建設会社が２０２３年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答は２６・６％だった。１年前の前回調査と比べ４・５ポイント上昇し、休日の取得実態は改善している。特に、発注者の主要な業種となる「不動産業」の工事では４週８休以上が１７・５％（前回調査は９・０％）、「製造業」の工事は２６・８％（１９・３％）と改善が…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳が自民党の鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、永井学国土交通大臣政務官らを１８日に訪ね、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上の確保などを要望した。 　要望活動には今井会長、錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会…

　国土交通省の佐々木紀副大臣は１９日に、遠隔施工のデモンストレーションを視察した。遠隔操縦システムは大林組が開発した「サロゲート」を使用。東京・霞が関の省内ＤＸルームに設置した操縦席から、石川県能登半島の災害復旧現場にあるバックホウを遠隔操作する様子を見学し、同社職員らに熱心に質問を投げかけていた。 　サロゲートは、既存の重機の操縦室に設置し、遠隔操縦を可能にする装置。国交省内のＤＸルームに操縦装…

　国土交通省は「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォーカスし、さまざまな場面に置かれた受注者や注文者など当事者の視点で７１項目の具体的な対応を整理した。運用方針に基づく対応を浸透させ、まずは労務費・賃金を「払うためにもらう」という行動変容と商習慣の定着に…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度に当たる２０２６年度に、同計画に関連する公共事業費として少なくとも２兆円以上を確保するよう、政府・与党に求めることを決めた。公共事業関係費全体は、２６年度予算として２５年度の６・１兆円を大きく上回る水準の計上を要望する。＝２面に関連記事 　１０月に全国９地区で開い…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費や必要経費を内訳明示した見積書の「書き方ガイド」と「様式例」を作成した。元請などに見積書を提出する下請の専門工事会社が活用することを想定。様式例はエクセル形式で作成されており、各社の使い勝手が良いように編集することも可能だ。業種・職種ごとの特性に対応し、各専門工事業団体が用意する「標準見積書」の作成・見直しにも活用してもらう。　＝１面参照 　意見募集中の「…

　関東学院大学法学部の牧瀬稔教授と横浜ウォーター（横浜市中区、本間徳也代表）が、神奈川県内の水道事業体を対象に現状と課題を調査した。結果によると、管路や浄水場などの水道インフラ老朽化対策は、約９０％の事業体が「計画的に対応している」と回答した。インフラ更新の主な課題（複数回答可）は全事業体で「財源の確保」を挙げる事業体が最多だった。人手不足を指摘する声も多かった。計画的なインフラ更新が進められてい…

　北海道建設業信用保証（北保証）は１８日、前払い保証を行った道内建設企業の２０２４年度（２４年４月～２５年３月）財務比率を公表した。全２２項目のうち１０項目で全業種平均が前年度より改善し、８項目で現在の調査方法となった１６年度以降最高値を記録した。収益性の総合指標となる総資本経常利益率は、前年度を０・６ポイント上回る５・９％と２年連続で上昇。売上高総利益（粗利）率は１６年度以降最高だった前年度と同…

　２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特…

　２０４０年代を見据えた東京・港区の将来像を検討してきたタウンフォーラムが、災害に強く犯罪被害のない「未来の防災・危機管理都市」を目指すべきだとの検討結果をまとめた。マンションをはじめとする全ての建物の不燃・老朽化対策を推進。緊急車両が通行できる道路も確保する。最新技術も積極的に活用する。フォーラムは港区の在住・在勤者で構成。１４日に報告会を区内で開いた。 　区はこれまで分かれていた区政の基本構想…