日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２２」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する土木賞と、国内の優れた建築物を表彰するＢＣＳ賞で構成。今回は３回目の選考で、第３回「土木賞」に１２件（特別賞２件含む）、第６３回「ＢＣＳ賞」に１５件を選んだ。＝１４面に受賞プロジェクト・作品の詳細 　受…

　建設分野の特定技能外国人の受け入れ対象が、建設業に関連する全作業に拡大されることになった。受け入れが可能な業務区分を、全作業がカバーできる▽土木▽建築▽ライフライン・設備－の３区分に再編・統合する。現行の１９区分では受け入れ対象が一部の職種に限られるため、専門工事業団体などから職種追加を求める声が挙がっていた。政府が近く改正する建設分野の運用方針に新たな業務区分などを位置付ける。＝２面に関連記事…

　近畿地方整備局は、インフラ分野のＤＸに活用できる優れた技術を発掘し、技術開発を促進することを目的に１１月９日、「インフラＤＸコンペ」の開催を企画。８日から参加技術の公募を開始した。河川部門と道路部門の各部門１技術を優秀技術として選定。河川工事や道路改良工事、トンネルなど近畿整備局が実施する事業で、技術を試行するフィールドを提供することを予定している。 　募集技術は▽河川または道路の改修・改築およ…

　地方自治体が運用する低入札価格調査と最低制限価格の両制度で、国の一般管理費等率引き上げに対応した中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式が普及してきた。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査結果によると、４０都道府県が最新モデルに準拠または同等水準以上の算定式を適用。全体の半数程度にとどまる政令市や県庁所在市への普及拡大が今後の課題になりそうだ。 　中央公契連の算定式…

　国土交通省は高速道路のＳＡ・ＰＡの整備で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に向けた検討を始める。現在は高速道路利用者向けの休憩施設だが、今後は沿線住民にも積極的に開放。公共交通や物流、商業といった機能を加え、地域振興拠点としての価値を高める。民間資金を活用し、こうした施設整備に弾みを付けたい考えだ。制度設計の具体化検討に本年度着手。１０～２０年先の中長期を見据えて取り組みを進める。 　２日に社会資本整備…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）河川分科会事業評価小委員会（委員長・小林潔司京都大学名誉教授）は５日、直轄ダム事業３件の新規事業化を妥当と認めた。対象は▽雨竜川ダム再生（北海道）▽寺内ダム再生（福岡県）▽筑後川水系ダム郡連携（福岡、佐賀両県）。供用後に得られる治水効果が建設や維持管理などの総コストを上回ると確認した。国交省は初年度事業費を２０２３年度予算の概算要求に盛り込む。 …

　国土交通省は２０２３年度予算概算要求の基本方針で、公共事業の円滑実施や生産性向上、働き方改革に向けた方策として「国庫債務負担行為（国債）の積極的な活用」と「技能者の賃金引き上げ」を新たに明記する方向だ。財政の単年度主義の弊害是正や働き手の賃上げの実現といった政府全体の政策課題に呼応する形で、国交省の取り組みを加速する狙いがあるとみられる。 　国交省の２２年度予算では新たな枠組みの「事業加速円滑化…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）がまとめたＣＣＵＳの２０２１年度決算で収支実績が約６億円の黒字となった。２０年１０月の料金改定以降、２３年度を目標に掲げていた単年度での黒字化を２年前倒しで達成した。 　３日に開かれた建設キャリアアップシステム運営協議会運営委員会で報告した。 　２１年度の技能者登録は３３・９万人（当初目標３０万人）、一人親方…

　官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会運営委員会が３日開かれ、工事現場へのカードリーダー設置と技能者のカードタッチの推進に努めていく方向で元請団体や専門工事業団体を含む運営委メンバー全員が合意した。就業履歴蓄積の促進には各現場で元下双方の役割に基づく協力が不可欠。登録技能者のカードタッチ率が現状で３割にとどまる中、協力関係の重要性を相互に確認した格好だ。 　運営委の意見表…

　東北地方の日本海側や北陸地方では３日から、前線の影響で複数の線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となった。それに伴い最上川など複数の河川が氾濫。各地で家屋などの浸水被害や土砂災害が発生した。国土交通省は２４市町村とホットラインを構築（４日午前８時時点）。被害状況の把握に全力で当たるとともに、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を送るなどし被災自治体をバックアップしている。地元建設業も排水ポンプ車…