国土交通省は、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」と「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）」の顕彰式典を１４日に東京都文京区の文京シビックホールで開いた。建設マスターの４４６人を代表し木下康博さん（タイル工、奈良屋）、建設ジュニアマスターの１２０人を代表し瀧澤早季穂さん（電気工、瀧澤興業）に須藤明夫不動産・建設経済局長が顕彰状を授与した＝写真。 　…

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のレーダー衛星が、地方自治体のインフラマネジメントに貢献している。衛星から地表を観測することで、広範囲の状況を定期的に把握できる。レーダーを使えば雲や昼夜の影響を受けずに地盤や構造物の変位が捉えられる。インフラ分野では、点検業務の効率化や予防保全につなげる取り組みが進んでいる。 　ＪＡＸＡのレーダー衛星「だいち」シリーズは、地表面の変化を面的に把握できるのが特徴だ…

　国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」は１３日の会合で「人を大事にする」産業の実現方策を議論し、さらなる処遇改善や働き方改革、人材育成の強化などで幅広く意見が交わされた＝写真。人を支えるのに欠かせないツールとして、ＤＸやＡＩの徹底的な活用を訴える声もあった。次回以降のテーマとなる真に「経営力」のある産業、「未来に続く」産業の議論に各委員の意見を引き継ぎなが…

　山梨県や県内の建設関連団体、教育機関などで構成する「建設産業担い手確保・育成産学官連携会議」は、甲府市内で１３日に会合を開き、建設業界の担い手確保に向けて意見を交わした＝写真。業界の魅力発信は、普通科高校の生徒も対象に加える。社会人向けの建築課程を設ける甲府工業高校の学びを、人材確保に生かす方策も検討する。 　連携会議は、建設業界の深刻な担い手不足を受け、山梨県建設業協会（浅野正一会長）や県建設…

　国土交通省は、建設業政策の新たなビジョンに盛り込む具体施策の検討に入った。有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の２回目の会合を１３日に都内で開き、労働市場から信頼・評価・選択される「人を大事にする」産業の実現方策を議論した。中心的な議題は月給制への転換だ。技能者の雇用主体となる専門工事会社を主な対象に、業務の繁閑など経営上の懸念を解消する方策を検討し、業界や個社の行…

　国土交通省は、能登半島地震で発生したＲＣ造建築物の転倒被害を踏まえた既存建築物の検証・改修方法の指針を近く公表する。杭基礎の耐震設計が義務付けられた２００１年以前に建てられた建築物を対象に、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込むプロセスを提示。転倒の可能性がある場合、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じてもらう。 　９日に開かれ…

　中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることから、「人手不足、後継者がいないなどいろいろな理由がある」とした上で、稼ぐ力を巡る取り組みの柱に価格転嫁と取引適正化、成長投資、事業承継を挙げ、対応を強化する考えを示した。 　野原氏は中小建設会社の倒産…

　中部地方整備局名古屋国道事務所は９日、愛知県道路交通環境安全推進連絡会議・アドバイザー等会議の２０２６年度第２回会合を開き、国道１９号桜通大津交差点の交通安全対策立案に向けた現地点検を実施した＝写真。交差点の規模が大きく事故が多発しているため交差点のコンパクト化などを検討しており、当日は学識者や道路管理者らが現地を視察。車両の動きや交差点とその周辺の形状などを確認した。２６年度中に改善策をまとめ…

　ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの土木建設現場での早期実装に向け、国土交通省は産学官コンソーシアムに参加する民間企業などの募集を始めた。初回応募者をメンバーとし１１月下旬に設立する。関連データを共有する協調領域を整え、技術開発の加速化を狙う。機械施工や人力技能作業などのテーマごとにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、開発・実装のターゲットを明確化し現場適用を急ぐ。 　２１日に希望者向けの…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、２０２７年度税制改正の要望書を国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長に提出した。「取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結」を求め、適切な方式への見直しが実現するまで現行方式を維持するなど、地域建設業の事業承継を阻害しないよう訴えた。檜山典英経営委員会委員長と馬場弘昭税制専門委員会委員長が須藤局長に要望書を手渡した。 　新方式の残余利益方式では、地…