埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者会議が５日、インフラ全般も対象にした第３次提言案をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた重点的な財政支援や、計画から設計、整備、修繕、改築までを一体的に考える「統合的なマネジメント」体制の構築などを求めている。月内に提言を決定する。 　「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長・家田仁政策…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月から適用する生コンクリートの価格を３０００円引き上げる。基準配合で１立方メートル当たり２万８０００円になる。骨材価格や輸送費などの上昇が積み上がり、自助努力で吸収できなくなった。新価格適用までの間にセメントの値上げなどがあった場合は値上げ幅を広げ、実施時期を前倒す可能性もある。需要家への説明期間を十分に取るため、２６年度は価格を据え…

　帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社からは「働き手が少なくなってきており、外国人の採用を検討しなければならない」「貴重な人材だ」などの声が寄せられたという。人口減少に歯止めが効かない中、担い手不足解消に向けた一つの方策として外国人材の雇…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２５年度地域懇談会・ブロック会議が、１０月３１日の北海道地区で全日程を終えた。各協会からは地域建設業が果たす役割を最大限発揮するため公共事業費の予算や事業量の確保を求める声が相次いだ。自然災害が激甚化する中、防災・減災の必要性も高まっている。ただ、資機材価格の上昇や人手不足、労務費の適正化など解決すべき課題が山積して…

　国土交通省が直轄土木工事で今月中旬に開始する労務費や技能者賃金の実態を把握する試行では、受注者に日報入力や契約書の提出などの対応を求める。直接の契約関係にある元請だけでなく、下請にも契約書や技能者の賃金情報の提出に協力してもらう。試行対象工事では労務費と賃金の適正さを判断する「達成率」を算出するが、当面は何らかのインセンティブやペナルティーは設けない。国交省は試行への積極的な参画を促すため、その…

　東京都は、伊豆諸島での浮体式洋上風力発電の早期実装を目指す。専門家を交え、メリットや課題などを整理。地域研究会や検討会を通じて、実現に向けた施策を検討していく。伊豆諸島沖では５海域が国の再エネ海域利用法に基づく準備区域に指定されている。都は脱炭素だけでなく、島しょ部のエネルギー地産地消にもつながるとして、長期計画「２０５０東京戦略」にも位置付け、実現を急ぐ。 　６月に国が伊豆諸島の▽東京都大島町…

　◇８ダム＋貯水池で取水制限回避 　関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所が１級河川・吾妻川中流部にある八ツ場ダム（群馬県長野原町）を報道陣に１０月２４日公開した。塩谷浩所長が放流設備などを案内。２０２５年夏の渇水期に取水制限を回避できた要因などを説明した。 　６月以降、利根川上流域の平均降雨量は例年を下回る状況にあった。観測点である栗橋地点上流の８月降雨量は９８ミリと、平年の４７％にとどまった。…

　政府は２０２５年秋の叙勲受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者は１１日に皇居で親授式と伝達式を行う。中綬章以下の受章者は各省が伝達式を開く。国土交通省の伝達式は１２日午前１１時から東京都港区の東京プリンスホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　旭日中綬章は元日本道路建設業協会会長の三好武夫氏（元日本道路執行役員社長、８４）に贈られた。旭日小綬章は青森県建設業協…

　政府は２０２５年秋の褒章の受章者を発表した。３日付で発令した。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は２１日午前１１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は不動産協会理事長の吉田淳一氏（元三菱地所取締役兼代表執行役執行役社長、６７）らが受章する。科学技術分野などで優れた業績を挙げた人…

　政府が策定する「総合経済対策」で、国土交通省関係施策の方向性が明らかになった。高市早苗首相の検討指示を踏まえ、経済対策の三つの柱のうち「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」の具体施策で防災・減災、国土強靱化の推進を打ち出す。与党に意見聴取を始めた段階で、国土強靱化を含む公共事業全体で規模・事業量の確保を求める声が強くある。足元の物価高への対応として労務費確保の必要性や資材価格高騰の影響を…