日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２６日に都内で記者会見し、高市早苗首相が厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和検討について「建設産業は一品生産で天候の影響も受けやすい。画一的な規定はそもそも合わないという側面がある」と述べ、現行制度の限界を指摘した。 　働き方改革に関連し、会員企業には「もっと働きたい」「夏場を避け働きやすい時期に集中して働きたい」などさまざまな要望がある。宮本会…

　◇最優秀に鳥取城跡擬宝珠橋復元など 　土木学会（池内幸司会長）は、２６日に「土木学会デザイン賞２０２５」の受賞作品を発表した。応募２９作品を審査し、最優秀賞２件、優秀賞８件、奨励賞６件を選定した。表彰式は２０２６年１月３１日に東京都新宿区の土木学会講堂で開く。表彰状の授与式や受賞者によるプレゼンテーション、受賞作品に対する選考委員の講評、来場者との質疑応答も予定している。 　最優秀賞は「史跡鳥取…

　高速道路建設推進議員連盟（額賀福志郎会長）と全国高速道路建設協議会（全高速、河野俊嗣会長）は２６日、高規格道路未整備区間の早期整備や道路関係予算の拡大などを木原稔官房長官、片山さつき財務相に申し入れた。額賀会長は同議員連盟の決議文を木原官房長官に、河野会長は特別要望を片山財務相にそれぞれ手渡した。同相への申し入れには見坂茂範自民党参院議員らが同行した。 　決議は、通常道路予算とは別枠での必要な予…

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２５日、札幌市内で理事会を開き、事務局が労働環境整備に関する会員調査結果を報告した。月当たりの平均残業時間が月４５時間以下に収まった割合は、現場平均で９８・８％（前年度調査比４・１ポイント上昇）、事務所平均で１００％（１・２ポイント上昇）に達し、長時間労働が改善されている状況が明らかになった。 　「労働環境の整備に関するアンケート」として全国建設業協会（全建）が…

　国土交通省は、重層下請構造の非効率性や弊害を是正するため下請次数を制限している都道府県の最新動向をまとめた。次数制限は７団体で実施しており、７月に試行を開始したばかりの徳島県のような直近の導入例もある。建築一式工事で３次以内、ほかの土木一式工事などで２次以内とするケースが多い。発注者として施工責任の明確化による品質確保や、下請の労働条件悪化の防止を期待する。専門の職人や機材を抱えた地域業者の保護…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、改正労働安全衛生法などの施行に伴う関係省令改正案の要綱を審議し、了承した。安全衛生対策を強化する対象建築物の範囲が広がることで、占有部分以外の災害防止措置として「墜落危険箇所の防護」や「安全な通路の保持」などが新設される。機械関係の労災防止の規定も見直しされることになる。 　審議の結果、答申の手続きが進んでいく。改正労働安全…

　大阪府は建設工事や測量・建設コンサルタント業務で用いる予定価格、最低制限価格のランダム係数処理の係数を見直し、２０２６年度の早期発注案件から試行適用する。併せて全入札参加者が最低制限価格を下回った場合に再度失格判定を行う係数再設定ルールも導入する。情報漏えい防止で係数の運用を続けてきたが、係数の幅が影響して入札不調・不落が発生するケースが課題となっていた。 　２４年度には府発注の建設工事と測量・…

　国土交通省は、都道府県・政令市発注工事で技能者の賃金支払いを確認している事例を調査した。個別工事の入札で適用するオープンブック方式や低入札価格調査制度、公契約条例に基づき受注者に労務賃金の関資料で提出を求めるなど、全６７団体のうち１６団体が確認に当たっていた。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」は、最終的な賃金支払いをグリップする仕組みがあってこそ処遇改善に効果を発揮する。…

　横浜市とＡＧＣは、公共建築物の廃棄窓ガラスを水平リサイクルする実証実験を共同実施する。従来は埋め立て処分が主流だったが、窓ガラス製品の原料として再利用できるかどうか可能性を探る。 　解体現場での作業時間やコストなどを調査・検証する。公共施設の廃棄窓ガラスを水平リサイクルする試みは全国初。持続可能な窓ガラス循環システムの構築に向け、官民一体で取り組む考えだ。 　実験フィールドは横浜市立二俣川小学校…

　静岡市は２１日、清水区貝島地区で建設発生土の受け入れを開始したと発表した。中部電力が所有する約１２ヘクタールの低未利用地のうち約３ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したもので、年間受け入れ土量は約５万７０００立方メートル（２０２５年度は約２万立方メートル）を見込んでいる。標高６メートル以上までかさ上げすることで津波対策など防災面も強化するほか、将来的には土地の有効利用を検討する。 　難波喬司市長が…