１８日に開会した特別国会に政府が提出を予定する国土交通省関係の法案が明らかになった。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた対策を盛り込んだ下水道法・道路法の一括改正法案や、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の創設を柱とする建築物省エネ法改正案など、計５本を提出する。会期末となる７月１７日までの成立を目指す。 　下水道法・道路法は、国交省の有識者会議が提言した内容などを…

　２０政令指定都市の２０２６年度当初予算案が１９日に出そろった。物価高を背景とした経費増や施設の老朽化対策などを理由に、１８市で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１４市が前年度を上回った。小中学校校舎の長寿命化や上下水道の老朽化対策、鉄道インフラ整備などに充当する自治体が目立った。千葉市などは公共施設の改修といった大型案件が完了したため減少に転じた。 　２０市が公表した予算案を集計した。一般…

　埼玉県の「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」（委員長・藤野陽三城西大学学長）は１９日、最終報告を大野元裕埼玉県知事に提出した。事故は硫化水素で腐食した下水道管に起因し、点検・調査の在り方に大きな課題があったと指摘。改善策として点検箇所の映像取得や点検・調査基準の徹底、管理データの蓄積と共有などを挙げた。 　最終報告を受け、大野知事は「提言に対して県として速やかに改善策を実施する…

　東北６県の２０２６年度予算案が１９日に出そろった。福島県を除く５県が増額予算を編成した一方、福島は東日本大震災復興・創生分の大幅な減で前年度比１・７％減となった＝表参照。投資的経費は青森と岩手、山形の３県で増加したものの、他３県は減額。各県とも防災・減災対策、建設ＤＸの推進、地域産業振興に重点配分し、持続可能な県土づくりを目指す。 　◇防災・減災、強靱化に重点配分 　青森県は県有施設老朽対策など…

　政府は１７日、建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）を削減する取り組みや、ロードマップを示した有識者検討会の中間取りまとめを「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」に報告した。２０２８年度をめどに建築物のＬＣＣＯ２の評価を促進する制度を始めることを盛り込んだ。 　「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の中間取りまとめが報告され…

　国土交通省は、直轄土木の維持管理工事で指摘されてきた費用や働き方の課題で当面の対応策をまとめた。標準歩掛かりを用いた官積算と実際にかかる費用との隔たりが大きくなる小規模作業や点在作業を対象に、発注者が変更積算などを適切に行うための留意事項を整理。近く改定する積算基準に盛り込む。緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されてしまうことを解消するため、現場立ち会いを不要とする作業を明確化し、受注者…

　国土交通省は１８日、都内でリニア中央新幹線静岡工区の環境影響をモニタリングする有識者会議を開いた。会議では、ＪＲ東海と静岡県との協議状況や、ＪＲ東海が山梨県側から進めている先進坑の掘削状況などが報告・共有された。ＪＲ東海は、２０２５年１月８日以降に再開した先進坑の掘削によって、２６年２月１３日時点で県境から山梨県側に向けて、再開位置から３７０メートル掘り進めたと説明した。 　２４年５月に再開した…

　関東甲信１都８県の２０２６年度当初予算案が１８日に出そろった。一般会計は総額２１兆４８４１億円、投資的経費は同２兆４６５７億円。栃木県を除く１都７県で予算総額が過去最大か２番目の規模となった。物価高対策や老朽化した施設の対応、インフラの整備などで予算規模が膨らんだ。美術館と図書館など複合化する栃木県のように、文化・芸術関連施設の整備に予算を充てる県が目立った。 　東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、…

　国土交通省は１７日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で４・５％、技術者単価は全職種の単純平均で４・３％引き上げる。いずれも１４年連続の上昇となる。公共工事の積算に用いられてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベ…

　日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１７日に発表した建設機械需要予測によると、２０２６年度の出荷金額は前年度比１％増の２兆９３４５億円となる見通しだ。昨年８月の公表値から８８８億円上方修正し、３年ぶりに増加へ転じる予想となった。引き続き国内市場での苦戦は続くものの、欧州向けを中心とした輸出が需要をけん引するとみられる。 　需要予測は、正会員の建機メーカー６０社を対象とし、調査は１月時点で実…