政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度予算案で、国土交通省関係の概要が分かった。公共事業関係費は国費ベースで５兆２９５０億円となる見通しだ。２５年度当初予算と比べると１９７億円、０・４％の増額となる。ここ数年では最も大きな額を確保したものの、依然として横ばいの域を出ない数字と言える。１６日に成立した２５年度補正予算は国交省設置以降で初めて２兆円を超える公共事業関係費を計上しており、国交省は一体…

　経済産業省と国土交通省は、国が公募した洋上風力発電事業の第１ラウンドから三菱商事などの企業連合が撤退した要因などの分析を公表した。撤退の最大要因は公募選定後に事業環境が変化し、「採算性確保が著しく困難と判断せざるを得ない状況に至った」ことと分析。低価格入札を回避する方策が講じられず、公募参加時に安価な供給価格の提案を誘引した可能性があるとも指摘した。 　両省は三菱商事へのヒアリング結果などを踏ま…

　東京都が「豪雨対策基本方針」を策定するきっかけとなった２００５年９月豪雨から今年で２０年が経過した。杉並区や中野区などを流れる妙正寺川や善福寺川の上流部を中心に１時間当たり最大１００ミリ以上の降雨が発生。２区を中心に約６０００棟が浸水被害を受けた。０７年の基本方針策定後はこれまでに２回改定。安全・安心なまちの実現に向け、模索が続く。 　０５年９月４日、日本上空で停滞中の前線に台風１４号が南東方向…

　近畿地方整備局は建設業団体の要望などを踏まえ、２０２６年度から監理（主任）技術者の交代要件を緩和する。技術者の変更申請受付期間も見直し「契約日から工事着手日の１週間前まで」とする。 　監理技術者などを変更できる条件は従来通りだが、交代で配置する技術者の要件を緩和する。「同等以上の技術力を有する技術者」を基本としつつ、働き方改革などを踏まえて合理的な範囲で柔軟に交代できるように配慮した。全工事を対…

　国土交通省は、夏場の猛暑対策に取り組む建設業者を支援する「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定した。施工時期・時間の柔軟な設定や人力作業回避につながる技術実装の促進、熱中症対策の費用充実など、施工者の工夫を引き出す仕掛けづくりに取り組む。２０２６年夏に備え、まずは直轄土木工事の工事発注で各施策を実行。猛暑期間を休工可能とする工期設定や必要な費用・取り組みを検証する試行工事などに乗り…

　国土交通省は２２日、建設分野の特定技能外国人と受け入れ企業・団体を表彰する「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を東京都千代田区の都道府県会館で開いた＝写真。「優秀外国人建設技能者賞」を受賞した６人と、「外国人材育成賞」６社、「未来への取り組み賞」５社、「奨励賞」２人に水嶋智事務次官が表彰状を手渡した。 　冒頭、水嶋事務次官は「外国人技能者の方々は数多くの現場で活躍いただき、建設業に欠かせない存…

　政府は２３日、メガソーラーに対する規制を強化する方針を決めた。同日開いた関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」を示した。ＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援について、２０２７年度以降の事業用太陽光（地上設置）を対象に廃止を含めて検討する。環境影響評価（環境アセス）の対象も拡大する。 　再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会の実現に向け重要である一方、メガソーラーを巡っては各地で希少生…

　日本生産性本部がまとめた２０２４年の労働生産性の国際比較によると、時間当たりの日本の労働生産性は６０・１ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２８位、先進７カ国（Ｇ７）で最低だった。ポルトガルやニュージーランドと同程度の水準。同年の実質経済成長率がマイナスとなった中で就業者が増加し、生産性が上昇しなかったことが順位に影響した。１人当たりの労働生産性は同３８カ国中２９位、Ｇ７で最低が続…

　◇段階選抜は４０億円以上のトンネル限定に 　近畿地方整備局は総合評価方式の２０２６年度運用方針を固めた。技術提案評価型（ＷＴＯ）で求める提案のテーマ数について、概算金額４０億円以上の工事を２テーマ、４０億円未満は１テーマとし、工事規模で線引きする運用に変更。段階的選抜方式は４０億円以上のトンネル工事に限定し、審査方法や配点見直しに加え、選抜者数を従来の８者から１０者に増やす。近畿整備局は２テーマ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱２・０」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン２・０」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、２０２５年度を基準に３０年度目標として１０％向上、３５年度目標として２５％向上を目指す。前回の要綱で掲げた目標「２５年度までに２０年度比１０％以上の生産性向上」を達成し２４年度の現場の生産性は２０年度比…