中小企業の省力化に寄与するＤＸ製品の導入を支援する国の「中小企業省力化投資補助金」が、建設業向けの幅広い製品の購入やリースに活用できる環境が整ってきた。ＩＣＴ建設機械や現場作業ロボットといった施工の省力化に直結する製品もカタログ登録と販売店登録が進展し、交付申請が可能な段階となった。これまでの累計で建設業者への交付は業種別で最多の４割弱を占める。生産現場の革新が他産業以上に求められている証拠であ…

　内閣府は５日、第７期科学技術・イノベーション基本計画（２０２６～３０年度）に関し、有識者調査会からの答申素案についての一般意見の受け付けを始めた。重要技術を「新興・基盤技術領域」と「国家戦略技術領域」に分け技術開発を推進する方針を示し、新興・基盤技術領域には防災・国土強靱化関連技術、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ関連技術などを挙げた。資金の手当て、研究体制や司令塔機能の強化なども進めることにして…

　三重県は４日、「第３回みえリニア戦略プラン（仮称）検討委員会」を県庁講堂で開き、最終報告案を示した＝写真。亀山市内に設置予定のリニア中央新幹線三重県駅周辺のまちづくりの方針や、開業の効果を県全体に波及させるため、リニア駅と県内各地を結ぶ交通網の整備などが盛り込まれた。 　２０２５年１月に発表した中間報告は、品川～名古屋間の先行開業を見据えた内容だった。大阪までの全線開業を想定した最終報告案は、県…

　大阪府は５日、建設業のイメージ向上や若年層の入職促進を目的とした２０２５年度「優秀建設施工者」知事表彰式典を大阪市内で開いた。熟練工部門（３５歳以上）１８人、青年部門（３４歳以下）９人の計２７人が受賞し、森岡武一副知事が表彰状を手渡した。 　同表彰は建設産業のイメージアップや若年者の入職促進、構造改善に向けた意識の高揚に顕著な功績があった建設現場従事者を顕彰する。実行委員会は府と大阪建設業協会、…

　九州地方整備局は５日、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、長距離飛行を可能とする「ハイブリッドドローン」を使った被災状況調査の実証実験を宮崎県内で行った。使用したドローンは、電動バッテリーと内燃型エンジンを搭載したモデルで、通常型よりも長時間、長距離の飛行に強みがある。延岡市～日向市の沿岸約３６キロを２時間３０分程度かけて往復し、港湾施設などの映像や３Ｄ点群データの取得に成功した。 　今回…

　２０２５年に着工した住宅戸数が６２年ぶりの少なさになるなど、建築物全体で着工床面積が減少する状況にあって、投資総額だけが膨張を続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積は４年連続で減り、工事費予定額の合計は４年連続で増えた。１平方メートル当たりの工事費予定額として算出した工事単価は、資材費や労務費の上昇を要因に直近５年で約１・５倍になった。コスト上昇圧力で実質的な工事量がしぼむ…

　国土交通省は全国の小学生を対象に実施した２０２５年度「国土と交通に関する図画コンクール」の入賞作品を決めた。最優秀賞の国交大臣賞には１～６年生の６点、優秀賞には１８点、佳作に６０点が選ばれた。今回は全国から１５４８点の応募があった。入賞作品は国交省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ／ｋａｎｂｏ０１＿ｈｙ＿０１０５４９．ｈｔｍｌ）に掲載している。 　大臣賞受賞作の…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は、東京都江東区の東京ビッグサイトで７日に開かれる合同企業説明会「キャリタス就活フォーラム」（主催・キャリタス）に特設ブースを設置する。ブースに中小会員企業１４社が出展する。例年３０００人近い学生が参加しているイベントで、東建会員企業とのマッチング機会を創出する。 　対象は２０２７・２８年卒業予定の大学院・大学生。学部学科は問わない。出展企業は▽東起業▽小原建…

　総合エネルギー調査会の小委員会は３日、太陽光発電の導入を巡る支援の在り方を議論した。委員からは、設置地域の価値を高めたり、国産太陽光発電パネルの導入を促したりする措置で、対応を求める意見が出た。会合では再生可能エネルギーを長期の安定電源としていく取り組みも確認した。 　省エネルギー・新エネルギー分科会と電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が会合を開いた…

　国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援３事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用ニーズが高まっていると判断した。元請と下請のそれぞれの立場で活用可能なメニューをそろえ、取引先の影響を受けた連鎖的な倒産を防ぐ。潜在的なニーズが想定されながら直近の活用実績が伸びていないメニューもあり、経営上のリスク軽減のメリットを周知し活用を働…