８月に千葉県内を襲った記録的な豪雨から１カ月が過ぎようとしている。被害を受けたインフラの多くは応急復旧を終え、本格的な復旧に向けた準備に着手している。一方、険しい地形や被害規模の大きさから対応が難航し、遅れが出ている現場もある。全面的な復旧には、まだ時間を要する見込みだ。＝５面に関連記事 　主要な交通網は機能を回復させつつある。土砂崩れで不通となっていた県道生実本納線（旧千葉外房有料道路）は３日…

　国土交通省は豪雨災害対策をさらに強化する。被害を受けた際に代替・復旧が難しくなる重要河川の「急所施設」の機能喪失を防ぐ事業や、地域を支える産業施設の保全を含めた新しい土砂災害対策事業を創設する。下水道施設は、防災に役立つ点検・調査などの新技術導入に取り組む民間事業者を支援する措置を講じる。二次災害の防止、事前防災・事前復興を考慮したまちづくりやテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を巡る対応も一層…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、政府の次期（第４期）「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」のテーマ設定で初めて要望活動を行った。９日に蓮輪賢治副会長（土木本部長）が総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者議員の宮園浩平氏（東京大学特別栄誉教授）を訪問。次期ＳＩＰのターゲット領域の検討が始まるのを踏まえ、日建連土木本部がまとめた要望書を手渡した。 　２０２７年度まで…

　民間工事契約で物価高騰などに応じた契約変更条項を設ける動きが、改正建設業法の施行後も広がっていないことが、国土交通省の調査で分かった。請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とする規定が２０２４年１２月に施行したが、これ以降に請け負った工事で契約変更条項が「あった」と回答した建設会社の割合が１年前の前回調査を下回った。調査回答者のサンプルが異なるとはいえ、改正法の義務規定が民間発注者側…

　長野県は２０２８～３０年度の建設工事の入札で、参加資格の審査項目を見直す。「雇用環境」分野で、社員の奨学金返還を支援する制度がある企業に１５点、建設ディレクターの資格認定を受けた社員を雇用している企業に１０点を加点する。若手の採用や技術者の負担軽減を後押しし、建設業の担い手確保につなげる。９日の県契約審議会（会長・佐々木基建設経済研究所理事長）で報告した＝写真。 　奨学金返還支援制度への加点は、…

　中部地方整備局天竜川ダム再編工事事務所は９日、恒久的な堆砂対策運用検討委員会の初会合を浜松市内で開いた＝写真。治水や環境、河川利水に与える影響に関する調査、分析結果を踏まえ、具体的な堆砂対策の運用方法について専門家の意見を聞く。初会合では事業概要を説明。これまで実施した置き土実験やモニタリングを振り返り、今後の進め方を確認した。２０３８年度を目標に運用方法を決定する。委員長には戸田祐嗣名古屋大学…

　大阪市水道局は、管路更新ペースの引き上げに向け、新たな官民連携事業の具体化に乗り出す。施工規模が大きく難度の高い基幹管路や水管橋、軌道横断管路などを対象に、マーケットサウンディング（対話型市場調査）を実施する。事業規模や事業スキーム、官民の役割・リスク分担などについて提案を募る。２０２９～３８年度の約１０年を事業期間として想定し、水道インフラの強靱化に向けた大型官民連携事業の組成を目指す。 　市…

　国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を２０２８年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。…

　東京都環境局は、大規模建築物の新築時に環境規制を強化する。国の制度改正と足並みをそろえ、「建築物環境計画書」の提出対象を拡大。建物のライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量や削減策などを報告してもらう。内容を評価・公表し、企業などに積極的な環境配慮を促す。今秋にも条例改正案への意見募集を始め、年度内の条例改正を目指す。 　新制度では、延べ５０００平方メートル以上の大規模建築物全てを対…

　大阪市は８日、一般会計に１０億６８８６万４０００円、特別会計に２２億３００万円の計３２億７１８６万４０００円を追加する２０２６年度一般会計補正予算（第２回）ほか４会計案を公表した。建設関連では柴島浄水場再構築計画の見直しに向けた検討・設計費を設定。６月の大雨で主ポンプが水没した住之江抽水所の応急復旧に約６４億円を投じるほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）拡張予定地の土壌汚染調査にも着…