日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の３団体は２３日、自民党建築設計議員連盟（逢沢一郎会長）に、建築士資格制度の改善事項を共同提案した。在学中の資格受験を可能にするなど将来の建築士確保と、契約の適正化が柱。議連は建築士法について見直しに向けた検討に入る。 　設計３団体は建築士の高齢化が進む中、将…

　環境省は２３日、熱中症対策に関する有識者委員会の初会合を開き、政府が２０２３年５月に閣議決定した熱中症対策実行計画の改定作業に着手した。委員会は目標、関係省庁の役割と連携の在り方、地方自治体、産業界の取り組み、熱中症警戒アラートの発信などを議論する。会合では国土交通省が「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の取り組みなどを説明した。 　現行計画は熱中症の死亡者を３０年に半減させる目標を設…

　鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）と茨城県潮来市は、サッカーＪ１・鹿島アントラーズのクラブハウス再整備に向けた検討を始めたと２２日に発表した。再整備は潮来市が提案。条件などを精査し、実現可能性を探る。同社は現クラブハウスがある鹿嶋市と「協議の場を設け、誠意を持って対話を重ねる。最適な在り方を模索」する考えを示した。最終的な事業実施の判断は２０２７年２月ごろを予定する。 　…

　技術の高度化と同時に「人材の地元定着」を実現しようと、仙台市が発注した土木工事で産学官連携のモデル事業が始まった。東北学院大学工学部の武田三弘教授のフィールド研究に、橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）が橋梁下部工の現場を提供。コンクリート表層部の緻密性を簡易に測定する「簡易透気試験機」を使い、学生が透気係数を計測した。同社が現場の構造物に触れる機会を提供して建設会社の役割を情報発信、発注者は初…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた議論を、学識者や建設業団体で構成する有識者会議で始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているが、成果物となるインフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。 　２１日に開い…

　近畿地方整備局は、日本建設業連合会（日建連）関西支部など建設関連９団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、９団体約４０００社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の…

　防衛省と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は２１日、災害時の応急対策業務に関する協定を締結した。自衛隊施設の応急対策について役割やルール、協力の在り方を定めた。平時の共同訓練に取り組み、連絡体制を整備する。災害発生時に早期対応が可能な建設会社を迅速に特定する仕組みを生かし、実効性を高める。防衛省の井上主勇官房施設監は「協会との実務的協力の第一歩。有事の協力、連携の検討を進めたい」と話した。 …

　国土交通省は直轄工事のダンピング防止に向け、労働条件などのルールを設けた上で建設業者が主体的に入札価格を決めることを促す措置の検討に入った。自らの施工能力を踏まえ工事原価を見積もり、必要な経費や利益を乗せて価格を算出する入札行動への転換を促し、公正な競争環境の醸成を目指す。昨年１１月から試行する技能者の賃金や労働時間の実態調査の延長線上で、労務費などの適切な支払いを工事成績評定で評価する方向。合…

　国土交通省は２１日、昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた４６９２キロのうち全国で７４８キロに上り、約１６％を占めた。空洞は９６カ所で確認され、いずれも対応を完了している。国交省は対応が必要と判断された管路について速やかな対応を要請している。 　原則１年以内の対応が必要な…

　２０日夕方に発生した三陸沖を震源とする最大震度５強（青森県階上町）の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内の被害状況収集やインフラを点検している。リエゾン（現地情報連絡員）は青森県に延べ２人（青森河川国道事務所）、岩手県に延べ４人（岩手河川国道事務所）を派遣。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）は被災状況調査班延べ９人がヘリなどで情報把握に努めた。 　２１日に開いた災…