国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の検討と連動して官房官庁営繕部が進めていた歩掛かり調査の結果を反映。中央建設業審議会（中建審）が標準労務費の初弾を１１月ごろに作成・勧告するのと同じ時期に、鉄筋と型枠の両工種を新方式の単価に切り…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分に、６０００万円と７０００万円を新設する。ここ数年、建設労働者の賃金が上昇しており５０００万円以上の示談金の支払いが急増。６０００万円や７０００万円が頻発している状況を踏まえ、契約者の備えを手厚く支援する。保険金区分の新設は２０２６年度から実施する予定だ。 　福祉共済団は補償額が足りず契約を解消するケースや、契約…

　◇過去最大８０００ｔのＣＯ２削減効果 　関東地方整備局らは、雪解け水を利用して発電を行っている矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）の試行運用の結果を１日に公表した。２０２２年春の運用以降、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が徐々に削減。２５年春は過去最大となる約８０００トンのＣＯ２を削減した。 　同局と矢木沢ダムを管理する水資源機構、東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ、東京都千代田区、井上慎介社長）の３…

　社会資本整備の担い手確保に向け、東北の官民が連携して取り組む人材育成が確実に根付いている。東北地方整備局や東北６県、仙台市、建設業団体などで構成する「東北土木技術人材育成協議会」は、若手技術者向けの基礎技術講習会が定着。土木やＩＣＴ・ＵＡＶ、インフラＤＸ、遠隔操作式バックホウなど各コースで講習を開き、２０２４年度は過去最多の計１１１７人が受講した。本年度も同等程度の受講者数を見込んでいる。 　本…

　国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい技能者の「在籍型出向」を可能とするかどうかが主要な論点。有識者や業界関係者で構成する検討会で合意を目指す。転籍制限を巡っては、時間をかけて育成したい企業側の意向などを考慮した期間設定が重要といった声が…

　政府は７日、与党との政策懇談会を開き、２０２６年度予算の概算要求基準案を示すとともに、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で同年度予算の全体像について議論した。概算要求基準は物価高対策などの重要政策を推進するため、裁量的経費の要求を２５年度比で２割増まで認めるとした。金額を示さない事項要求も措置する。物価高対策や賃金上昇分が反映されるのに伴い、要求額は大きくなる見通しだ。 　諮問会議に示した予算…

　政府は７日、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」を公表した。気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表した時、各主体が取るべき措置を整理した。公共工事では、あらかじめ施工計画書などに発表時の対応を盛り込むよう求めた。「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合、危険な場所の工事は直ちに中止し退避することを定めた。 　公共工事の対応を巡っては、３月に国土交通省が直轄工事向けに…

　東京都は液状化対策を促す「建築物液状化対策促進東京コンソーシアム」に今後、分科会を設ける。地盤改良など液状化防止に効果的な工法などを検討する。都の担当者は「分科会の開催はまだ構想段階だが、都の施策にも反映できたらと思っている」と話した。 　分科会の開催は７日に開いた２０２５年度１回目の会合で示した＝写真。分科会のメンバーは特に拘束しないが、液状化対策工事を担う建設会社などが中心になると見込まれる…

　２月２６日に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災は、３月９日の鎮圧までの１１日間で約３３７０ヘクタールを焼き、２２６棟（非居住含む）の建物が灰じんに帰した。建物火災の詳細を調べるため、建築研究所（建研）と国土技術政策総合研究所（国総研）、東京科学大学の研究グループは衛星データを使った分析や現地調査を実施。火の粉が住宅以外の納屋や倉庫、家屋周囲の漁具や可燃性の物品などに燃え移り、延焼を広げる一…

　国土交通省は、建設工事の職種別に検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の統一的な作成方法を提示した。「公共工事設計労務単価×国交省直轄工事で用いられている歩掛かり」での作成を基本としつつ、…