◇定期点検で危険見抜けず 　埋設下水管の破損に起因する埼玉県八潮市の道路陥没事故から１年がたった。進行するインフラの老朽化と、膨大なインフラを維持管理・更新する体制が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある深刻な実態を、社会に突き付けた事故だった。「このような事故をもう二度と起こしてはならない」（金子恭之国土交通相）。国やインフラ管理者の対応が進む中で、官と民それぞれの対応が問われている。（編集部・遠藤…

　◇受注者の視点で契約書案を作成 　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注者の視点で追加・修正。契約書案として清書し、政策提言も行う。事業のリスクを官民で適切に分担し、地方を含めた民間事業者が受注しやすい環境を創り出す。 　ウオーターＰＰＰ…

　四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースにマルチディスプレーによる遠隔建設機械シミュレーターやドーム型スクリーンなど最新機器を設置。体験型コンテンツを通じ、デジタル技術を活用できる人材の育成に役立ててもらう。 　２月２日の開所を前に２６日、セ…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を決定。地方自治体が実施する国土強靱化の取り組みを、交付金や補助金などで重点的に支援する方針も確認した。 　政府は「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を同日開催した。牧野京夫国土強靱化担当相は…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、会員企業を対象にした第７回働き方改革フォローアップ調査の結果概要を公表した。受電工事後の繁忙期に前工程の遅れによる「しわ寄せ」を受けた工事が５割前後とする企業が４４％に及んだ一方、工期を見直した割合が４割未満の企業は８８％となった。電設協は「しわ寄せが起きても、竣工日を変更せずに契約工期通りに引き渡す現状にある。非常にタイトの現状の裏付けがなされ…

　横浜市は２６日に２０２６年度の当初予算案を公表した。一般会計は前年度比５・８％増となる２兆０９９３億円、特別会計と企業会計を加えた総額は前年度比２・１％増の４兆０７００億円となった。いずれも過去最大規模。昨年１２月に公表した中期計画（２６～２９年度）の初年度となる。初めて、中期計画と当初予算を連動させた。 　公共事業関連費では、施設等整備費は２２９１億円で、前年度比１４・４％増となった。うち、市…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「新・全国統一指標」（２０２０～２４年度）の最終結果を公表した。施工時期の平準化は当初の目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、ダンピング対策は目標の達成状況に県域で差がある。週休２日を前提とした発注は全国でほぼ浸透した。２５年度以降、見える化する指標を一部見直した「第３次全国統一指標」に引き継ぎ、…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、東京都港区の東京電業会館で理事会を開いた。東京都内で２２日に日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）と共同で臨んだ国土交通省住宅局との初の意見交換の内容を報告。意見交換では、実務レベルを含め３者で意見を交わす場を継続的に設けていくことを確認した。 　意見交換には文挾、藤澤両会長ら協会幹部１６人が参加。住宅局からは宿本尚吾局長をはじめ住宅局担…

　◇通報の機運広がる、問われる実効性 　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せてもらい、国土交通省の建設Ｇメンにつなげる。定常的に一定数の通報があるが、荒木雷太会長によると「副次的な効果として、地方整備局に直接通報する人が増えている」。建設業法違反の疑義情報の窓口となる「駆け込…

　衆院が解散された。主要政党の公約・マニフェスト、政策集などには防災・減災や社会資本整備、建設産業政策のメニューが並ぶ。与党の自民党は第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実行やインフラの老朽化対策、建設産業の担い手確保・育成の取り組みなどを挙げた。日本維新の会は、大阪、福岡、札幌などを候補とする「副首都法」の制定などを盛り込んだ。＝１面参照 　自民党は公約に関連する「政策ＢＡＮＫ」の「防災・減災、…