第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害も大きくなっている。マニフェストには復旧・復興とともに国土強靱化やインフラ老朽化対策を強化する表明が目立つ。重要政策が異なりながらも生命と財産を守り、災害に屈しない国土づくりを進める認識は共通する。 …

　中部地方整備局愛知国道事務所は２日、けんせつ小町・チーム“愛”の本年度第１回意見交換会を名古屋市千種区の同事務所で開いた＝写真。作成から５年が経過した意見集の見直しに向け、職場環境の改善など提案内容の達成度や新たな課題などをレビューとして取りまとめ、１２月に開催予定の建設技術フェアで企業などに配布することを決めた。学生との意見交換や現場見学会を拡充するため、本年度の活動内容に関する意見も交わした…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は政府の省力化投資促進プラン（建設業）を踏まえ、２０２５年度から５カ年の「全国建設業協会　生産性向上計画（仮称）」を策定する。生産性向上の取り組みに関するアンケート結果などを活用し、会員企業が取り組みやすい目標や計画となるよう検討。建設生産システム委員会で議論し、各都道府県の建設業協会への意見照会を経て計画を固め、９月２４日の理事会で決定する。秋ごろに開く中野…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を強化する。建設Ｇメンが調査に入る取引事案をあらかじめ洗い出したり、調査結果をフォローアップしたりする「補助員」を５月に配置するなど、より効果的で効率的な活動を展開していく。１２月までに全面施行する改正建設業法で労務費のダンピングと減額変更依頼、工期ダンピングが規制されることを見据え、法施行後に問題となる可能性がある行為の改善指…

　愛知県は、スタートアップ等が保有する先進技術やサービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取り組みを開始する。本年度は８自治体が対象で、自治体と連携して地域課題の解決を目指すスタートアップ等を募集する。８月１５日まで受け付ける。自治体による地域課題やニーズの説明を１４日に行う。 　県は応募があったスタートアップ等と自治体の面談の場を設定し、マッチングが実現した場合は両者が実証実験に向けた事業計…

　国土交通省が先月公表した２０２５年版の「国土交通白書」では、建設業などの担い手不足に起因するサービスの供給制約を取り上げた。時間外労働の上限規制適用や資材高騰などの物価高も重なり、生活に必要な身近なサービスの維持・存続が危ぶまれる状況にあると指摘。国民への意識調査を通じ、一般市民目線で現状認識や国土交通行政の役割を捉え直し、今後の施策展開を展望した。 　国交省の「国民意識調査」は２月に実施。１８…

　国土交通省は１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する経営事項審査（経審）の改正の方向性をまとめた。適正な労務費の見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化するため年末までに創設する「技能者を大切にする企業」の自主宣言状況を加点項目として新設。災害復旧に使用する建設機械の保有状況を加点する仕組みで、能登半島地震での活用実績を踏まえ加点対象となる建機の種類を拡大する。 　いずれも「Ｗ…

　政府は１日、石破茂首相を会長とする第４５回中央防災会議を東京・永田町の首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に１６市町村を追加する案も提示した。防災基本計画の改定では、災害対策基本法の改正や火山による広域降灰のガイドライン策定、岩手県大船渡市での大規模山林火災など最近の動向を踏まえ内容を充実させた。＝２面に関連記事 　…

　関東地方整備局は、「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ステージ２」の取り組みを工事成績評定で評価する。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で掲げる「施工のオートメーション化」を普及する目的で、２０２５年度の発注工事で適用している。自動施工などを成績評定で評価する取り組みは全国の地方整備局で関東が初めてという。 　操作員が搭乗せずに離れた場所で建機などを操作する遠隔施工か自動で建機を動かす施工技術を…

　国土交通省関東地方整備局が建設業の担い手確保に向けた取り組みを加速している。建設業の魅力を効果的に発信するため、同局宇都宮国道事務所を含む栃木県内の受発注者と教育機関が新組織を発足。若者に建設業に入職してもらえるよう、関係者が知恵を絞る。活動の旗振り役を務める笹木和彦宇都宮国道事務所長は「魅力ある業界にしていくため、できることからやる」覚悟で組織の運営に当たる。 　□宇都宮国道事務所長笹木和彦氏…