政府は首都直下地震対策の新たな減災目標を定めた。今後１０年間の取り組みにより、想定される死者数約１万８０００人と建築物の全壊・焼失棟数約４０万棟をそれぞれ半数以下に減らす。２０１５年に策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を約１０年ぶりに改定した。２６年度内に予定する防災庁の設置も見据え、事前防災の取り組みを強力に推進する。 　１２日、閣議後会見した赤間二郎防災担当相は「減災目標を達成する…

　国土交通省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ウクライナのインフラ復興分野で連携を深める。コベルコ建機とソリトンシステムズが提供する建設機械の遠隔操作ソリューションを活用し、軍事侵攻で発生した大量のがれきを安全に処理する。女性や傷痍（しょうい）軍人らが安全に作業できる環境を整え、ウクライナの復興を支援する。都内で１１日、協力趣意書の署名式＝写真＝を開き、今後の具体的な取り組みを説明した。 　コベルコ建…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させて…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長・副会長ら幹部が１１日の通常総会後に記者会見した＝写真。昨年１２月の改正建設業法の全面施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まったことを受け、専門工事業の職種・団体ごとの対応状況を説明。公共工事設計労務単価が標準労務費の構成要素であることに着目し、複数の団体トップが元請などとの価格交渉で「設計労務単価がベースになると民間工事でも強…

　日本建設業連合会（日建連）の蓮輪賢治副会長土木本部長ら土木本部幹部が福岡市内で１０日に会見し、全国９地区で開いた公共発注機関との２０２６年度意見交換会を総括した。公共事業予算の規模拡大や入札制度の改善、働き方改革、担い手確保などをテーマに議論。本部長として初めて臨んだ意見交換について、蓮輪氏は「それぞれ独立した課題ではなく、密接に関係していることを改めて感じた」と総括。「選ばれる産業となるための…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、中東情勢の悪化に伴う石油製品の調達不安などへの対応を金子恭之国交相に緊急要望した。大手企業と中小企業の調達格差の是正や流通ルートの適正化に向け、製造・流通業界への指導を担う経済産業省との連携を要請。工事の遅延や一時中止が受注者の資金繰りの悪化などを招かないよう、発注者や元請会社に適切な対応を働き掛け…

　政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２６年改定版）の事業規模や件数の目標達成に向けた環境整備を推進する。関係省庁で構成するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース（ＴＦ）が民間提案の実施可能性を検証し、民間と公共の管理者のマッチングを促す取り組みを始める。改定版の重点１７分野などの対応も実施。厚生労働、文部科学、総務、内閣の４府省は国公立病院の整備で再開発の選択肢を示したり、事例を周知し…

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）は１１日、２０２６年度の定時総会と理事会を都内で開き、進藤孝生会長が続投する人事を決めた。２６年度は地域別に活性化などに取り組む「ブロック総合開発計画」のうち、山陰ブロックに対する提言をまとめる。１１月に設置が見込まれる防災庁設置に向けた提言などを行う。 　総会後の会見で、進藤会長は「下関北九州道路の実現を政府に働き掛ける。ミッシングリンクの解消など、これ…

　関東甲信１都８県５政令市の土木部門トップと国土交通省、関東地方整備局で構成する２０２６年度「関東甲信ブロック土木部長等会議」の春季会合が１０日、甲府市の山梨県庁で開かれた＝写真。地域の守り手である建設業の持続的な発展に向け、公共発注機関が取り組むべき四つの項目を議論。建設業の人材確保・育成に向け、栃木県らが新たな仕組みを検討していると明かした。 　席上、国交省の小林賢太郎官房技術審議官は、建設現…

　国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻（きゅうしゅん）で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめを行い、年度内に提言を策定する。 　１０日に「砂防関…