政府は２０２５年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月９日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午前１１時から東京都内のホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　旭日中綬章は元熊谷組社長の大田弘氏（元日本土木工業協会副会長、７２）、元住友大阪セメント社長の関根福一氏（７３）、元阪神…

　資材価格の高騰や労務費の上昇が続く中、国の公共事業予算は横ばいで推移し、実質的な事業量が減少している傾向が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２４年度の直轄工事のうち、設計変更に伴い工事数量の減少や工事打ち切りになった割合は４０％に上り、前年度と比べ４ポイント上昇した。「発注者側で拠出可能な予算がなくなったため」など予算制約による理由が多く上がった。 　調査は２４…

　下関北九州道路建設促進協議会（倉富純男会長）と日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、進藤孝生会長）は２５日、「下関北九州道路シンポジウム～早期実現に向けて～」を北九州市内で開いた。会場とウェブ合わせて約１０００人が参加。北九州市と山口県下関市を結ぶ３本目の道路として２０２６年初頭の都市計画決定を目指す下関北九州道路（延長約８キロ）について、両市長の対談や早期事業化への機運醸成に関する意見交換＝…

　建設業従事者の退職金の引き上げに向けた具体的な検討が始まった。勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）が事務局を務める有識者検討会議が２５日、都内で初会合を開いた＝写真。建退共制度の中で、１人に複数の掛け金を納付できるようにする複数掛け金制度の導入などについて議論する。団体などの意見を取りまとめ、厚生労働省が検討を引き継ぐ。 　「建退共…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２４年度受注総額は、前年度比５・７％増の１９兆２９６６億円と４年連続で増加した。民間は資材価格の高騰や労務費の上昇を転嫁し、直近１０年間では最も高い受注額を確保。官公庁も前年度比では下がったものの高水準で推移した。 　２４年度は資材価格の高騰分などを適切に転嫁できなかったことによる過年度の利益悪化から回復するため、ボリューム…

　政府は２０２５年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２０日午前１１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　長年業務に精勤した人が対象の黄綬褒章は元全国地質調査業協会連合会会長の成田賢氏（元応用地質社長、７１）、山形県建設業協会会長の太田政往氏（太田建設代表取締役、６４）、愛知県…

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け対策を議論している国土交通省の有識者検討会は、第２次提言を近くまとめる。２４日に東京都内で第５回会合を開き、提言の骨子案を議論。事故原因が下水道管の破損と見られるため、下水道の現状に対する国民理解の醸成と、不確実性を前提にしたインフラマネジメント体制への転換を提案。社会的影響を考慮した点検の優先順位付け、管路の複線化や処理区の細分化など維持管理を容易にする施設構造…

　関東地方整備局は、災害時に広範囲を調査できる防災ヘリコプターの映像を３Ｄモデルで表現可能か検討作業に着手する。点群データを使って地滑りや崖崩れの範囲を定量的に捕捉し、迅速で効率的な状況把握につなげる。今後は同局の防災室が３Ｄモデルに変換する機器や技術的な課題を整理し、導入可否を判断する。並行して防災ヘリの巡回ルートの自動作成が可能かも検証する考え。 　防災ヘリの映像を３Ｄモデルにする取り組みは、…

　静岡市は、市内の民間企業グループから提案があったインターナショナルスクール開設と用地確保支援について、提案通り清水区の県果樹研究センター跡地が適地と判断した。市は今後、関係事業者や地元自治会と協議を進めるほか、２０２５年度中に用地が取得できるよう県との協議を開始する。現時点では２８年９月の開校が想定されている。 　国際教育都市を目指す市は、民間事業者によるインターナショナルスクールの開設を支援す…

　東京地区の生コン業者が、残コン・戻りコンの処理に苦慮している。東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）によると、ここ１０年の発生率は年間出荷量の３～３・５％で推移。２０１４年度に戻りコンを有償化し、２３年度からは残コンについても有償化したが発生状況は変わらず、２５年度に取り消し料金を３倍以上に引き上げた。関係者は「本年度の状況次第では今後、発注した元請の建設会社に処理を依頼することもある」…