行政・団体
2024年9月20日[1面]
公共施設包括管理/自治体発注業務でデータ仕様共通化広がる、デジタル化進展に貢献も
地方自治体が取り組む公共施設の包括施設管理業務で、施設や点検結果の情報を共通仕様の電子情報でデータベース(DB)化する動きが広がっている。事業者に対して、日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)の「共通データ仕様」を参考にDB化を進めるよう求める自治体などがある。管理情報の電子化に伴い業務の効率化、省人化とともに、地域の事業者のデジタル化を促す効果も確認。今後、共通仕様の採用が進展していき…
2024年9月20日[1面]
全建・今井雅則会長/24年度地域懇談会・ブロック会議展望、実情に沿った声を届ける
全国建設業協会(全建)の今井雅則会長は18日に東京都内で会見し、10月8日にスタートする国土交通省との2024年度地域懇談会・ブロック会議の展望を語った=写真。今井会長は「働く環境を整えないと地域から建設業がいなくなっていく」と危機感を示し、地域建設業の存続と発展に向けて地域の実情に沿った声を公共発注機関に届けていく姿勢を見せた。 今回はテーマを細かく設定せず、地域の特性に応じた議論を促す。こ…
2024年9月20日[1面]
国交省/建設Gメンの補助員配置し効果的運用、不適正事案の抽出精査手法確立へ
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Gメン」の効果的な運用に向け、建設業法違反が疑われる不適正な取引事案をあらかじめ洗い出す調査手法の確立を目指す。建設Gメンとして任命された地方整備局などの担当職員とは別に、その活動をサポートする「補助員」のような役割を設けることを検討。民間への業務委託などを通じた配置を想定する。建設Gメンそのものの人員増強を進める一方、限られたリソースを最大…
2024年9月20日[2面]
改正業法・入契法の運用の方向性・5/現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行
建設現場で遠隔臨場などのICT活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではICTによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創設。具体的な兼任の要件を政省令で規定した上で年内に施行する。これと同時にICTを活用した現場管理を特定建設業者などに努力義務化し、公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正で施工体制台帳の提出義務をIC…
2024年9月20日[7面]
愛知県/カーボンリサイクル推進協議会が初会合、構成員拡大へ利用企業など公募
愛知県は18日、あいちカーボンリサイクル推進協議会の初会合を名古屋市内で開いた=写真。大成建設など民間企業3社が提案した「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」の事業化に向け、カルシウム(Ca)含有廃棄物や二酸化炭素(CO2)の収集・回収スキーム構築などに取り組む。初会合では本年度の取り組み方針などを確認。協議会の構成員を拡充するため、10月にもCa発生源企業や…
2024年9月20日[8面]
近畿整備局ら/大阪湾岸道路西伸部連絡会議が初会合、関係5者で進捗共有
大阪湾岸道路西伸部の事業進捗状況を関係5者で情報共有する「大阪湾岸道路西伸部事業連絡調整会議」が18日に発足し、神戸市内で初会合が開かれた=写真。事業主体の近畿地方整備局浪速国道事務所(事務局)と同神戸港湾事務所、阪神高速道路会社が事業の経緯や施工上の課題への対応状況などを報告。兵庫県と神戸市から事業者に事業スケジュールの情報共有などが要望された。 会合には近畿整備局から田中倫英道路部長と古土…
2024年9月19日[1面]
電設協、日空衛/元請3団体に要望活動、適正工期確保・対等な契約など3項目
働き方改革のさらなる推進に向け、日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)と日本空調衛生工事業協会(日空衛、藤澤一郎会長)は19日の全国建設業協会(全建、今井雅則会長)を皮切りに、元請のゼネコン3団体に対し共同で要望活動を展開する。3団体が取り組む土日一斉閉所運動の継続を求めるとともに、▽適正な工期の確保と工程の順守▽長時間労働の是正▽対等な契約関係の構築-の3項目を要請する。 共同での要請活動…
2024年9月19日[1面]
全建/10月8日から地域懇談会・ブロック会議、強靱化実施中期計画の早期策定要望へ
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は10月8日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省との2024年度地域懇談会・ブロック会議を全国9地区で開く。国土強靱化実施中期計画の早期策定とともに、資材高騰を踏まえた十分な公共事業予算の確保を要望。土日閉所が可能な工期設定や、工事関係書類のさらなる簡素化など働き方改革につながる施策の推進を求める。 国交省と共催する地域懇談会の議題は▽公共事業の推進▽改正労働…
2024年9月19日[1面]
道路施設修繕・橋梁1万カ所が未実施、小規模自治体で対応遅れ/国交省
全国の自治体が管理する道路施設で必要な修繕や撤去に着手できていない実態が、法定点検の結果で鮮明になった。橋は5年以内に修繕や撤去が必要だと判定された約6万カ所のうち、約1万カ所で対策に着手できていない。市区町村は対策の着手率が80%に届かず、人手不足や財政難が重くのしかかっている状況だ。 2012年に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故を契機に、道路管理者に対して5年に1回の…
2024年9月19日[4面]
東京・中央区/無電柱化推進計画を24年に策定、優先整備路線で地中化加速
東京・中央区は区内道路の無電柱化を加速するため「中央区無電柱化推進計画」(2024~33年度)を年内にも策定する。区内道路では約半数で無電柱化が完了。ただ国道や都道が先行する一方、区道は遅れており、大規模災害時に道路閉塞(へいそく)が懸念される。区は優先整備路線12路線を選んでおり、今後共同溝の整備を急ぐ方針。計画期間内は年平均329メートルのペースで進め、期間末に約3・3キロで地中化完了を目指…