２０２７年４月からの育成就労制度に向け、外国人材の受け入れ側となる団体・企業に必要な制度対応の手続きが始まった。人材あっせんなどの支援を行う監理支援機関の許可申請の受け付けを１５日に開始。９月１日からは受け入れ企業による計画認定申請も可能になる。当面は新旧の制度が併存する「移行期」となり、２７年２月まで技能実習の計画認定申請も認める。両制度の特徴を理解し、受け入れの体制整備を含めた対応が急がれる…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量（予想値）は３・７％減の３４２０万トンと過去最低を見込む。ピークの１９９２年度（８０８３万トン）から見ると約６割減で、年間３５００万トンを下回るのはピーク以降初めてと…

　中国地方整備局広島西部山系砂防事務所が「広島西部砂防事務所」に名称を変更し、１５日に看板除幕式が行われた。広島市、広島県廿日市市、大竹市で進めている広島西部山系直轄砂防事業などに加え、新たに広島市や広島県東広島市などにまたがる瀬野川流域で土砂・洪水氾濫対策を実施する。 　広島西部山系砂防事務所は２０１８年７月に発生した土砂災害を受け、１９年４月に設置した。２６年度からは瀬野川水系で国直轄による事…

　国土交通省は、建設Ｇメンの直近の活動状況を明らかにした。改正建設業法の全面施行を目前に控える時期から労務費の見積もり規制への対応も調査対象とし、見積書の内訳明示が徹底されていない建設業者に指導・助言している。技能者の処遇悪化の懸念がある取引などの通報は直近で急増しており、悪質なケースへの効果的なアプローチが一層重要になる。労務費の減額行為などをＧメンが把握するには、見積書での適切な内訳明示が前提…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は１５日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２６」の受賞プロジェクトを発表した。計１７件を選出し、このうち優秀賞６件、特別賞１件を選定。生活領域で良好な成果を上げた業績を対象とするＣＭ部門賞には４件を選んだ。表彰式は６月１８日の定時総会で開く。 　１４回目は１３社から２３件の応募があった。部門賞には応募さ…

　経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって環境省が海洋環境などの調査を行うことなどを追記する。運用方針には、海洋再エネ整備法に基づき、国、地方自治体、発電事業者などが相互連携、協力することなどをうたう。 　「海洋再生可能エネルギー発電設備整備…

　イラン情勢の影響による石油系製品の急騰と供給不足を受け、関東地方整備局ら首都圏の発注機関が今後の対応に苦慮している。既にアスファルトの価格が上昇基調にあり、工事を発注する出先事務所と連絡を密にして、状況把握に努める方針。この状況が長引けば契約済み工事の進捗に影響するだけでなく、資材不足を理由に入札不調・不落を招く可能性もある。 　石油由来が中心の建設資材について、経済調査会は１０日時点の情報「石…

　大阪府全体の発注工事件数（府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース）は、元号が令和に変わった２０１９年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要５業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全体件数の縮小に影響していることが分かった。 　全業種の総発注件数は、１９年度の１３５３件から２０年度に１３１５件、２１年度に１２９９件、２２年度に１２７０件と減少。その後、２３年度は１２８８件とやや持…

　高知県が建設業の働き方改革の支援に力を入れている。県内業者などを対象に指導・助言を行うアドバイザーを派遣。働き方改革にとどまらず、入職・定着促進に向けた雇用環境改善や新技術開発、経営戦略などさまざまな相談に応じる。 　指導・助言は原則、１申請当たり３回までとし、基本的に事業主体の負担はない。土木部土木政策課に申請する。同課の建設業活性化支援窓口で事前相談を呼び掛けている。 　これまでの活用事例と…

　国土交通省は４月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式を用いた掛け金納付を原則化した。発注者が工事の契約条件を示す現場説明書の中で「指導事項」に明記した。建退共の電子申請専用サイトが昨年１０月に刷新され、電子申請方式の利便性が大幅に向上したことを踏まえ受注者の元請に対応を要請する。直轄工事以外の民間工事などでも、可能な限り電子申請方式を選択するよう併せて求めている。 …