防衛省は、施設整備の工事と技術業務についての基本的な考え方を定めた。発注方式に、建築、土木、電気・通信設備、機械設備の４業種のうちの３業種以上をまとめて発注する「整備加速型」を加える。分離・分割を基本とするこれまでの「従来型」と、ＥＣＩ方式（技術協力・施工タイプ）を適用する「主要拠点型」の三つを運用する。工事の規模や条件、特性に応じて最適な方式を選択する。 　防衛施設は、自衛隊と駐留軍が活動し、…

　内閣官房は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）の主な成果を取りまとめた。激甚化する風水害や切迫する大規模地震に備えた各種対策により、多くの効果が発揮されている。ダムや雨水排水施設の整備、河道掘削などの推進によって、各地で豪雨による浸水・土砂災害の被害が軽減された。例えば秋田と山形の両県境を流れる雄物川は、堤防整備の前後で浸水被害が７０５戸からゼロに減少した。 …

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、価格転嫁のための円滑な設計変更ルールの確立やコミットメント制度の活用を促すため、コミットメント条項を導入するモデル工事の実施などを国土交通省に求める。トンネル工事などでは特殊作業員を全国から手配するケースが多い。人員確保に必要な労務費を契約額に適切に価格転嫁できるよう設計変更やインフレスライド適用時に、円滑な手続きが可能となる仕組みも要望する。 　日建…

　３Ｄプリンターで建設プロセスを抜本的に変革する。東京大学と大手ゼネコン４社を含む民間６社は、コンクリート構造物の新たな標準工法として３Ｄプリンターの確立に向けた社会連携講座を開設した。小規模施工にとどまる３Ｄプリンターを橋梁やダムといった大規模な土木構造物へ広げ、新たな巨大市場の創出も視野に入れる。代表教員を務める東大大学院工学系研究科の石田哲也教授は「大規模土木構造物で標準工法として確立されれ…

　東京・新宿区が大規模分譲マンションの開発事業者に短期売買の抑制を求めている。本年度に入り、開発事業者は総合設計などを適用して区内に１００戸以上のマンションを建設する場合、短期売買抑制に向けた計画の提出が必要になった。区は「実需に基づかない取引は好ましくない」との考えを示している。 　対象になる都市開発制度は▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽高度利用型地区計画（提案型）▽都…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２６年度意見交換会を、１２日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。入札契約制度の改善や工事の円滑化、時間外労働の上限規制への対応、夏の猛暑下での作業環境改善などを踏まえ、労働環境の改善を働き掛ける。労務・資材価格の上昇が続く中、公共事業関係予算の実質的な目減りなど、建設業が抱える課題や実情をテーマに議論する。…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長が４月３０日、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。＝２面に関連記事 　緊急要望には、▽石油製品供給の目詰まりの解消▽設計変更や単品スライドなどによる価格転嫁の実施▽工期延長や…

　建設業で働く外国人が増加傾向にある。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、会員企業の現場で約１割を外国人技能者が占めていることが分かった。ベトナムやインドネシアなどからの技能者が多く、主要な担い手となっている。同一現場で複数の出身国の外国人が働くことも珍しくない。中には６カ国出身の外国人が働く現場もある。一方、外国人の労働災害件数は増加しており、新規入場者教育やマニュアルなどの…

　国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切…

　◇国直轄工事の設計変更３割で数量減少・打ち切り 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の発注工事で、予算の制約などで契約工事数量減や工事打ち切りが発生していることから、契約変更に必要な予算確保と措置を発注機関に求めていく考えだ。日建連調査では、予算制約などを背景に、国交省発注の道路・河川現場や高速道路会社、地方自治体の竣工済み現場の約３割で工事数量減や工事打ち切りが発生している…