橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）は、ＡＩを経営戦略の検討に活用し、安定した退職金制度モデルを構築した。宮城県内に保有する不動産や太陽光発電事業の収益の一部を長期国債など安全性の高い資産に投資し、４０年間で約１１０億円を積み立てる資産形成モデルを策定。景気変動や建設市場の動向による収益変動に左右されない安定的な収益基盤を築き、将来的な還元財源を確保する。 　２０２５年６月時点の退職金積立金は３…

　森ビルは、米ニューヨーク市マンハッタンで進行している再開発事業に参画する。米不動産投資信託大手・ＳＬグリーンリアルティ（米ニューヨーク州、マーク・ホリデー会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）との共同プロ…

　トヨタ不動産（東京都千代田区、山村知秀社長）が静岡県小山町の国際サーキット「富士スピードウェイ」近くに複合商業施設「富士モータースポーツフォレストテラス」を６月先行開業する。サーキットを訪れる人に食…

　東北６県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が２６日に発足した。元請と協力会社、建設機械・建材メーカーなどが企業の垣根を越えて連携する「並列型パートナーシップモデル」を構築し、建…

　東北６県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が２６日、仙台市内で発足総会を開いた。東北各県に拠点を置く建設７社とみずほ銀行が共同出資する東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市…

　大成建設は働く人の健康を増進するウェルネスオフィスのリニューアル事業で受注活動を強化する。足がかりとして東京都新宿区の本社リニューアル本部をウェルネスオフィスに改修した＝写真。全国に６６カ所ある顧客…

　森ビルの次期社長に内定した向後康弘取締役兼常務執行役員と辻慎吾社長が２０日、東京都内で会見を開いた。社長交代は１５年ぶり。向後氏は「建築費の高騰や工期の長期化、人手不足など事業環境は厳しい。人の生活…

　首都圏の民間鉄道主要９社の２０２６年度設備投資計画が２０日に出そろった。２５年度比で全社が増額を計画している。切迫する首都直下地震や気候変動による風水害の頻発に対応するため、各社とも高架橋の耐震化や…

　日本郵政グループは不動産事業を拡大する。郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ。開発中と開発候…

　主要ゼネコン２６社の２０２６年３月期決算が１５日、出そろった。連結売上高（三井住友建設と東洋建設は単体ベース）は、手持ち工事を順調に消化した１９社が前期を上回った。本業のもうけを示す営業利益は、受注…