国土交通省はインフラ分野のＡＩ実装に向け、産学官で連携したオープンイノベーションやフィジカルＡＩの開発・実証を省内全体で推進する方針を打ち出す。インフラマネジメントに必要なデータをＡＩが学習可能な形式で収集・蓄積。ＡＩを活用し現場判断に役立つ暗黙知を含めた技術や知見の保存・継承を目指していく。ＡＩを「人の判断と行動を支える基盤」と位置付け、徹底的に活用する。 　ＡＩ実装の取り組み方針の骨子を明ら…

　海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた＝写真。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副社長が会長を務める。海洋土木技能者が所属する１３社がメンバーとして参画。技能者の処遇改善につなげるため、「登録基幹技能者制度」に基づく新たな登録基幹技能者として「海洋土木」の新設を目指す。 　設立総会…

　金子恭之国土交通相が横浜市内の港湾の現状や、開催まで１年を切った２０２７年国際園芸博覧会（花博）の施設整備で状況を把握するため、１１日に現地を視察した。横浜港では南本牧ふ頭などでコンテナターミナル（ＣＴ）の整備状況を確認。国内最大級の水深１８メートル岸壁や物流効率化に関わるオーシャンデポの説明を受けた。花博会場では「日本政府苑」の建設現場を黒岩祐治神奈川県知事、山中竹春横浜市長と共に視察した。 …

　帝国データバンクの調査によると、中東情勢による原油価格の高騰や供給不安が「経営にマイナス」と回答した企業が９６．６％に達していることが明らかになった。「マイナス」影響は６６．７％が「原油由来の原材料価格の上昇」、６２．０％が「物流費・輸送費の上昇」を挙げた。４３．８％は今回の事態が半年程度長引いた場合、主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があると回答した。製造業は、２２．８％が「３カ月未満…

　仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知ＡＩで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市計画などの分野にまたがるデータを地理空間（都市ＯＳ）上で分析できるようにする。補修の判断を効率化し、迅速な道路維持管理につなげる。国土交通省の２０２６年度「スマートシティ実装化支援事業」で支援対象に選…

　中東情勢に起因して建設資材として使われる石油製品の調達不安が広がっていることを受け、政府は流通の目詰まり解消や価格高騰の抑制に本腰を入れる。国土交通省では１０日に開いた幹部会議で金子恭之国交相が、燃料油とともに供給制限や価格状況を把握し、経済産業省などと連携を強化し対処するよう指示した。特に、多層的な商流が特徴の塗料用シンナーは、塗料メーカーに原料が供給されるまでの比較的川上側にあると想定する目…

　経済産業省と特許庁は１０日、２０２６年度知財功労賞の受賞者を発表した。経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」として竹中工務店など７者、特許庁長官表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」でＪＦＥスチール、日東建設（北海道雄武町）、建ロボテック（香川県三木町）、栗田工業など１４者を表彰する。１７日に東京都内で表彰式を開く。 　日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人や、知的財産…

　建築設備技術者協会（ＪＡＢＭＥＥ、小瀬博之会長）は９日、第１４回カーボンニュートラル賞の受賞業績を発表した。応募業績から、各支部の選考でカーボンニュートラル賞１３件を選定。大賞には「新菱冷熱工業イノベーションハブの脱炭素と創造性を支える環境技術」（代表応募者・新菱冷熱工業）が輝いた。 　カーボンニュートラル大賞選考委員会「選考委員特別賞」には「温故創新の森　ＮＯＶＡＲＥにおける次世代まちづくりを…

　物価高騰や人件費の上昇など急激なコスト増に直面する民間建築工事の課題解決に向け、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は協議体の立ち上げで合意した。同じテーブルに着き、円滑な意思疎通を通じて、発注者と受注者の間にある認識の違いを埋める。両団体トップから報告を受けた金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と述べ、協力する意向を示した。＝２面に関連記事 　宮…

　国土交通省は、２０２６年度に発注する山岳トンネルの自動化施工に関する試行工事の実施内容を固めた。２５年度と同じく総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ（エスイチ）型」を適用し、複数の地方整備局か…