日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と公共発注機関などによる２０２６年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスタートした。最重要課題である将来の担い手確保に向け、働き方改革や生産性向上、技能者の処遇改善で意見を交わす。日建連は事前の調査結果を基に、公共事業予算の規模拡大などを強く求めていく。＝２面に出席者一覧 　…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で「ＢＩＭ図面審査」への対応方針を決めた。延べ床面積３０００平方メートル以上の新築案件はＢＩＭ図面審査の申請を原則化する。案件ごとにＢＩＭ図面審査の申請の有無や申請先の選定、申請内容を受発注者間の協議で決める。 　ＢＩＭ図面審査は建築確認申請・審査にＢＩＭを活用できる新制度で、先行して対応する一部の指定確認検査機関などで４月に開始した。同じＢＩＭモデルから切り…

　ＪＲ新潟駅から万代、古町を結ぶ都心軸エリア「にいがた２ｋｍ（二キロ）」の歩道を活用した「居心地が良く歩きたくなる（ウオーカブル）まちづくり」を目指す新潟市の新たな社会実験が１１日に始まった。社会実験を通じて知見を集め、街の活性化策を提案する。 　新潟市は、市内都心軸エリアについて、オープンカフェの営業などを常設で認める国土交通省の「歩行者利便増進道路（ほこみち）」制度の認可取得を目指している。 …

　日本建設業連合会（日建連）は１１日に都内で定時総会と理事会を開き＝写真下、宮本洋一会長（清水建設相談役）が退任し、土木本部長を務める押味至一副会長（鹿島代表取締役会長兼社長）が新会長に就く人事を正式決定した。新体制で昨年策定した「建設業の長期ビジョン２・０」を具体化し、４週８閉所の定着、生産性２５％向上、技能労働者の所得倍増といった目標達成に向けて事業を進める。＝２面に関連記事 　会長交代の人事…

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に東京都文京区の同大伊藤国際学術研究センターで記念シンポジウムを開き、「日本モデル」構築に向けた活動の柱や課題を共有した。藤井輝夫総長は「地球規模の課題解決を東京大学が先導したい」と意気込みを示した＝写…

　東京都は猛暑が予想される夏に向け、都発注の建設現場で熱中症対策を拡充する。従来対策に加え、作業効率低下を考慮した労務費の割り増しや夏季休工、小刻みな休憩など複数の施策を準備。国土交通省の「熱中症対策サポートパッケージ」も参考にさらに充実させる。今後、制度の詳細を詰め、今夏の工事での適用を目指し、近く具体策を発表する予定だ。 　８日の定例記者会見で小池百合子知事が方針を明らかにした。小池知事は「取…

　◇大阪港バーティポート機能強化へ 　大阪府、大阪市、大阪メトロと空飛ぶクルマ機体メーカーのＳｋｙＤｒｉｖｅ、運航事業者のＳｏｒａｃｌｅ、丸紅の６者による「空飛ぶクルマの商用運航に向けたキックオフ会議」が８日、大阪市港区の空飛ぶクルマ専用離着陸場「大阪港バーティポート」で開かれた＝写真。早い事業者で２０２７年度下半期に同施設を拠点に全国に先駆けた商用運航を目指す。施設を整備・運営する大阪メトロの河…

　土木現場の約４割で時間外労働の原則ルール（月４５時間以内、年３６０時間以内）を超えていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年４月に時間外労働の上限規制が建設業に適用され２年が経過。人員増や現場サポート体制の構築、ＩＣＴツールの活用など生産性向上に取り組み「４週８休が浸透している」（日建連）。だが調査結果を受け「受発注者がさらに連携し、さまざまな取り組みを講じ…

　中東情勢に起因する資材価格高騰などで、建設会社の収益圧迫や資金繰りの悪化が懸念される中、国土交通省が直轄工事で運用する「出来高部分払い方式」への適切な対応を地方整備局などに要請した。受注者が希望すれば、短い間隔で出来高に応じた工事代金の部分払いを可能にする仕組み。金利上昇や手形廃止の動きも相まって円滑な資金調達を求める元請の声は強まっており、国交省は地方自治体など他の公共発注者にも直轄の運用を参…

　地方自治体の公共施設やインフラの適正な管理を支援するための財政措置を巡る地方財政審議会（総務相の諮問機関）の検討が活発になっている。集約化・複合化、長寿命化などの財源となる公共施設等適正管理推進事業債は２０２６年度が事業期間の最終年度。２７年度以降の在り方が問われている中、同事業債の拡充・延長を求める要望が自治体から出ており、行方が注目される。 　同事業債は、自治体の公共施設等総合管理計画などに…