社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）が新しい社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の案を作成し、金子恭之国交相に答申を提出した。政府内の手続きを経て、月内に閣議決定する。地域経済の核となる都市の集積づくりでインフラ分野と交通分野の施策を連携させるなど、両計画を「車の両輪」として一体的に推進する方針。インフラの老朽化対策にも焦点を当てて、まちづくりと連動…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は７日、厚生労働省に建設業の魅力ある労働環境づくりに関する政策について要請し、意見交換した。厚労省が検討している２０２６年度からの第１１次建設雇用改善計画への反映も念頭に置き、働き方改革の促進や発言の場の提供などを求めた。厚労省の担当者は意見や要望を同計画に反映する意向を示した。 　青山議長が和田山純一職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室…

　２０２５年１月に発生した八潮市道路陥没事故の復旧で、埼玉県が破損管内に設ける新管の設置工事を同１２月末に終えた。施工は大成建設が担当した。口径４・７５メートルの破損管内に口径３メートルの新管（鋼管セグメント）を設けた。新管の延長は４４・５メートル。内部を樹脂で加工する更生作業を進め、１月下旬から２月中に施工を完了する予定。管の更生で腐食を防止する。更生作業はＳＰＲ工法とパルテム・フローリング工法…

　国土交通省は、改正建設業法で措置した労務費の見積もり規制に違反の恐れのある具体的な行為を解説する事例集を作成した。建設Ｇメンの調査で実際にあった見積もりのやりとりの中で、改善が必要な取引事例を抽出。労務単価の据え置きや非合理な減額・指し値など、六つのパターンに類型化した＝表参照。いずれも労務費が価格調整の原資となり、適正額の確保が難しくなる可能性が高い。結果として「労務費に関する基準（標準労務費…

　不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、建築費の高騰や人手不足などが都市再生の障壁になっているとして、建設業界や国と連携して対応に当たる。７日に開いた不動産流通経営協会との合同賀詞交歓会で、吉田理事長が今後の取り組み方針を明らかにした。 　吉田理事長は建築費の上昇や人手不足について「国土強靱化や国際競争力の強化、インフラの再整備などにも影響が出る非常に重要な問題だ」との認識を示した。建設業界、国…

　環境省の有識者検討会は、環境配慮契約法に基づく基本方針の改定案をまとめるとともに、建築物を巡る２０２６年度の検討課題などを決めた。基本方針改定案は、温室効果ガスの削減に関する政府目標や大規模太陽光発電を巡る閣僚会議の検討成果などを反映。「地域共生が図られていない発電施設」からの電力調達を避けることを明記する。建築物は環境配慮契約の実施率を高める方策を引き続き検討していく。 　基本方針の改定案は環…

　北海道舗装事業協会（中田隆博会長）は６日、一般参加型のＩｎｓｔａｇｒａｍコンテスト「『＃私の推し道　２０２５』フォロー＆フォト・ムービーコンテスト」の審査結果を公表した。最優秀賞はｐｏｔｅｃｈｉ５９６３さんが撮影した「季節の曲がり道」が受賞するとともに、優秀賞２作品、優良賞５作品を選出した。審査結果は同協会の公式インスタグラム（＠ｈｏｓｏ．ｗｅｂｍｅｄｉａ）およびオウンドメディア「ＭＩＣＨＩ－Ｆ…

　大阪市は同市で発注する土木工事と建築工事で完全週休２日を導入する。４月１日以降の発注案件を対象に、原則として工期中の全ての週で土日閉所を目指す。これに伴い労務費などの補正係数も見直す。２０２５年１２月２５日に開いた入札契約制度改善検討委員会で「大阪市週休２日工事実施要領」の改正案を示し、了承を得た。 　対象は土木工事と建築工事（新築・改修）。月単位での週休２日確保を必須とする「Ｉ型」と、通期確保…

　帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社を置く企業を対象に２０２６年に創業から節目の年を迎える周年記念企業の調査を実施した。該当企業は５３５１社。うち１００周年企業は１１１社だった。創業１０、３０、５０、１００周年企業を業界別に見ると、建設業は５０周年が２３８社と多く、３３・５％を占めた。 　１００周年を迎える喜多機械産業（徳島市、喜多真一社長）は１９２６年創業。建設機械・資材の販売やレンタル…

　地方自治体などの公共発注機関で予定価格の積算に最新の公共工事設計労務単価を適用していないケースがあることが、国土交通省の調査で分かった。市区町村は約３％に当たる５７団体が最新単価を適用していないと回答した。適正な労務費の確保を目指す改正建設業法の施行も背景に、国交省は公共工事の予定価格の適正化に向けた働き掛けを強めている。設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」の実態も毎年把握し、個別…