日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年度事業計画を決定した。生産性向上と週休２日に関しては２５年度が最終年度の既存計画をそれぞれ見直し、新長期ビジョンを踏まえた新たな目標を策定する。＝２面に新規事業一覧 　事業計画は重点方針８施策のうち、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した「労務費見積もり尊重宣言」のフォローアップ調査によると、２０２４年度は９１％の会員企業が労務費の見積もりを尊重し、前年度（７７％）を上回ったことが分かった。２４年３月に国土交通相らと申し合わせた技能者の５％超の賃上げについては７９％が実現していると回答した。日建連は１８年度に労務費見積もり尊重宣言を行い、フォローアップ調査の結果を２４日に初めて発…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しする「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業で得た成果を水平展開する。公共工事と民間工事を問わず元下双方から提案を受け実施したモデル事業３０件の事例集を作成。取り組み内容を▽現場ＩＣＴ▽機能配置の見直し▽作業場・駐車場・宿舎など確保▽バックオフィス系システム－の四つのカテゴリーに分け、有効な個別事例を周知する。さまざ…

　国土交通省は脱炭素化と港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の一環で、コンテナターミナルを対象に脱炭素施策を客観的に評価する「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度」の本格運用を２０２５年度に始める。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の程度に応じ、レベル１～５の５段階で認証する。申請の受付開始は６月ごろを見込む。 　サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素化が求められる中、供給結…

　国土交通省は建設現場に従事する技術者の確保を目指す中堅・中小企業向けに、外国人技術者の実務的な採用手順などを解説するハンドブックを作成し、４月に公表、配布を始める。技術者採用には特定技能のような制度的な枠組みがなく、各企業が持つノウハウにも差がある。未経験の中小企業であっても外国人技術者採用に踏み出せるよう、企業側の受け入れ体制の整備など採用準備の段階から取り組むべき事項を細かに指南する。先行的…

　日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）とも連携。時間外労働の上限規制適用から１年が経過するタイミングで団体数を６団体に増やし、土日閉所の定着をより強力に推進する。 　土日一斉閉所運動は２４年４月の…

　コストアップや人材不足への対応など、大きな転換期にある生コンクリート業界。日刊建設工業新聞は東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合、神奈川生コンクリート協同組合、千葉県生コンクリート工業組合の各理事長にインタビュー取材し、各エリアの市場動向や事業発展への課題などを聞いた。持続可能な生コン業界への転換を急ぐ各組合の取り組みを紹介する。 　◇若手人材獲得へ大きな一歩 　東京地区の２０…

　関東地方整備局は２０２４年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が２５０万円未満を除く発注件数は６０６件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は９・９％で昨年度と横ばいだった。工種別では設備工事が３０％を超えた。入札参加企業が配置予定技術者を確保できないことなどが要因とみられ、整備局は引き続き対策に力を入れる。 　実施状況は２４年１２月時点の発注件数を基に算定した。内訳は▽一般…

　大阪府と大阪市は北陸新幹線の新大阪駅への接続計画を踏まえた駅南側広場（大阪市淀川区西中島５）の再編整備に向けて、国や府市、鉄道事業者などの関係機関による検討体制を早期に構築する。２５日に大阪市内で開く「第６回新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で了承を得たい考えだ。 　南側広場は新大阪駅南口の地上部に位置する。ＪＲの新幹線や在来線、大阪メトロの乗り換え拠点の一角を担い、多くの利用者が行き交う交通…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の収支見通しを含めた中期的な運営の方向性が、官民双方の関係者間でまとまった。ＣＣＵＳ開始当初の赤字がかさんで運営主体の建設業振興基金（振興基金）に生じた約５３億円の累積欠損を２０２５年度以降の一定期間で解消する方向を示す。建設業団体側は２５年度に始まる次期システムへの更新作業でコストが想定以上に上振れすることがないようくぎを刺す。今後は単年度の黒字を着実に確…