土木現場の約４割で時間外労働の原則ルール（月４５時間以内、年３６０時間以内）を超えていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年４月に時間外労働の上限規制が建設業に適用され２年が経過。人員増や現場サポート体制の構築、ＩＣＴツールの活用など生産性向上に取り組み「４週８休が浸透している」（日建連）。だが調査結果を受け「受発注者がさらに連携し、さまざまな取り組みを講じ…

　中東情勢に起因する資材価格高騰などで、建設会社の収益圧迫や資金繰りの悪化が懸念される中、国土交通省が直轄工事で運用する「出来高部分払い方式」への適切な対応を地方整備局などに要請した。受注者が希望すれば、短い間隔で出来高に応じた工事代金の部分払いを可能にする仕組み。金利上昇や手形廃止の動きも相まって円滑な資金調達を求める元請の声は強まっており、国交省は地方自治体など他の公共発注者にも直轄の運用を参…

　地方自治体の公共施設やインフラの適正な管理を支援するための財政措置を巡る地方財政審議会（総務相の諮問機関）の検討が活発になっている。集約化・複合化、長寿命化などの財源となる公共施設等適正管理推進事業債は２０２６年度が事業期間の最終年度。２７年度以降の在り方が問われている中、同事業債の拡充・延長を求める要望が自治体から出ており、行方が注目される。 　同事業債は、自治体の公共施設等総合管理計画などに…

　大阪府は東大阪流通業務市街地を含む長田・荒本駅周辺エリアの将来像づくりに向け、まちづくりの課題や土地利用の方向性などを調査・検討する。８日に東大阪市の駅周辺を対象にした「東部大阪（長田・荒本駅周辺）の調査検討業務委託」の条件付き一般競争入札を公告した。参加申請の提出期限は１４日。２２～２５日に入札書を受け付け、２６日に開札する。 　参加資格は府の入札参加資格で府内に本店を置く建設コンサルタント業…

　香川労働局が職場の熱中症予防対策を徹底するよう呼び掛けている。１日～９月３０日に「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開。７月を重点取組期間と位置付ける。暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施。熱中症の恐れのある労働者を早期に見つけ身体冷却や医療機関への搬送など適切な措置ができる体制整備を求めている。 　２０２０～２５年の６年間に香川県内で発生した熱中症による…

　建設分野の特定技能２号評価試験に合格した外国人材が２０２５年度に１万人を超えた。建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）による試験対策の学習支援や受験機会の拡大が功を奏し、受験者数が伸び、合格率も大幅に向上した＝表参照。産業分野ごとの受け入れ人数制限の対象外となる２号への円滑な移行は、今後の継続的な担い手確保に不可欠だ。２７年４月以降、２号移行の要件には日本語能力が追加される。ＪＡＣは技能向…

　国と福島県が整備した「福島県復興祈念公園」（福島県双葉町、浪江町）が２日に開園を迎えた。４６．４ｈａの敷地に、国営の追悼・祈念施設と県営の復興祈念公園を配置。東日本大震災で犠牲となった人々への追悼と鎮魂、記憶や教訓の伝承で重要な役割を担う。同日、金子恭之国土交通相、牧野京夫復興相らが海を望む献花台に花を手向け、犠牲者の冥福を祈るとともに、復興への決意を新たにした＝写真（代表撮影）。 　式典後、金…

　防衛省は、施設整備の工事と技術業務についての基本的な考え方を定めた。発注方式に、建築、土木、電気・通信設備、機械設備の４業種のうちの３業種以上をまとめて発注する「整備加速型」を加える。分離・分割を基本とするこれまでの「従来型」と、ＥＣＩ方式（技術協力・施工タイプ）を適用する「主要拠点型」の三つを運用する。工事の規模や条件、特性に応じて最適な方式を選択する。 　防衛施設は、自衛隊と駐留軍が活動し、…

　内閣官房は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の主な成果を取りまとめた。激甚化する風水害や切迫する大規模地震に備えた各種対策により、多くの効果が発揮されている。ダムや雨水排水施設の整備、河道掘削などの推進によって、各地で豪雨による浸水・土砂災害の被害が軽減された。例えば秋田と山形の両県境を流れる雄物川は、堤防整備の前後で浸水被害が７０５戸からゼロに減少した。 …

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、価格転嫁のための円滑な設計変更ルールの確立やコミットメント制度の活用を促すため、コミットメント条項を導入するモデル工事の実施などを国土交通省に求める。トンネル工事などでは特殊作業員を全国から手配するケースが多い。人員確保に必要な労務費を契約額に適切に価格転嫁できるよう設計変更やインフレスライド適用時に、円滑な手続きが可能となる仕組みも要望する。 　日建…