不安定な中東情勢の影響で建設資材の価格が高騰し、供給の先行きも見通しにくい状況となっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が５月に実施した調査によると、資材の需給状況や価格変動は４月の調査時より深刻化している。接着剤やシーリング材などで価格高騰を訴える割合が増加。資材調達の状況については、４月から「悪化」「やや悪化」と回答した企業が６６・７％に達し、「改善」「やや改善」はゼロだった。 　全…

　ロボット分野などでゼネコン各社らが技術連携する「建設ＲＸコンソーシアム」の新体制が発足した。２日に都内で２０２６年度の通常総会を開き、同日付で原田知明副会長（清水建設専務執行役員）が新会長に就任する人事を報告した。これまでの任意団体から一般社団法人に移行するための議案も採択。手続きは１カ月程度を見込む。会員企業が個別に対応してきた公的補助金の活用などについて、団体主体の活動を加速させる。 　一般…

　政府は２日、激甚化・頻発化する災害対策や安全な歩行空間の確保に向け、具体的な目標や施策を盛り込んだ「第３次無電柱化推進計画」を閣議決定した。無電柱化の整備完了延長目標を約１０００キロに設定。約４０００キロの計画策定も目指す。緊急輸送道路の無電柱化に注力し、新設電柱を抑制。地域や現場の実情に合った多様な整備手法を活用し、コスト削減を促す。計画期間は２０２６年度～３０年度。災害にも迅速に対応できる「…

　東京都は、大規模建築物向け「建築物環境計画書制度」の概要を明らかにした。国による建築物の環境対策強化に歩調を合わせ、ライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）の算定義務化や環境性能評価結果の公表などが柱の制度を創設する。評価段階では、事業者が温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取り組みを設計や施工に取り入れた上で、削減割合を算出することを求める。７月下旬に制度素案を示す。年度内に関連条例を改正し、２０２８…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が民間建設工事を巡る課題や対応について意見を交わす協議体の初会合が１日、都内で開かれた。民間建築の発注者と施工者を代表する両団体が協議の場を設けるのは初めて。工事費の高騰や人手不足による供給制約、生産性向上などで、意見を率直に交換する。中止や延期が相次ぐ大規模開発プロジェクトへの対応や持続可能な事業環境の構築で、課題を…

　国土交通省は、港湾関係者が連携して港湾の防災・減災に取り組む「協働防護」の推進に向け、「協働防護協定の手引き」を作成し公表した。協定締結に当たり、盛り込むべき内容や留意事項を整理。区域設定の考え方や費用負担の在り方、協定違反時の措置などを示した。費用負担を巡っては、対策の実施主体ではないものの事業実施によって浸水リスクが低減する関係者は、一定の負担を担うべきだとした。 　ハード・ソフト対策の遅延…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研、佐藤寿延所長）と筑波大学（永田恭介学長）は１日、連携大学院制度による教授などの発令式と、国総研連携大学院の設立宣言式を東京都文京区の筑波大東京キャンパスで行った。佐藤所長、永田学長が取り組みの内容と期待を話し、佐藤所長は「（国の研究機関として）実験設備がある。新しい技術の開発、社会実装に役立つ人材を輩出したい」と抱負を話した。　＝１面参照 　筑波大は国総…

　東京都は、総額５４２億円の６月補正予算案を５月２９日に発表した。９日に開会する２０２６年度第２回定例会に提出する。主な内容は中東危機を受けたエネルギー構造転換や脱炭素化、中小企業支援、物価高騰対策など。補正後の予算総額は１８兆７３９２億円となる。財政調整基金や東京強靱化推進基金の取り崩しなどで財源を確保する。 　局別の内訳は生活文化局１億７０百万円、都市整備局３１億８４百万円、環境局８９億７４百…

　建設業への理解や共感を得るため、愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局が昨年創設した「一目で分かる伝わる工事メッセージ大賞」の受賞者発表と表彰式が５月２９日、名古屋市東区のウィル愛知で開かれた。工事の意義や目的などが一目で分かる優れた工事看板メッセージを募集したもので、大賞には中日建設の「新しい橋へバトンタッチ　熱田伝馬橋　解体中」、子ども向け部門賞の大賞に矢作建設工業の「橋（はし）の…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。２６年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた…