２０２５年に着工した住宅戸数が６２年ぶりの少なさになるなど、建築物全体で着工床面積が減少する状況にあって、投資総額だけが膨張を続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積は４年連続で減り、工事費予定額の合計は４年連続で増えた。１平方メートル当たりの工事費予定額として算出した工事単価は、資材費や労務費の上昇を要因に直近５年で約１・５倍になった。コスト上昇圧力で実質的な工事量がしぼむ…

　国土交通省は全国の小学生を対象に実施した２０２５年度「国土と交通に関する図画コンクール」の入賞作品を決めた。最優秀賞の国交大臣賞には１～６年生の６点、優秀賞には１８点、佳作に６０点が選ばれた。今回は全国から１５４８点の応募があった。入賞作品は国交省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ／ｋａｎｂｏ０１＿ｈｙ＿０１０５４９．ｈｔｍｌ）に掲載している。 　大臣賞受賞作の…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は、東京都江東区の東京ビッグサイトで７日に開かれる合同企業説明会「キャリタス就活フォーラム」（主催・キャリタス）に特設ブースを設置する。ブースに中小会員企業１４社が出展する。例年３０００人近い学生が参加しているイベントで、東建会員企業とのマッチング機会を創出する。 　対象は２０２７・２８年卒業予定の大学院・大学生。学部学科は問わない。出展企業は▽東起業▽小原建…

　総合エネルギー調査会の小委員会は３日、太陽光発電の導入を巡る支援の在り方を議論した。委員からは、設置地域の価値を高めたり、国産太陽光発電パネルの導入を促したりする措置で、対応を求める意見が出た。会合では再生可能エネルギーを長期の安定電源としていく取り組みも確認した。 　省エネルギー・新エネルギー分科会と電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が会合を開いた…

　国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援３事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用ニーズが高まっていると判断した。元請と下請のそれぞれの立場で活用可能なメニューをそろえ、取引先の影響を受けた連鎖的な倒産を防ぐ。潜在的なニーズが想定されながら直近の活用実績が伸びていないメニューもあり、経営上のリスク軽減のメリットを周知し活用を働…

　国土交通省は３日、都内で「上下水道事業経営セミナー」を開いた＝写真。上下水道施設・設備の老朽化が進む中、更新費の増大、人口減少などによる収入源の減少、事業を担う人材不足が深刻化している。健全な上下水道事業の経営実現に向け「経営人材」の育成を後押しする。セミナーでは、国交省や総務省が、上下水道事業を巡る最新の政策動向や支援制度などについて説明した。 　冒頭、国交省は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事…

　財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万円）、設計・コンサル業務で９０００万円（８１００万円）を基準とした。 　都道府県・政令市の発注案件は工事が３０億２０００万円（２７億２０００万円）、設計・コンサル業務が３億円（２億７０００万円）になっ…

　東北６県の労働局は、２０２５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめた。建設事業主に雇用されている外国人労働者数は、前年に比べて１２・７％増の５９８４人と大幅に増加した。山形県を除く５県が２桁以上の伸びを見せた。全産業でも７・６％増の６万１８８６人となるなど、外国人労働者がさまざまな職場で活躍している。 　建設業で働く外国人労働者を県別に見ると、宮城が１８６８人（前年比８・７％増）…

　国土交通省の有識者会議「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の議論が佳境に入ってきた。直近の会合では建設業特有の働き方の課題を議論。建設業という大きなくくりではなく、技術者と技能者、大手と中小・地方といった立場や役割の異なるプレーヤーごとに課題を洗い出し、細かく打ち手を考えていく必要があるとの主張が多く挙がった。個々の実態に合った制度的な対応策をどの程度詰め切れるか、３月に予定する議論の成果…

　◇石川の古墳群で実務想定し技術研修 　能登半島地震から２年が過ぎた。復旧・復興事業が急がれる中、文化財包蔵地区での対応が事業実施の課題に浮上している。工事の途中で文化財が見つかり発掘調査が必要になれば、工程を再検討する可能性もある。日本文化財保護協会（山口寛理事長）はこうした事態を未然に防ごうと、地表に露出した埋蔵文化財（遺跡）が存在する可能性の高い地点を予測する「デジタル遺跡踏査」の普及に力を…