地方自治体などの公共発注機関で予定価格の積算に最新の公共工事設計労務単価を適用していないケースがあることが、国土交通省の調査で分かった。市区町村は約３％に当たる５７団体が最新単価を適用していないと回答した。適正な労務費の確保を目指す改正建設業法の施行も背景に、国交省は公共工事の予定価格の適正化に向けた働き掛けを強めている。設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」の実態も毎年把握し、個別…

　公共工事などでの前払金保証や契約保証をオンラインで確認する電子保証の導入が、大阪府内で広がっている。西日本建設業保証によると、２０２５年１１月４日現在、府内の市町村では全４３団体中１６団体が導入済みで、導入率が約３６％に達した。政令市の大阪市と堺市は未導入となっている。大阪市の担当者は７月の導入を目指すとしている。 　導入済みの団体は茨木市、枚方市、寝屋川市、門真市、藤井寺市、八尾市、富田林市、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５日、土木、建築両分野を対象にした表彰制度「日建連表彰２０２６」の募集を始めた。土木分野の優良なプロジェクトや構造物を表彰する第７回「土木賞」と、国内で建設された優良な建築物を表彰する第６７回「ＢＣＳ賞」で構成。いずれも候補作品の応募申請を３０日まで受け付ける。８月に土木賞１０件程度、ＢＣＳ賞１５件程度を選定。１１月に東京都内で表彰式を開く。 　土木賞の…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、今井雅則会長）など建設業関係１１団体が主催する２０２６年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。会場には約１４００人が集まり、来賓として永井学国土交通大臣政務官、小池百合子東京都知事、見坂茂範参院議員も出席。新年の到来を祝い、建設産業の発展を誓った。 　宮本会長＝写真＝は２５年を「建設産業にとって持続可能…

　国土交通省は、発生から２年が経過した能登半島地震について、復旧・復興の状況と今後の見通しを取りまとめ、公表した。２０２４年９月の豪雨による被災を含め、二次災害に直結する恐れのある被災箇所の応急対策は全て完了。インフラの機能回復は順調に進んでいる。 　まちの復旧・復興を巡っては、石川県が策定した「創造的復興プラン」を踏まえ、全ての被災市町が復興まちづくり計画の策定を完了。被災者が住まいやなりわいの…

　政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。 　公共事業関係費には国土強靱化関係として４兆１１０６億円が含まれる。２５年度補正予算には第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分とし…

　国土交通省は２０２６年度予算案で、上下水道関連に前年度比１５・８％増の１６０１億８７百万円を計上した。うち上下水道一体施策に４・９％増の６７億２６百万円、水道に約１・１％増の２０４億９２百万円、下水道に約１９・０％増の１３２９億６９百万円を配分する。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道施設の強靱化を推進。管路の老朽化対策を支援する個別補助事業を創設する。 　事故発生時、多数の地域住民に重…

　金子恭之国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓にインフラの老朽化対策に当たる姿勢を示すとともに、国土強靱化は「待ったなし」の課題として重点を置く。今年を「第３次担い手３法の事実上の初年度」と位置付け、自らが先頭に立って「新しい時代の建設業をつくり上げていく」と強調した。 　－－八潮市の事故を踏まえた対応は。 　「イ…

　内閣府防災の２０２６年度予算案は、防災庁の設置に伴う内閣官房関係を含めて２０２億円（前年度１４６億円）となった。防災庁の設置・運営に必要な準備、人件費、運営などの経費として４５億円を新規計上した。２５年度補正予算の１２２億円も活用し、防災体制の充実・強化を進める。＝１面参照 　防災庁は通常国会に提出する関連法案の成立後、業務の遂行に必要な準備を行い、２６年中の設置を目指す。同庁の設置に関する基本…

　政府の２０２６年度予算案のうち、府省庁の国土強靱化関係予算は０・１％増の５兆３５１０億円、その公共事業関係費は０・９％増の４兆１１０６億円となった。国土強靱化基本計画、２６年度からの第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、ハードとソフト一体の防災・減災対策を推進。関係予算とは別に、２５年度補正予算に計上した同中期計画関係の１兆９１５９億円（公共事業関係費１兆５５００億円）と合わせて取り組む。 　関…