国土交通省は、調査や設計などの直轄業務の履行期限を平準化する取り組みで、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）など関係団体と連携した対策の検討に乗り出す。翌年度への繰り越しや国庫債務負担行為の活用を推進し、これまで一定の成果を上げてきた。関係団体からは設計者などの働き方改革を背景に、より効果的な対策を求める声もある。受注者が把握した時間外労働の実態を踏まえ、バランスの取れた業務発注や履行…

　国土交通省は１４日、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（座長・来生新横浜国立大学名誉教授兼放送大学名誉教授）の第２回会合を開催した。洋上風力発電の施工に当たり、港湾が抱える課題や、欧州での基地港湾の動向などを浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）と浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）が報告し、今後の検討事項を整理した。 　ＦＬＯＷＣＯＮは想定する…

　環境省は１４日、環境保全の取り組みが優れている「エコ・ファースト」の企業の認定式を省内で開いた。橋本店、古河電気工業、前田道路、ミサワホーム、加山興業、日比谷花壇など新たに９社を認定し、各社が石原宏高環境相に環境保全の方針などを伝え、活動に力を入れることを約束した。石原環境相は「各業界をリードする環境先進企業として環境経営をけん引してほしい」と求めた。認定企業は１００社を超えた。 　環境保全の取…

　国土交通省は、調査や設計などの業務発注時に地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式の評価方法の現状をまとめた。さまざまな試行タイプの中でも、▽技術提案簡素化型▽地域要件設定型▽配置加点型－の三つは直近で導入する整備局が増加し、高い効果も確認されている。地域の実情などを踏まえた発注を求める改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨も踏まえ、全国的な展開を検討する。 　国交省は…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１４日発表した。２０２６年度にかけて民間住宅分野が持ち直し、国土強靱化対策の拡大を見込む政府分野と設備投資意欲が旺盛な民間非住宅分野が堅調に推移すると見通す。２６年度の投資総額は名目値で５・７％増の８１兆０７００億円（２５年１０月時点の前回推計は５・３％増）、物価変動の影響を取り除いた実質値で３・６％増（３・２％増）と予測する。 　分野別の投資…

　横浜市と鹿島は１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定させたコンクリート製品を横浜市内で活用する連携協定を結んだと発表した。同社がＣＯ２吸収コンクリート製品をつくり、市が利活用する。ＣＯ２の吸収・固定に着目した公共工事での取り組みを環境配慮の地産地消モデルに位置付け実践していく。 　鶴見区のごみ焼却場で発生した排ガス由来のＣＯ２がターゲットになる。三菱重工業グループが排ガスからＣＯ２を分離・回収…

　札幌市は、２０２６年から３４年までを計画期間とする「札幌市下水道ビジョン」案をまとめた。「市民の安全・安心な暮らしを支える」など三つの基本目標達成に向け▽下水道施設の改築・再構築▽下水道施設の維持管理▽災害への対応力強化－など七つの施策と１５の取り組み内容を設定。期間中の建設事業費に３０１２億円を見込み、本管改築３７８キロ、処理施設の１０１施設の設備改築などに取り組む。 　札幌市では２０年度に今…

　第６３回技能五輪全国大会で金メダルを獲得した大阪府選手団の金メダリスト４人が１３日、大阪府庁を訪れ、吉村洋文知事を表敬訪問した。建設関連職種では電工職種で優勝したきんでんの安立龍矢選手が出席し、競技内容や国際大会に懸ける思いを語った。 　冒頭、吉村知事は「全国一という結果は本当に素晴らしい」と祝意を述べ、「大阪は技術の町。多くの技術者に支えられて社会が成り立っている。感謝の気持ちを忘れず、これか…

　国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の授与式を東京・霞が関の国交省内で１３日に開いた。部門別の国交大臣賞は中和コンストラクション（奈良県）、和歌山県田辺市、熊本県玉名市、前田建設（法政大学と…

　ＰＰＰ／ＰＦＩを巡る政府の事業件数目標で、関係省庁の取り組みが順調に進展している。内閣府によると、重点１４分野で２０２２～３１年度に６５０件の達成を目指す中で、２５年度までの事業件数が２９４件に達す…