建設業で働く「人材」の確保や定着に向けた政策的対応を議論した国土交通省の有識者会議で、旧来からの業界の慣習・制度を見直す必要性を指摘する声が挙がった。技能者の月給制や退職金の定着、現場の朝礼の見直しなど提案は多岐にわたる。重層下請構造や零細企業の多さがネックとなっているならば、技能者の直接雇用の促進などに「ルール（規制）、インセンティブ（誘導）、働き方の多様化のそれぞれの観点からアプローチできる…

　建設業向けにＩＣＴ活用の助成制度がある都道府県・政令市が約４割に達することが、国土交通省の調査で分かった。ＩＣＴ建設機械や既存建機に後付け型のＩＣＴ機器だけでなく、３Ｄ設計ソフトや施工管理システムの導入を支援する自治体もあり、現場施工だけでなくバックオフィス業務の生産性向上にも寄与している。費用面の支援でなくとも、約９割の都道府県・政令市は建設業向けにＩＣＴ活用の研修・人材育成に取り組む。自治体…

　愛知県は５日、「あいち下水道経営ビジョン２０３５」案を公表した。現行の下水道ビジョンと流域下水道経営戦略を見直し、両計画を統合した新ビジョン。事業の重要性のＰＲや人材育成などの課題に対応するため、下水道の役割に「次世代への継承」を新たに位置付け、四つの役割と八つの施策で事業を推進。地震対策ではマンホール浮上対策に取り組み、計画期間中に５０カ所で対策を講じる。経営戦略では、建設改良費の平準化を考慮…

　堺市は土木部と公園緑地部が発注する樹木等管理業務の一般競争入札について、２０２６年度発注分から事後審査要件などを見直す。過大受注や品質低下の防止、受注機会の公平化を図るため、新たに「取り抜け方式」を導入するほか、業務責任者の資格要件や従業員数基準を強化する。 　取り抜け方式は同一日または同一時期に公告する複数案件を対象に、あらかじめ定めた開札順により落札者を決定し、既に落札者となった事業者のその…

　国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別に新たに試算した年収の目安を明らかにした。公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合の年収額を「目標値」とし、これ以上の実際の支払いを推奨する。最低限支払うべき下限の水準として「標準値」も同時に示し、これを下回る支払い実態がある建設業者には労務費ダンピングの恐れがないか重点調査する方針だ。実質的に建設業法に基づく指導などに結び付く…

　土木学会（池内幸司会長）と日本建築学会（小野田泰明会長）は、都内で３日に合同記者会見を開き、土木・建築タスクフォース（ＴＦ）の進展状況を明らかにした。ＴＦは６ワーキンググループ（ＷＧ）で構成し、各分野で議論を重ねてきた。２０２５年度は脱炭素に焦点を当て、材料の脱炭素やライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣ）の共通評価指標作成、構造設計の標準化などに取り組んでいる。 　会見で池内会長は「土木と建築の境…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前年度調査に比べ９９９万円増加した。圧送料金の引き上げが奏功した格好だが、社員の給与アップなどで圧送売上高に占める労務費率が４３・７％に上昇しており、「ポンプ車の設備更新に必要な資金は確保できてない」（…

　国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始す…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。…