防衛省と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は２１日、災害時の応急対策業務に関する協定を締結した。自衛隊施設の応急対策について役割やルール、協力の在り方を定めた。平時の共同訓練に取り組み、連絡体制を整備する。災害発生時に早期対応が可能な建設会社を迅速に特定する仕組みを生かし、実効性を高める。防衛省の井上主勇官房施設監は「協会との実務的協力の第一歩。有事の協力、連携の検討を進めたい」と話した。 …

　国土交通省は直轄工事のダンピング防止に向け、労働条件などのルールを設けた上で建設業者が主体的に入札価格を決めることを促す措置の検討に入った。自らの施工能力を踏まえ工事原価を見積もり、必要な経費や利益を乗せて価格を算出する入札行動への転換を促し、公正な競争環境の醸成を目指す。昨年１１月から試行する技能者の賃金や労働時間の実態調査の延長線上で、労務費などの適切な支払いを工事成績評定で評価する方向。合…

　国土交通省は２１日、昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた４６９２キロのうち全国で７４８キロに上り、約１６％を占めた。空洞は９６カ所で確認され、いずれも対応を完了している。国交省は対応が必要と判断された管路について速やかな対応を要請している。 　原則１年以内の対応が必要な…

　２０日夕方に発生した三陸沖を震源とする最大震度５強（青森県階上町）の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内の被害状況収集やインフラを点検している。リエゾン（現地情報連絡員）は青森県に延べ２人（青森河川国道事務所）、岩手県に延べ４人（岩手河川国道事務所）を派遣。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）は被災状況調査班延べ９人がヘリなどで情報把握に努めた。 　２１日に開いた災…

　国土交通省は、直轄土木の建設コンサルタント業務などで生成ＡＩの積極的な活用を推進する。本年度以降、業務発注時の特記仕様書に基本的な活用ルールを順次明記する。受注者が想定する目的や用途をあらかじめ通知し、発注者と合意した場合に活用可能とする。ＡＩの学習に配慮した成果物の報告も受注者に求める。生成ＡＩの効率的な活用方法や、権利侵害などのリスク管理の在り方を受発注者間で共有し、業務実施の省力化と品質確…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による過去５年間の死亡者数割合は、３割弱（２５・９％）だが、ここ２年は３割を超えている。高年齢者向け対策についても７割（６９・７％）が取り組んでいた。約３割の取り組んでいない理由として「年齢に関係なく安全対…

　１２日投開票の東京都練馬区長選で初当選した吉田健一区長が２０日に就任会見を開いた＝写真。区立美術館建て替え計画について、吉田区長は「建設費高騰で、今まで通りに進めるのは難しい」と慎重な姿勢を見せた。都営地下鉄大江戸線の延伸は「交通の便が良くなることは間違いない」と述べ、積極的に都と協力していく方針だ。 　１９８５年完成の区立美術館（貫井１の３６の１６）は老朽化が進み、建て替えが検討されてきた。当…

　東京都財務局は物価高騰などを踏まえ、工事の発注標準金額を見直す。改定は２０１５年以来１１年ぶり。人件費や資機材価格が高止まりしている状況を踏まえ、工事等級など入札参加資格の基準となる標準金額を引き上げる。合わせて低入札調査、予定価格の事前公表、財務局発注などの基準も変更する。７月１日以降、入札契約手続きに入る案件から適用する。 　Ａ等級の発注標準金額は、橋梁や河川、水道施設などを含めた土木工事が…

　公募型プロポーザルで民間事業者を選定するＰＦＩ事業で、予定価格の作成を後にする地方自治体が増えてきた。内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によると、募集手続き公示前の作成が１２０件を超えている一方、公示後や優先交渉権者の選定後、契約直前の作成が５０件を超えていた。予算の制約がある中で、提案重視の事業者選定を優先する考えや、物価上昇の影響をとどめる意向が背景にある。 　下水道管路の管理・更新と、下…

　日本アスファルト乳剤協会（森下協一会長）は、緊迫する中東情勢を背景とした原燃料の供給不安や価格高騰を受け、アスファルト乳剤の取引先に対して適正価格の取引や納期調整への理解と協力を求める要望書をまとめた。「中東情勢緊迫化に伴うアスファルト乳剤の適正取引に関するお願い」と題し、１５日に会員企業へ周知。顧客などへの説明材料として活用し適正価格での取引につなげる。 　要望書では「アスファルト乳剤の主材料…