中東情勢に起因して建設資材として使われる石油製品の調達不安が広がっていることを受け、政府は流通の目詰まり解消や価格高騰の抑制に本腰を入れる。国土交通省では１０日に開いた幹部会議で金子恭之国交相が、燃料油とともに供給制限や価格状況を把握し、経済産業省などと連携を強化し対処するよう指示した。特に、多層的な商流が特徴の塗料用シンナーは、塗料メーカーに原料が供給されるまでの比較的川上側にあると想定する目…

　経済産業省と特許庁は１０日、２０２６年度知財功労賞の受賞者を発表した。経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」として竹中工務店など７者、特許庁長官表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」でＪＦＥスチール、日東建設（北海道雄武町）、建ロボテック（香川県三木町）、栗田工業など１４者を表彰する。１７日に東京都内で表彰式を開く。 　日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人や、知的財産…

　建築設備技術者協会（ＪＡＢＭＥＥ、小瀬博之会長）は９日、第１４回カーボンニュートラル賞の受賞業績を発表した。応募業績から、各支部の選考でカーボンニュートラル賞１３件を選定。大賞には「新菱冷熱工業イノベーションハブの脱炭素と創造性を支える環境技術」（代表応募者・新菱冷熱工業）が輝いた。 　カーボンニュートラル大賞選考委員会「選考委員特別賞」には「温故創新の森　ＮＯＶＡＲＥにおける次世代まちづくりを…

　物価高騰や人件費の上昇など急激なコスト増に直面する民間建築工事の課題解決に向け、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は協議体の立ち上げで合意した。同じテーブルに着き、円滑な意思疎通を通じて、発注者と受注者の間にある認識の違いを埋める。両団体トップから報告を受けた金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と述べ、協力する意向を示した。＝２面に関連記事 　宮…

　国土交通省は、２０２６年度に発注する山岳トンネルの自動化施工に関する試行工事の実施内容を固めた。２５年度と同じく総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用し、複数の地方整備局から計３件程度の発注を予定する。入札時に「技術向上提案」を求める作業項目は災害リスクを回避する優先度や省人化効果の高い技術の動向を踏まえ選定し、公告時に明示する。 　試行工事は早期の基準整備を目的に、技…

　建設業の労働者（事業所規模５人以上）の２０２５年平均賞与額が前年比４・４％増の５６万４３６４円となったことが８日、厚生労働省の毎月勤労統計調査に伴う特別集計で明らかになった。 　決まって支給される給与に対する割合は１・１５カ月分（２４年１・１６カ月分）だった。賞与を支給した事業所は全体の８０・３％（８１・６％）、賞与を支給した事業所の中の労働者の割合は８６・２％（８８・１％）となった。

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のＰＦＩ方式導入に向けた「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後、高い公平性や透明性を持つ日本式のＰＦＩで同国の復興を後押しする。日本企業の海外進出にもつなげる。 　今後はウクライナが関心を示すプロジェクトを抽出する。並行して同国と交流できる地方自治体や、同国市場…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２５年７月から２６年４月にかけて実施した親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２５」が、３日に開いた「Ｒ５国道５１号神宮橋架替橋梁下部工事」（茨城県潮来…

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興で、被災した住宅の再建や住環境の回復に対する支援への期待が高まっている。大規模な住宅被害で仮設住宅などの需要が拡大。国土交通省は日本企業の技術や知見を生かす協議…

　資源エネルギー庁の細川成己官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官（経済産業省官房審議官）は６日、専門紙各社と会見し、中東情勢に伴う石油やナフサなどの関連製品の供給状況を明らかにした。「すべての産業…