記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整備局は、県内６自治体にリエゾン（現地情報連絡員）や排水ポンプ車を派遣。政府は１３日に関係省庁災害対策会議を開き、赤間二郎防災担当相が避難情報に従い、身の安全を確保するよう呼びかけた。 　同県では１３日…

　国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合を聞いたところ、２０２６年度内に実施率が１００％になる見込みだと回答した都道府県が半数以上の２７団体に達した。未実施の市区町村に訪問しての働き掛けや、週休２日工事の実施要領の提供などに取り組む都道府県が目立つ。国交省は全国を巡回中の２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で都道府県と現状を共有し、徹底…

　厚生労働省は、２０２５年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。建設業の場合、メンタルヘルスの不調で連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいた事業所の割合は７・１％だった。労働安全衛生法に基づく雇い入れ時教育を行っている事業所は８４・３％、リスクアセスメントに取り組んでいるのは８９・８％だった。 　常用労働者を１０人以上雇用する１・４万事業所、無作為に抽出した個人１・８万人を対象に２５年１…

　三重県は、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）」を１２日付で創設した。道路やドローンによる調査など５分野、約３００人の隊員で構成し、災害の規模や被災状況に応じて必要な隊員を選定する。県内の自治体だけでなく県外の要請にも応える方針。 　隊員は▽道路▽河川・砂防▽港湾・海岸▽下水道▽ドローンによる調査－が専門の…

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したい」と強調した。 　塩見次官は「平成入省の次官の拝命になった。国交省の職員の特徴を私なりに短い言葉で表現すると、『実直、一生懸命、責任感』がぴったり当ては…

　日本建築センター（橋本公博理事長）が行ったＲＣ造建築物の耐用年数評価によると、調査時点から推計した耐用年数（残存耐用年数）が「１００年超」の建築物が約３分の２を占めることが分かった。中でも築年数が５０～７０年のもので１００年超の割合が高い傾向が現れた。これらの建築物のコンクリート強度は総じて低いが、外壁の仕上げモルタルによりコンクリートの中性化が抑制されていると分析した。耐用年数評価を施設マネジ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８団体の６０・２％を占めた。７月時点の調査で、２２年度の調査開始から初めて全体の６割を超えた。制度を設けていない団体が３９団体あり、さらなる普及が課題となっている。 　都道府県では、４７団体のうち２５団…

　地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などが、人員不足や常時対応する体制の維持に課題を抱えていることが国土交通省の調査で分かった。インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナンス需要の増大が見込まれる中、その引き受け手となる業界の対応力を高める必要がある。受発注者双方の人員不足下で事務手続きの負担軽減につながる随意契約の柔軟な活用、地域インフラを支える建設業の維持への支援強…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。檜山典英経営委員会委員長、馬場弘昭税制専門委員会委員長が楠田局長に要望書を手渡した。＝２面に要望項目 　全建の会員は地域の中小建設業が主体で…

　政府は、成長投資を促す「戦略産業クラスター計画」の策定状況をまとめた。半導体、洋上風力などに関した７地域・１３件の計画がある。北海道地域は半導体、ロケット・射場、洋上風力の三つの計画をまとめた。策定は２０４０年度までに３７０兆円超の官民投資を目指す政府の取り組みの一つ。必要なインフラ整備をはじめ設備投資を促すための基盤整備が進められる。 　日本成長戦略、地域未来戦略に基づき、国主導の戦略産業クラ…