改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２月１２日に全面施行することが正式決定した。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費の見積もり・契約規制が発効となる。受注者による「不当に低い請負代金」と「著しく短い工期」も新たに禁止する。施行日を目がけ、中央建設業審議会（中建審）による標準労務費の勧告や、国土交通省による法令順守のためのガイドライン類の公表など残る準…

　市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画的な施設整備に支障が生じているという。２５年度同交付金の当初予算額は２４年度に比べ約１１５億円減っていた。 　緊急提言は１４日に全国知事会子ども・子育て政策推進本部長の熊谷俊人千葉県知事が、文部科学省…

　◇都道府県に直接働き掛け 　国土交通省は１２月に控える改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の全面施行に合わせ、公共工事で適正な労務費を行き渡らせるためのダンピング対策の徹底を地方自治体に働き掛ける。改正法で労務費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化され、公共発注者の対応として「労務費ダンピング調査」の導入を含めた書類内容の確認が求められることを、都道府県経由で周知する。１７日の中部…

　関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が参加。防災ヘリコプターを使った被災調査や道路啓開、緊急物資海上輸送訓練を行い、災害時に取るべき行動を確認した。 　訓練に先立ち、災害対策本部長を務める橋本雅道関東整備局長は「首都直下地震が起きた場合、…

　各地でクマによる被害が相次ぐ中、東北地方整備局は管内で実施している対策をまとめた事例集を作成した。全国の地方整備局で初の取り組み。熊鈴やスプレーといった既存対策に加え、新技術の活用など各現場の創意工夫を紹介。同局ホームページなどで周知し、各自治体や建設会社の参考にしてもらう。 　事例集では、位置情報サービスを活用してクマ出没ポイントに近付く場合に警戒音で警告する「クマよけアプリ」などを記載。赤外…

　国土交通省関係の２０２５年秋の叙勲伝達式が１２日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、佐々木紀副大臣が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受章した元日本道路建設業協会会長の三好武夫氏（元日本道路執行役員社長）らが伝達を受けた＝写真。 　式典では、瑞宝小綬章を受章した元国交省北海道開発局網走開発建設部長の大内幸則氏、旭日双光章を受章した日本…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）の調べによると、２０２４年度の建設共済保険の保険金支払いで、クマによる労災事故により保険金を支払った事例があることが分かった。 　福祉共済団によると、５０代の男性が見積書作成のため山間にある工事予定地に１人で調査に入り、社有車を離れ徒歩で３００メートル移動したところでクマに襲われ死亡したという。福祉共済団は「昨今多発しているクマ被害で一層の安全対策が求められる」と…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らが１０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長に公共事業予算の確保などを要望した。全建からは今井会長以外に山崎篤男…

　日本道路は１０日、福岡県東峰村と森づくり事業に関する協定を結んだ。今後、村内の森林での植樹活動への協力、同社のＰＲイベント、間伐材を用いた商品や教材づくりなどに取り組む。同日、村役場で開かれた協定式…

　国際基準に準拠した新しい建築資格制度の創設に向け、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の議論が大詰めを迎えている。両団体がそれぞれ運用する資格制度を…