首都高速道路会社の社長に２５日付で就任した青木由行氏が都内で会見し、今後の方針などを語った＝写真。青木新社長は利用料金の引き上げや、道路清掃業務を巡る問題への対応など、目の前の課題に「真摯（しんし）に対応する」と述べた上で、脱炭素社会の実現を見据えたネットワーク整備や渋滞対策を推進する考えを表明した。 　日本橋区間地下化事業やＥＴＣ専用化など、より快適で便利なサービスの提供を目指す。 　国交省で…

　２４日付で本州四国連絡高速道路会社の社長に就任した三輪正稔氏が同日、神戸市内で後藤政郎前社長と記者会見を開いた。三輪新社長は「本州と四国をつなぐ重要なインフラの管理を担い、地域を支え発展させていくことが使命」と述べ、瀬戸内エリアの交流人口拡大や国内外の社会課題解決に向けたグループビジョン２０３５と中期経営計画（２０２５～２７年度）を着実に遂行していく考えを示した。 　経営の基本姿勢として「事業全…

　オリエンタル白石は、自治体が管理するコンクリート橋と鋼橋の包括メンテナンス業務を受注した。上部工と下部工をカバーする内容で、調査から設計、工事までが対象になる。１８日付で福島県大熊町と「橋梁メンテナンス包括民間委託業務」の契約を結んだ。広範な業務を対象にした橋梁メンテの包括委託は全国初。自治体の土木職員が減る中、橋梁分野の豊富な知見と技術を生かし、官民連携の先進的な維持管理モデルを実践する。 　…

　ＪＥＲＡは２４日に東京都中央区の本社で会見し、同社の発電所から直接電気を供給するデータセンター（ＤＣ）の集積モデル構築に向け、検討を深める方針を示した。国内では系統接続に時間が必要なため「ＪＥＲＡから直接電力を供給するモデルに高い関心が寄せられている」（可児行夫代表取締役会長）という。ＤＣに直接送電することで、施設の稼働開始時期の早期化や安定的な運営につなげる。 　同社の火力発電所は東京湾岸に集…

　中日本高速道路会社は１１日、新東名高速道路に建設する「小山ＰＡ（仮称）（上り）」の施設を、トヨタ不動産と連携して整備運営すると発表した。敷地を分割所有し、飲食や物販、情報発信などの施設を設置する。Ｐ…

　清水建設は、ケニアの大学と連携して建設技術者を育成する。１０日に同国のナイロビ大学、ケニア工科大学と、建設・エンジニアリング分野の人材育成で相互協力の覚書を交わした。両大学の卒業生を日本で育成し、将…

　マンションデベロッパーやハウスメーカーが、中東情勢の悪化に伴うナフサ不足への対応に追われている。ナフサは塗料や断熱材、接着剤の原料であり、住宅の安定供給に欠かせない。大手住宅設備メーカーがユニットバ…

　ＹＫＫＡＰの魚津彰社長は１０日、日刊建設工業新聞の取材に応じ、１０月にビル用商品、１１月には住宅用商品で価格をそれぞれ１５％程度引き上げる方針を明らかにした。アルミなどの原材料価格や物流コストの高騰…

　橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）は、ＡＩを経営戦略の検討に活用し、安定した退職金制度モデルを構築した。宮城県内に保有する不動産や太陽光発電事業の収益の一部を長期国債など安全性の高い資産に投資し、…

　森ビルは、米ニューヨーク市マンハッタンで進行している再開発事業に参画する。米不動産投資信託大手・ＳＬグリーンリアルティ（米ニューヨーク州、マーク・ホリデー会長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）との共同プロ…