国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援３事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用ニーズが高まっていると判断した。元請と下請のそれぞれの立場で活用可能なメニューをそろえ、取引先の影響を受けた連鎖的な倒産を防ぐ。潜在的なニーズが想定されながら直近の活用実績が伸びていないメニューもあり、経営上のリスク軽減のメリットを周知し活用を働…

　国土交通省は３日、都内で「上下水道事業経営セミナー」を開いた＝写真。上下水道施設・設備の老朽化が進む中、更新費の増大、人口減少などによる収入源の減少、事業を担う人材不足が深刻化している。健全な上下水道事業の経営実現に向け「経営人材」の育成を後押しする。セミナーでは、国交省や総務省が、上下水道事業を巡る最新の政策動向や支援制度などについて説明した。 　冒頭、国交省は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事…

　財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万円）、設計・コンサル業務で９０００万円（８１００万円）を基準とした。 　都道府県・政令市の発注案件は工事が３０億２０００万円（２７億２０００万円）、設計・コンサル業務が３億円（２億７０００万円）になっ…

　東北６県の労働局は、２０２５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめた。建設事業主に雇用されている外国人労働者数は、前年に比べて１２・７％増の５９８４人と大幅に増加した。山形県を除く５県が２桁以上の伸びを見せた。全産業でも７・６％増の６万１８８６人となるなど、外国人労働者がさまざまな職場で活躍している。 　建設業で働く外国人労働者を県別に見ると、宮城が１８６８人（前年比８・７％増）…

　国土交通省の有識者会議「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の議論が佳境に入ってきた。直近の会合では建設業特有の働き方の課題を議論。建設業という大きなくくりではなく、技術者と技能者、大手と中小・地方といった立場や役割の異なるプレーヤーごとに課題を洗い出し、細かく打ち手を考えていく必要があるとの主張が多く挙がった。個々の実態に合った制度的な対応策をどの程度詰め切れるか、３月に予定する議論の成果…

　◇石川の古墳群で実務想定し技術研修 　能登半島地震から２年が過ぎた。復旧・復興事業が急がれる中、文化財包蔵地区での対応が事業実施の課題に浮上している。工事の途中で文化財が見つかり発掘調査が必要になれば、工程を再検討する可能性もある。日本文化財保護協会（山口寛理事長）はこうした事態を未然に防ごうと、地表に露出した埋蔵文化財（遺跡）が存在する可能性の高い地点を予測する「デジタル遺跡踏査」の普及に力を…

　東北国際教育センター・Ｃｉｅｔ（シエット、宮城県大郷町、玉腰辰己センター長）は、特定技能１号の外国人材を対象とした技能向上訓練を始めた。各職種で基本となる知識や技能を習得する機会を提供。特定技能２号の取得に向けた足掛かりとしてもらう。１月に行われた初弾の訓練は、４コースで計９人の外国人材が参加した。 　訓練は「特定技能１号対象スキルアップコース」として創設した。１月の訓練は型枠施工、内装施工、建…

　東京都日野市にある「日野市立中央図書館」が、国有形文化財に登録される見通しとなった。外観のれんが造りや閲覧スペースの配置は、全国の図書館建築に影響を与えてきた。開設に向け奮闘した前川恒雄初代館長（１９３０～２０２０年）の思いを色濃く反映した設計で、レイアウトは開館した当時とほぼ変わらない。利用者のニーズが移り変わる中、市は前川氏の図書館に懸ける情熱を継承し、時代に合ったサービス提供によって地域の…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機にインフラの老朽化に注目が集まる中、国土交通省で新しいインフラマネジメントの在り方を具体化する議論が始まった。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメント体制の構築が主な論点となる見通し。市町村の技術者不足が深刻化しマネジメントを担う主体間の連携・協働も求められており、従来のインフラ管理の在り方や関連制度…

　◇道路分野の脱炭素化が急加速 　道路の脱炭素化に貢献する「中温化アスファルト合材」が、過去にないスピードで普及していることが日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査で明らかになった。２０２４年度の製造数量は前年度比８８・８％増の１１０万８９８６トンに達した。前年度（５８万７３８８トン）から約１年でほぼ倍増した。アスファルト合材の全製造数量に占める中温化合材の割合（中温化率）も前年度…