国土交通省は、直轄工事で新たな現場マネジメント手法を展開するＩＣＴ施工「ステージ２」の実施状況をまとめた。施工データの見える化により、工程短縮やコスト削減、安全性向上の効果が期待できる。２０２５年度は試行工事が１００件（２５年末時点）に拡大。利益増で設備投資や教育投資が可能になり、協力会社への分かりやすい指示にもつながるなど、当初想定していなかった副次的な効果も生まれている。国交省は実施要領を近…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、個人事業者などの労働災害防止の取り組みを強化する改正労働安全衛生法を踏まえた関係政省令の改正案を了承した。危険な機械の定期自主検査の対象を個人事象者に拡大したり、混在作業のある場所の管理事業者に連絡調整の義務を課したりすることの詳細を定めてある。連絡調整の義務を巡ってはガイドラインや通達で内容を明確にしていく。 　関係政省令…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２４日、建築設備部門の魅力を発信する動画の第２弾を公開した。「建築設備エンジニアのＰＲＯＪＥＣＴ　ＳＴＯＲＹ」と題して、本編と番外編（ショート動画３本）の計４本。建築工事でゼネコンの設備施工担当者がどのような働き方をしているのか、若手から中堅へと成長した技術者の視点で実プロジェクトを通して紹介している。これから仕事を選ぶ学生に向けて、「働く」を具体的にイ…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は、栃木県下野市にある道の駅「しもつけ」に防災用コンテナ型トイレを設置した＝写真（報道発表資料から）。「防災道の駅」の指定を受けている同施設に配備し、災害時に備える。１３日に運用を開始した。 　防災用コンテナトイレは幅６メートル、奥行き２・４メートル、高さ２・６メートルのサイズ。太陽光発電とバッテリーを搭載し、停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵しているた…

　国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのＰＲコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを２０２６年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求…

　◇土木エンジニアとチームで構想具体化 　子どもの発想は無限大－－。土木学会（池内幸司会長）主催の「未来の土木コンテスト２０２５」で小学生が転がる家や山の内部を丸ごと街にするなど既成概念にとらわれない自由な街づくりを提案した。コンテストの選考委員長を務めたタツナミシュウイチ氏（東京大学大学院客員研究員、常葉大学客員教授）は、「決してファンタジーではない」と未来の街づくりに期待を示した。小学生の描く…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２０日に都内で記者会見を開いた＝写真。公共工事設計労務単価について宮本会長は「１４年連続で引き上げはありがたい」と述べつつ、担い手不足や処遇改善、若年層への魅力発信などの課題を踏まえ「先を見据えた設計労務単価の在り方が大事だ」との見解を示した。 　３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価は、１４年連続の上昇となった。…

　フジタは２０日、サッカーＪリーグ・湘南ベルマーレの運営会社株式の過半数を共同取得することで合意したと発表した。ＲＩＺＡＰグループから発行済み株式の５０・００２％を取得する。これまでフジタは、湘南ベルマーレの企業理念に賛同し、パートナーシップの関係を構築していた。関係をより強固にするため株式を取得する。湘南ベルマーレは特定の親会社を持たない独立した企業集団になる。 　フジタは、湘南ベルマーレの前身…

　国土交通省は、２０２７年春の策定を目指す建築分野の中長期ビジョンの具体化に向け、五つのテーマに分けて課題解決の方向性を深掘りする。１９日に設置した有識者会議「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」（座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長）に、▽ストック▽担い手▽質・技術▽ＤＸ▽市街地－の五つのワーキンググループ（ＷＧ）を設け、各テーマの個別施策に落とし込む作業に取り掛かる。 　社会資本整備審議会…

　◇大阪市、鉄道事業者と連携 　大阪府は鉄道ネットワークの強化に向け、阪急電鉄が計画する「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」と、京阪電気鉄道の「中之島線延伸」の３路線を対象に事業化検討調査に入る。２０２６年度当初予算案に知事重点事業として調査委託費５３５万円を新規計上した。大阪市、阪急電鉄、京阪電気鉄道などと連携し、事業成立性を探る。 　調査業務では事業スキームや整備手法などを検討する。発注主体と調査…