全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が代行執行している国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」制度が、地域建設会社のＩＣＴ導入で大きな後押しになっている。補助金を活用してＩＣＴ建設機械やドローンなどの機器を初めて購入した会社もある。ＩＣＴ導入は調査・測量の省人化や施工効率の向上、危険箇所での安全性確保、雪崩ののり面復旧で効果を発揮している。利用企業からは「実際にＩＣＴ機器を使ってもらい省力化…

　東京都は工業用地の用途転換を後押しするため、土壌汚染対策を技術と費用の面で強化する。既に実施しているボーリング調査のデータ解析を進めるとともに、地下地盤や地下水に関連する情報のオープンデータ化にも取り組む。２０２５年１１月に公表した操業中の工場でも適用可能な土壌汚染対策技術の普及促進に力を入れる。 　都は、土壌汚染対策の基礎資料となる地下地盤や地下水の情報を収集し、オープンデータ化するため、２２…

　１月下旬からの記録的な大雪を受け、国、自治体と建設業界が一体となって除排雪に尽力している。東北地方整備局は青森県、秋田県、山形県の自治体に除雪支援を展開。３県の１０市町に除雪機械計４１台を貸与するとともに県と連携し「スクラム除雪」を実施した。特に積雪量の多い青森県の建設業協会では、県の要請を受け、比較的降雪が少ない自治体から延べ３００台以上のダンプトラックをあっせんしている。 　東北整備局は、３…

　国土交通省は、建設機械やロボットを自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の実用化に向けた検討に乗り出す。建設会社やＡＩ・ロボティクス関連会社、大学などの学術機関がフィジカルＡＩの技術シーズと現場ニーズを共有する「ピッチイベント」を３月に開く。産学官が連携した検討を通じ、施工プロセスの中でフィジカルＡＩを取り入れるべき作業などを見定める。開発中の技術の現場実証も積極的に行う考え。現場データの連携基盤な…

　中小企業の省力化に寄与するＤＸ製品の導入を支援する国の「中小企業省力化投資補助金」が、建設業向けの幅広い製品の購入やリースに活用できる環境が整ってきた。ＩＣＴ建設機械や現場作業ロボットといった施工の省力化に直結する製品もカタログ登録と販売店登録が進展し、交付申請が可能な段階となった。これまでの累計で建設業者への交付は業種別で最多の４割弱を占める。生産現場の革新が他産業以上に求められている証拠であ…

　内閣府は５日、第７期科学技術・イノベーション基本計画（２０２６～３０年度）に関し、有識者調査会からの答申素案についての一般意見の受け付けを始めた。重要技術を「新興・基盤技術領域」と「国家戦略技術領域」に分け技術開発を推進する方針を示し、新興・基盤技術領域には防災・国土強靱化関連技術、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ関連技術などを挙げた。資金の手当て、研究体制や司令塔機能の強化なども進めることにして…

　三重県は４日、「第３回みえリニア戦略プラン（仮称）検討委員会」を県庁講堂で開き、最終報告案を示した＝写真。亀山市内に設置予定のリニア中央新幹線三重県駅周辺のまちづくりの方針や、開業の効果を県全体に波及させるため、リニア駅と県内各地を結ぶ交通網の整備などが盛り込まれた。 　２０２５年１月に発表した中間報告は、品川～名古屋間の先行開業を見据えた内容だった。大阪までの全線開業を想定した最終報告案は、県…

　大阪府は５日、建設業のイメージ向上や若年層の入職促進を目的とした２０２５年度「優秀建設施工者」知事表彰式典を大阪市内で開いた。熟練工部門（３５歳以上）１８人、青年部門（３４歳以下）９人の計２７人が受賞し、森岡武一副知事が表彰状を手渡した。 　同表彰は建設産業のイメージアップや若年者の入職促進、構造改善に向けた意識の高揚に顕著な功績があった建設現場従事者を顕彰する。実行委員会は府と大阪建設業協会、…

　九州地方整備局は５日、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、長距離飛行を可能とする「ハイブリッドドローン」を使った被災状況調査の実証実験を宮崎県内で行った。使用したドローンは、電動バッテリーと内燃型エンジンを搭載したモデルで、通常型よりも長時間、長距離の飛行に強みがある。延岡市～日向市の沿岸約３６キロを２時間３０分程度かけて往復し、港湾施設などの映像や３Ｄ点群データの取得に成功した。 　今回…

　２０２５年に着工した住宅戸数が６２年ぶりの少なさになるなど、建築物全体で着工床面積が減少する状況にあって、投資総額だけが膨張を続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積は４年連続で…