緊迫する中東情勢を受けた燃料供給の逼迫（ひっぱく）が、関西の骨材業界に深刻な影響を及ぼし始めている。骨材を運ぶガット船（砂利運搬船）の燃料となる重油の供給が制限され、価格も急騰。九州では既に燃料不足で船舶を動かせないケースが出ており、海砂の出荷・輸送に支障が生じている。関西でも海砂の入手が困難となる兆しが見え始めており、生コンクリートの供給網全体に波及する懸念が強まっている。 　在阪の骨材業界団…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５月２３日～２０２７年４月１日に、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊２０２６」を開く。全国２０カ所を予定している。１１月開催分までの第１期申し込み受け付けを専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｅｎｔｒｙ／ｔａｎｋｅｎｔａｉ／２０２６／）で開始した。２７年１月以降の開催分は、第２期として１２月ごろに受け付ける。　＝２面に開催…

　都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全４７団体で行われることになった。直近で唯一の未実施だった山形県が今月以降に公告する工事で、ＣＣＵＳの登録・現場運用状況を踏まえた成績評定での加点を始める。国土交通省や建設業振興基金（振興基金）は、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄…

　◇プランで実効性確保 　経済産業省は６日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）に、官公需法に基づく２０２６年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ６１％、契約額は約６・５兆円（前年度約５・９兆円）。２６年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには２７年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項…

　神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）と同横浜支部（工藤英司支部長）は６日、横浜市役所で鈴木和宏横浜市副市長に要望書を提出した。中東情勢の不安から原油供給が滞り、建設資機材の高騰や工期の遅れが発生しかねないとして、契約変更などに柔軟に対応するよう求めた。公共工事の積算基準や施工環境の改善も要請した。 　冒頭、渡邉会長は「大規模自治体である横浜市の動きを各市町村が注目している。国への積極的な働き掛けを…

　金子恭之国土交通相は４日、奈良県と大阪府にまたがる大和川流域で進行中の先進的な治水対策や関連施設を視察し、地元自治体の首長らと意見交換を行った。金子国交相は「遊水地をはじめ、大和川流域の関係者が連携して実施する『水をためる』対策は非常に参考になる」と強調し、全国展開に向けた意欲を示した。 　大和川は奈良県から大阪府へ流れ大阪湾に注ぐ。上流の奈良盆地に降った雨は１５６本の支流から一気に集まる。府県…

　国土交通省は３日、建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会の取りまとめを発表した。「人が足りない」のを前提とした時代の到来に備え、「次元の異なる対応」が必要と指摘。「『信頼される』建設業」などを目指すべき方向性として示し、検討が必要な政策を提言として列挙した。国交省は具体的な検討を進める。＝２面に検討が必要な主な政策 　「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」（座長＝大森文彦弁護士・東洋大学…

　政府は３日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組みを義務付け、国が認定した事業者の計画に基づくリサイクルの実施を求める。廃棄物処理法に基づく都道府県ごとの許可を不要にしたり、技術開発や施設整備に対する財政措置を講じたりすることで、リサイクルの体制を全…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。 　意見交換は２、３月に中日本、東日本、西日本の各…

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配慮、担い手確保の仕組みづくりなどを求める意見が港湾建設業団体から出ている。国交省は港湾関係の工事や事業などの在り方に関する検討に生かしていく。 　国交省は、３月２４日に開いた「港湾の発展のための港湾建…