国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた公共工事の不調・不落対策の導入を地方自治体に働き掛ける。地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件や規模による発注など、改正法に盛り込まれた事項への対応を促す。都道府県などでは入札等級の緩和や発注ロットの拡大、見積もりを活用した積算といった対策が自治体内の土木工事担当部局で先行しており、建築や機械など担当部局が異なる工事での水平展開に…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）と国土交通省の各地方整備局ら公共発注機関による２０２４年度の意見交換会が２５日、東北地区を皮切りにスタートした＝写真。本年度は要望６２件と提案６件をテーマに設定。魅力ある業界に必要となる安定的な事業量の確保をはじめ、担い手確保・育成のための環境整備や技術力による選定、品質の確保・向上などを訴える。 　東北地区の意見交換会は仙台市青葉区のＴＫＰガーデ…

　国土交通省は、高速道路に自動運転カートの専用走行レーンを設けて荷物を運ぶ「自動物流道路」について、２０２７年度までに社会実験を実施する方針を明らかにした。区間は新東名高速道路で建設中の新秦野ＩＣ（神奈川県）～新御殿場ＩＣ（静岡県）間などを想定。実際にカートを走らせ、走行の安全性や速度、採算性などを検証する。将来的な東京～大阪間での実用化を見据え、１０年後をめどに一部区間の運用開始を目指す。＝１面…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、採算改善と舗装需要の喚起を巡る取り組みを強化する。アスファルト合材の設計単価を運送費込みの「現場着単価」から、製品単価と運搬単価を分けて計上するよう国土交通省に求める。製造数量を確保しようと動いている地域の協会の活動や事例の周知に力を入れ、工場が受け入れているコンクリートがらの需給ギャップの行方も注視する。 　会員工場の４～６月のアスファルト合…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用メリットを拡大するため、国が率先して取り組む事項をまとめた「ＣＣＵＳ利用拡大に向けた３か年計画」を策定、公表した。先月開いた「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」で示した案から大幅な変更はなく、建設業団体などからも一定の合意を得た。「技能者を大切にする適正企業」の自主的宣言制度を年度内に創設するなど、各施策を実行する目標年度を新たに設定。計画の進行…

　改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行の一環で、建築物の構造・規模ごとに定められた構造安全性を確認する方法が２０２５年４月に変わる。小規模な木造であっても大スパンの屋根を採用するなど用途・仕様の多様化が進んでいることを背景に、構造計算が必要となる延べ床面積の要件を引き下げ３００平方メートル超とする。一方、高度な構造計算までは要求せず、２級建築士でも設計できる簡易な構造計算が可能な建物高さの範囲…

　５月の総会で就任した東京建設業協会（東建）の乘京正弘会長ら幹部は２４日、東京都内で開いた理事会後に記者会見し、就任の抱負などを語った。乘京会長は東建として取り組むべき課題として働き方改革の推進や自然災害への備えなどを挙げ、「東京都にも積極的に提案し、課題解決に向けて協力できる関係をさらに深めていきたい」と語った＝写真。 　働き方改革の推進では「（土日閉所の）完全週休２日の実現に向けた働き方改革を…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２３年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２８ポイント上昇し、６・８７日。前年度からの上昇幅は過去最高となった。土木、建築とも閉所日がさらに増え、建築は過去最高の上昇幅で０・２７ポイント増の６・４６日。建築の作業所勤務社員は４週８休以上の割合が８０％を超えた。 　２３年４月から１年間の週休…

　改正建設業法に盛り込まれた規定の段階的な措置の初弾が９月１日に施行する予定だ。中央建設業審議会（中建審）に「労務費に関する基準（標準労務費）」の勧告権限、国土交通相に請負契約などに関する調査権限を法的に付与する。具体的には「建設Ｇメン」が請負契約の締結・履行状況を実地調査し、得られた情報を標準労務費の検討に役立てるとともに法令違反の端緒情報をつかむ動きを展開する。 　公布から３カ月以内に施行する…

　海辺の高台にある築５０年の空き家を購入した知人は、朝早く海に入ってから仕事に出かける。この時期は釣り人がルアーでシマアジなどを狙っているが、「そこに魚はいませんよ」と伝えたい時もあるそう▼夏場は日差しを強く感じるが、心地よい風が吹き抜けるロケーション。夜には南の空でさそり座のアンタレスが赤くきらめき、海面が夜光虫の光で青白く輝く日も。「竹がすぐ伸びる」など手入れの苦労は多そうだが、知人の笑顔がま…