日本建設業連合会（日建連）は１１日に都内で定時総会と理事会を開き＝写真下、宮本洋一会長（清水建設相談役）が退任し、土木本部長を務める押味至一副会長（鹿島代表取締役会長兼社長）が新会長に就く人事を正式決定した。新体制で昨年策定した「建設業の長期ビジョン２・０」を具体化し、４週８閉所の定着、生産性２５％向上、技能労働者の所得倍増といった目標達成に向けて事業を進める。＝２面に関連記事 　会長交代の人事…

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に東京都文京区の同大伊藤国際学術研究センターで記念シンポジウムを開き、「日本モデル」構築に向けた活動の柱や課題を共有した。藤井輝夫総長は「地球規模の課題解決を東京大学が先導したい」と意気込みを示した＝写…

　東京都は猛暑が予想される夏に向け、都発注の建設現場で熱中症対策を拡充する。従来対策に加え、作業効率低下を考慮した労務費の割り増しや夏季休工、小刻みな休憩など複数の施策を準備。国土交通省の「熱中症対策サポートパッケージ」も参考にさらに充実させる。今後、制度の詳細を詰め、今夏の工事での適用を目指し、近く具体策を発表する予定だ。 　８日の定例記者会見で小池百合子知事が方針を明らかにした。小池知事は「取…

　◇大阪港バーティポート機能強化へ 　大阪府、大阪市、大阪メトロと空飛ぶクルマ機体メーカーのＳｋｙＤｒｉｖｅ、運航事業者のＳｏｒａｃｌｅ、丸紅の６者による「空飛ぶクルマの商用運航に向けたキックオフ会議」が８日、大阪市港区の空飛ぶクルマ専用離着陸場「大阪港バーティポート」で開かれた＝写真。早い事業者で２０２７年度下半期に同施設を拠点に全国に先駆けた商用運航を目指す。施設を整備・運営する大阪メトロの河…

　土木現場の約４割で時間外労働の原則ルール（月４５時間以内、年３６０時間以内）を超えていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。２０２４年４月に時間外労働の上限規制が建設業に適用され２年が経過。人員増や現場サポート体制の構築、ＩＣＴツールの活用など生産性向上に取り組み「４週８休が浸透している」（日建連）。だが調査結果を受け「受発注者がさらに連携し、さまざまな取り組みを講じ…

　中東情勢に起因する資材価格高騰などで、建設会社の収益圧迫や資金繰りの悪化が懸念される中、国土交通省が直轄工事で運用する「出来高部分払い方式」への適切な対応を地方整備局などに要請した。受注者が希望すれば、短い間隔で出来高に応じた工事代金の部分払いを可能にする仕組み。金利上昇や手形廃止の動きも相まって円滑な資金調達を求める元請の声は強まっており、国交省は地方自治体など他の公共発注者にも直轄の運用を参…

　地方自治体の公共施設やインフラの適正な管理を支援するための財政措置を巡る地方財政審議会（総務相の諮問機関）の検討が活発になっている。集約化・複合化、長寿命化などの財源となる公共施設等適正管理推進事業債は２０２６年度が事業期間の最終年度。２７年度以降の在り方が問われている中、同事業債の拡充・延長を求める要望が自治体から出ており、行方が注目される。 　同事業債は、自治体の公共施設等総合管理計画などに…

　大阪府は東大阪流通業務市街地を含む長田・荒本駅周辺エリアの将来像づくりに向け、まちづくりの課題や土地利用の方向性などを調査・検討する。８日に東大阪市の駅周辺を対象にした「東部大阪（長田・荒本駅周辺）の調査検討業務委託」の条件付き一般競争入札を公告した。参加申請の提出期限は１４日。２２～２５日に入札書を受け付け、２６日に開札する。 　参加資格は府の入札参加資格で府内に本店を置く建設コンサルタント業…

　香川労働局が職場の熱中症予防対策を徹底するよう呼び掛けている。１日～９月３０日に「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開。７月を重点取組期間と位置付ける。暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施。熱中症の恐れのある労働者を早期に見つけ身体冷却や医療機関への搬送など適切な措置ができる体制整備を求めている。 　２０２０～２５年の６年間に香川県内で発生した熱中症による…

　建設分野の特定技能２号評価試験に合格した外国人材が２０２５年度に１万人を超えた。建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）による試験対策の学習支援や受験機会の拡大が功を奏し、受験者数が伸び、合格率も大幅に向上した＝表参照。産業分野ごとの受け入れ人数制限の対象外となる２号への円滑な移行は、今後の継続的な担い手確保に不可欠だ。２７年４月以降、２号移行の要件には日本語能力が追加される。ＪＡＣは技能向…