厚生労働省は１３日、建設現場などで働く一人親方の安全衛生対策を一段と強化するための検討を開始した。保護内容の充実に向け有害物質だけでなく、機械や器具の使用、掘削・高所作業などで適切な危険防止措置の実施を目指す。災害発生の実態を把握する仕組みや実効的な災害防止対策も模索する。一人親方だけでなくフリーランスや中小企業が安全衛生対策を適切に講じられるように支援策も打ち出したい考えだ。 　労働安全衛生法…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）制度を巡って、国土交通省が制度見直しを視野に入れた検討を始めた。１１日に東京都内で開かれた会合で大澤一夫官房審議官（不動産・建設経済局担当）は「制度を固く持つというより、むしろ専門工事団体の考えに沿って柔軟に進めていく。評価の仕方や基準も柔軟な対応に方針を変えていく」と明言。建設業団体から意見や要望を吸い上げ、技能者の処遇改…

　工事現場に資機材を搬入する大型車両が公道に待機駐車する問題の解決を目指し、都市環境改善センター（代表理事・上坂元勇次ユーシン代表取締役）が提案活動を本格化している。道路高架下などにトラック数台が停車できる待機所を用意し、予約した工事関係車両が駐車する対策を提案。災害時には緊急支援施設として利用し、国土強靱化にもつなげるアイデアだ。国土交通省と東京都、警視庁との意見交換を始めており、具体化へ議論し…

　水産庁は２０２２年度「漁港漁場関係事業優良請負者表彰」の受賞者を決めた。農林水産大臣表彰に３人、水産庁長官表彰として１０人を選んだ。１２日に東京都内で表彰式を開き、神谷崇長官が受賞者に表彰状を手渡した。 　表彰式で神谷長官は大規模災害の多発に触れ、被災した漁港や漁場で初動対応に奔走する建設事業者に謝意を示した。その上で「水産庁は関係者が安心して施工できる環境を確保し、技術力を高められるよう全力を…

　国土交通省は公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」を行わないよう、地方自治体などに改めて働き掛ける。昨年１月の実態調査以降、全自治体で歩切りの根絶を確認したが、建設業団体から市…

　建設労務安全研究会（労研）は１１日に東京都内で定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で理事長に細谷浩昭副理事長（鉄建建設）を選任した。同日付で就任した。＝２面に関連記事 　細谷　浩昭氏（ほそや・ひろ…

　国土交通省が通常国会に提出している宅地造成規制法の改正案の審議が参院に移った。１１日の参院本会議では斉藤鉄夫国交相の趣旨説明に続き、自民党の足立敏之参院議員が代表質問を行った＝写真。足立議員は斉藤国…

　米マイクロソフトがウェブブラウザーの「インターネットエクスプローラー（ＩＥ）」のサポートを６月１６日で終了するのに伴い、関東甲信の県が電子調達システムの利用設定を変更するよう求めている。栃木、千葉は…

　近畿地方整備局は、建設現場で週休２日を浸透させるため、通年の維持工事を除くすべての工事で「週休２日発注者指定型」を適用する。土日祝を休日にする産業が多いことから、新たに「土日閉所指定型」も試行する。…

　遠隔臨場を導入した土木工事現場の７割以上で監督・検査業務の負担軽減を実感できていることが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。映像や音声の双方向通信機器を用いて遠隔地で材料確認…