日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２０日に都内で記者会見を開いた＝写真。公共工事設計労務単価について宮本会長は「１４年連続で引き上げはありがたい」と述べつつ、担い手不足や処遇改善、若年層への魅力発信などの課題を踏まえ「先を見据えた設計労務単価の在り方が大事だ」との見解を示した。 　３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価は、１４年連続の上昇となった。…

　フジタは２０日、サッカーＪリーグ・湘南ベルマーレの運営会社株式の過半数を共同取得することで合意したと発表した。ＲＩＺＡＰグループから発行済み株式の５０・００２％を取得する。これまでフジタは、湘南ベルマーレの企業理念に賛同し、パートナーシップの関係を構築していた。関係をより強固にするため株式を取得する。湘南ベルマーレは特定の親会社を持たない独立した企業集団になる。 　フジタは、湘南ベルマーレの前身…

　国土交通省は、２０２７年春の策定を目指す建築分野の中長期ビジョンの具体化に向け、五つのテーマに分けて課題解決の方向性を深掘りする。１９日に設置した有識者会議「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」（座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長）に、▽ストック▽担い手▽質・技術▽ＤＸ▽市街地－の五つのワーキンググループ（ＷＧ）を設け、各テーマの個別施策に落とし込む作業に取り掛かる。 　社会資本整備審議会…

　◇大阪市、鉄道事業者と連携 　大阪府は鉄道ネットワークの強化に向け、阪急電鉄が計画する「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」と、京阪電気鉄道の「中之島線延伸」の３路線を対象に事業化検討調査に入る。２０２６年度当初予算案に知事重点事業として調査委託費５３５万円を新規計上した。大阪市、阪急電鉄、京阪電気鉄道などと連携し、事業成立性を探る。 　調査業務では事業スキームや整備手法などを検討する。発注主体と調査…

　１８日に開会した特別国会に政府が提出を予定する国土交通省関係の法案が明らかになった。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた対策を盛り込んだ下水道法・道路法の一括改正法案や、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の創設を柱とする建築物省エネ法改正案など、計５本を提出する。会期末となる７月１７日までの成立を目指す。 　下水道法・道路法は、国交省の有識者会議が提言した内容などを…

　２０政令指定都市の２０２６年度当初予算案が１９日に出そろった。物価高を背景とした経費増や施設の老朽化対策などを理由に、１８市で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１４市が前年度を上回った。小中学校校舎の長寿命化や上下水道の老朽化対策、鉄道インフラ整備などに充当する自治体が目立った。千葉市などは公共施設の改修といった大型案件が完了したため減少に転じた。 　２０市が公表した予算案を集計した。一般…

　埼玉県の「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」（委員長・藤野陽三城西大学学長）は１９日、最終報告を大野元裕埼玉県知事に提出した。事故は硫化水素で腐食した下水道管に起因し、点検・調査の在り方に大きな課題があったと指摘。改善策として点検箇所の映像取得や点検・調査基準の徹底、管理データの蓄積と共有などを挙げた。 　最終報告を受け、大野知事は「提言に対して県として速やかに改善策を実施する…

　東北６県の２０２６年度予算案が１９日に出そろった。福島県を除く５県が増額予算を編成した一方、福島は東日本大震災復興・創生分の大幅な減で前年度比１・７％減となった＝表参照。投資的経費は青森と岩手、山形の３県で増加したものの、他３県は減額。各県とも防災・減災対策、建設ＤＸの推進、地域産業振興に重点配分し、持続可能な県土づくりを目指す。 　◇防災・減災、強靱化に重点配分 　青森県は県有施設老朽対策など…

　政府は１７日、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）を削減する取り組みや、ロードマップを示した有識者検討会の中間取りまとめを「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」に報告した。２０２８年度をめどに建築物のＬＣＣＯ２の評価を促進する制度を始めることを盛り込んだ。 　「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の中間取りまとめが報告され…

　国土交通省は、直轄土木の維持管理工事で指摘されてきた費用や働き方の課題で当面の対応策をまとめた。標準歩掛かりを用いた官積算と実際にかかる費用との隔たりが大きくなる小規模作業や点在作業を対象に、発注者が変更積算などを適切に行うための留意事項を整理。近く改定する積算基準に盛り込む。緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されてしまうことを解消するため、現場立ち会いを不要とする作業を明確化し、受注者…