国土交通省は、２０２６年度に発注する山岳トンネルの自動化施工に関する試行工事の実施内容を固めた。２５年度と同じく総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用し、複数の地方整備局から計３件程度の発注を予定する。入札時に「技術向上提案」を求める作業項目は災害リスクを回避する優先度や省人化効果の高い技術の動向を踏まえ選定し、公告時に明示する。 　試行工事は早期の基準整備を目的に、技…

　建設業の労働者（事業所規模５人以上）の２０２５年平均賞与額が前年比４・４％増の５６万４３６４円となったことが８日、厚生労働省の毎月勤労統計調査に伴う特別集計で明らかになった。 　決まって支給される給与に対する割合は１・１５カ月分（２４年１・１６カ月分）だった。賞与を支給した事業所は全体の８０・３％（８１・６％）、賞与を支給した事業所の中の労働者の割合は８６・２％（８８・１％）となった。

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のＰＦＩ方式導入に向けた「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後、高い公平性や透明性を持つ日本式のＰＦＩで同国の復興を後押しする。日本企業の海外進出にもつなげる。 　今後はウクライナが関心を示すプロジェクトを抽出する。並行して同国と交流できる地方自治体や、同国市場…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２５年７月から２６年４月にかけて実施した親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２５」が、３日に開いた「Ｒ５国道５１号神宮橋架替橋梁下部工事」（茨城県潮来市内）で終了した。２５年度は２２現場で開催し、保護者を含め計４２３人が参加。１５年度からの累計では１５２現場で３４９０人が参加した。 　２５年度に参加した４２３人の内訳は小中学生２１７人、保護者２０６…

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興で、被災した住宅の再建や住環境の回復に対する支援への期待が高まっている。大規模な住宅被害で仮設住宅などの需要が拡大。国土交通省は日本企業の技術や知見を生かす協議を進める。国交省海外プロジェクト推進課の菅井秀翔国際協力官は「今後参画する企業も含め、現地で円滑に活動できるよう後押ししたい」と今後を展望する。 　昨年から実証実験などを実施している建設機械の遠隔施工…

　資源エネルギー庁の細川成己官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官（経済産業省官房審議官）は６日、専門紙各社と会見し、中東情勢に伴う石油やナフサなどの関連製品の供給状況を明らかにした。「すべての産業に影響する原油をしっかり出す」と表明。その上で、安定供給の目詰まりの解消に意欲を示した。「どこかにひずみが出てしまう」ことを理由に挙げ、不足が懸念されるナフサの供給を増やすため、石油精製の配分を調整す…

　東京大学が「浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）」を設立した。学内の知見を結集し、国内外の産官と連携しながら、浮体式洋上風力発電システムの日本モデル構築を目指す。関連技術の研究開発やプロジェクトを通じ、同分野をけん引する高度専門人材の育成も進める。設立を記念するシンポジウムを５月１１日、東京都文京区の伊藤国際学術研究センター謝恩ホールで開く。 　シンポジウム…

　都市再生機構と埼玉県久喜市は、「まちづくりに関する連携協定」を締結した。３月１１日に久喜市役所を訪れた都市機構東日本賃貸住宅本部の田代真琴関東地域本部長が同市の梅田修一市長と協定書を取り交わした。同市内には都市機構が所有する３カ所、計約４０００戸の賃貸団地がある。両者の知見や技術を持ち寄り、団地再生を通じて、地域のにぎわい創出や地域活性化に取り組む。 　協定では▽都市機構が所有する久喜市内の団地…

　中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち出した。相談窓口の設置や制度融資の拡充により、影響の長期化に備える構えだ。 　大阪府は１日に制度融資「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」の受け付けを開始した。中東情勢や原油高など多様な要因によ…

　緊迫する中東情勢を受けた燃料供給の逼迫（ひっぱく）が、関西の骨材業界に深刻な影響を及ぼし始めている。骨材を運ぶガット船（砂利運搬船）の燃料となる重油の供給が制限され、価格も急騰。九州では既に燃料不足で船舶を動かせないケースが出ており、海砂の出荷・輸送に支障が生じている。関西でも海砂の入手が困難となる兆しが見え始めており、生コンクリートの供給網全体に波及する懸念が強まっている。 　在阪の骨材業界団…