな国際協力の仕組みも検討する。近く閣議決定を予定している「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)にも盛り込む方針だ。  同日に「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議」を首相官邸で開…

2024年6月12日[1面]

公共工事品確法など、参院国交委で改正案可決/公共で対策加速し民間けん引

 議員立法の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と公共工事入札契約適正化法(入契法)、測量法の一括改正案が、11日に開かれた参院国土交通委員会で全会一致で可決された=写真。今後、参院本会議で採決する。併せて採択された付帯決議では、災害対応に不可欠な地域建設業を維持するための措置などを列挙。地方自治体で適切な競争参加資格や発注単位の設定、適正な予定価格や工期の設定が行われるよう、政府に対して発注…

2024年6月12日[6面]

北海道開発局/豊平川河川整備計画変更原案、洪水調節機能強化の項目追加

 北海道開発局は10日、石狩川水系豊平川河川整備計画変更原案を公表した。洪水を安全に流下させるための治水対策に、「洪水調節機能の強化」の項目を追加。砥山ダムなど既存利水ダム群の活用とともに、ダムや遊水地などの新規洪水調節施設の設置など洪水調節機能の増強について各種調査・検討を実施することなどを盛り込んだ。原案は7月10日まで札幌開発建設部と札幌、江別両河川事務所、流域市町などで縦覧し、住民意見を募…

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