◇Ｂｔｏ“Ｓ”への動き応援 　建設業振興基金（振興基金）が建設大臣（当時）の設立許可を得て１６日で５０年を迎えた。第１次オイルショック後の物価高騰を背景とした中小建設業の金融支援から始まった振興基金の役割は、時代の流れとともに移り変わる業界の課題に応える形で広がり続けてきた。谷脇暁理事長は「これまで築いてきた幅広いネットワークと信頼関係が大きな財産だ。これを土台にして事業活動を進化させ、深めてい…

　国と都道府県の後押しを受け、週休２日工事を実施する市区町村が増えてきた。国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している市区町村の割合を聞いたところ、２０２５年度内に実施率１００％に達する見込みと回答した都道府県が１９団体に上った。県が主導して市町村向けに試行要領や現場説明資料の作成を支援する例などがあり、早急な対応の必要性が市区町村に浸透してきていると言えそうだ。＝２面に関連記事 　国…

　日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は１５日、高松宮殿下記念世界文化賞の第３６回受賞者を発表した。建築部門はポルトガルの建築家エドゥアルド・ソウト・デ・モウラ氏（７２）を選出した。モダン建築と自然を融合した建築が特徴。選考委員を務めた建築史家の三宅理一氏は「ポルトガルの深い歴史の中に身を置き、建築を構想していく姿勢が各国の審査員の心を打った」と説明した。 　廃虚の修道院を国営ホテルに改修した「ポウザ…

　日本建築センター（橋本公博理事長）は省エネ対策関連のニーズの高まりを踏まえ、サービスの向上を図る。４月に省エネ基準への適合義務対象が拡大したことを受け、確認検査と住宅性能評価、省エネ適合性判定の各業務のワンストップサービスを提供し、顧客の利便性を高める。２０２６年度以降、中規模非住宅の省エネ基準引き上げに関する情報を収集し、積極的に発信する。建築資材分野のＥＰＤ（環境製品宣言）の検証業務開始に向…

　量子コンピューティング技術の普及啓発や研究支援などに取り組む「日本量子コンピューティング協会」（代表理事・高野秀隆長大クオンタム推進部長）が人材育成に力を入れ、新たな事業を創設する。協会の認定資格者を増やしながら、資格者同士のコミュニティー形成も促す。認定資格者が興した企業を支援し、事業の成長を促進するインキュベーション事業を協会活動の柱の一つに育てていく方針だ。 　量子技術の普及には、それを使…

　関東１都８県の国直轄工事の現場で建設作業員が６月以降、医療機関で熱中症と診断された件数が１１件だったことが関東地方整備局の調査で分かった。運動中止などを呼び掛ける暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１以上を記録した１２日間で、熱中症を訴えたのは７件。同局は調査データを使いながら熱中症予防の注意喚起を図る。建設現場の安全性向上につなげる。 　同局がＷＢＧＴと熱中症の報告件数を関連付けたデータをまとめたのは初め…

　◇地域と連携し経済と環境の好循環へ 　伊勢エビやアワビといった海産物を育む藻場を守り、地域経済と環境の好循環につなげる－－。そんな未来を描き、徳島県美波町で三井共同建設コンサルタント（東京都品川区、中野宇助社長）らが立ち上げた「藻藍部（もあいぶ）」が活動している。漁業協同組合や地域おこし協力隊とともに、海藻を食べるアイゴの食品加工や藻場への栄養源の供給を推進。水産業が新たな価値を見いだすための土…

　建設工事の元下契約での労務費交渉の実態が、国土交通省の調査で明らかになってきた。建設業許可業者約２万者の回答結果を集計したところ、下請として請負契約で労務費を内訳明示した場合、最初に元請へ提出した「当初見積書」より、価格交渉を経て契約に反映した「最終見積書」の方が低くなったとの回答が３割以上あった。著しく低い労務費への減額変更依頼を禁じる改正建設業法の施行を前に、「建設Ｇメン」がこの調査結果を端…

　国土交通省は２０２４年度「下請取引等実態調査（元下調査）」の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は３・１％。調査項目別の適正回答率は、請負契約書の相互交付状況などを見る「契約締結方法」が５９・２％、「手形の現金化などに関するコスト負担の協議」が５２・３％、契約書に定めるべき１５項目の状況を見る「契約条項」が３０・２％、見積もり条件として提示すべき…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は１１日、台湾コンクリート工学会（ＴＣＩ、金崇仁会長）の幹部らとの意見交換会を東京都千代田区のステーションコンファレンス万世橋で開催した。全圧連が組織や活動内容などを説明するとともに、台湾で問題となっている生コンの加水問題などについて意見を交わした＝写真。 　冒頭、佐藤会長は「当協会は生コンの圧送業者で構成する団体で、業界の発展と安全教育…