バスや鉄道など交通手段が乏しい「交通空白」の解消に向け、鈴木康友静岡県知事ら１０県知事で構成する「有志の知事によるデータを活用した『交通空白』解消を目指す研究会」が２８日に発足した。各地域が抱える課題を解決するため、地域交通の司令塔である県や関係機関が連携・協力し、地域公共交通に関するデータの可視化などさまざまなデータを活用して交通空白の解消に向けた取り組みを進める。好事例を共有し、知恵や技術を…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する新たな指標となる「第３次全国統一指標」の運用を始めた。繁閑両面で施工時期を平準化し、週休２日工事の最終的な達成可否を確認するなど、以前から一部の指標を修正。週休２日は、国と都道府県・政令市が発注する全工事（災害緊急復旧工事などを除く）で２９年度までに１００％の達成を目指す。２４年度の実績は９３％で、達…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２６年の賃金交渉基本構想を公表した。月例賃金は生活基盤の賃金とし、引き続き賃金向上に取り組む。一時金は組合員の勤労意欲向上と豊かな生活水準の確保のため、昨年実績以上の水準を目指す。初任給は継続的な人材確保に向け、各加盟組合が目標を定めて取り組む。要求提出日は３月２３日、指定回答日は４月６日に設定した。「建設産業は社会の基礎　賃上…

　◇現場の担い手の処遇改善要請 　事故を受け国土交通省は対策検討委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）の初会合を２０２５年２月２１日に開いた。検討委は３次にわたる政策提言で全国の下水管路の点検強化などを求めるとともに、インフラ全般の維持管理・更新で抜本的な見直しを打ち出した。同１２月１日、家田委員長から第３次提言を受け取った金子恭之国土交通相は「法令を含む制度の見直し検討を加速する」と…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）が２７日に第４回「ＯＣＡＪＩプロジェクト賞」の表彰式を東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。海建協と日本建設業連合会（日建連）の会員企業が海外で携わった優れた建設プロジェクトを顕彰。１２社が応募した１７件から９件を選定し、佐々木会長が受賞企業の関係者に賞状と記念品を贈った。 　冒頭、佐々木会長は「いずれもプロジェクトが抱えるさまざまな課題に対し、各社の創意…

　◇定期点検で危険見抜けず 　埋設下水管の破損に起因する埼玉県八潮市の道路陥没事故から１年がたった。進行するインフラの老朽化と、膨大なインフラを維持管理・更新する体制が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある深刻な実態を、社会に突き付けた事故だった。「このような事故をもう二度と起こしてはならない」（金子恭之国土交通相）。国やインフラ管理者の対応が進む中で、官と民それぞれの対応が問われている。（編集部・遠藤…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注者の視点で追加・修正。契約書例に反映してもらう。事業のリスクを官民で適切に分担し、地方を含めた民間事業者が受注しやすい環境を創り出す。 　ウオーターＰＰＰは上下水道の管理・更新などを官民連携で取り組む…

　四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースにマルチディスプレーによる遠隔建設機械シミュレーターやドーム型スクリーンなど最新機器を設置。体験型コンテンツを通じ、デジタル技術を活用できる人材の育成に役立ててもらう。 　２月２日の開所を前に２６日、セ…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、会員企業を対象にした第７回働き方改革フォローアップ調査の結果概要を公表した。受電工事後の繁忙期に前工程の遅れによる「しわ寄せ」を受けた工事が５割前後…