大成建設グループが埼玉県幸手市に開設した脱炭素関連の次世代技術研究所が本格運用に入った。建築物のライフサイクル（ＬＣ）全体で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）について、実質収支ゼロとなる国内初の「ゼロカーボンビル」を目指す管理研究棟などで構成。敷地内で材料開発や製造、施工実証がワンストップで完結できる環境を構築した。持続可能な建築・道路舗装関連インフラを実現するための脱炭素イノベーションを加速させる…

　インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）は１６日に開いた取締役会で、連結子会社である三井住友建設の社名を１０月１日付で「アルソシア建設」とする商号変更を決議した。 　６月に開催を予定する三井住友建設の定時株主総会に定款変更の議案を付議。承認後に正式決定となる。グループの一員として事業運営を行うに当たり、ブランドイメージの強化を図り、持続的な企業価値の向上を目的に変更する。 　三井住友建設は２００３…

　戸田建設は１６日、東京都中央区の本社で「ＴＯＤＡグループ２０２６展望発表会」を開き、大谷清介社長が今年の事業方針を明らかにした。建設事業の知見・ノウハウを生かし、洋上風力発電などの「重点管理事業」を強力に推進。ブランドスローガン「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ．人がつくる。人でつくる。」に基づき、社会課題を解決しながら持続的に収益を伸ばし、会社のブランド価値を高める戦略に力を入れる。２０２３…

　エイト日本技術開発が立ち上げた新たな技術開発部門「ファノベイトラボ」が、成果を着々と積み上げている。社長直轄で多国籍の優れた人材を集めたユニークな組織だ。独自の視点からロボットやＡＩ、ドローンなどさまざまな分野を横断し、独創的なアイデアを形にしている。今後は多国籍チームの強みを生かし、アジア圏などに照準を定め、海外進出も視野に入れる。 　ファノベイトラボの名称は「Ｆａｎ（楽しく）＋Ｉｎｎｏｖａｔ…

　コンクリート製品やセメントの製造など手掛ける麻生（福岡県飯塚市、麻生巌社長）が若築建設の連結子会社化を目指し、１３日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。若築建設株の保有比率を４１・８４％から５０・１０％に高める。海上土木を強みとする同社をグループに迎え入れ、両社が創業から基盤とする九州地区で土木・建築事業を拡大。防災・減災分野の競争力強化や建設人材の確保・育成などでもシナジー（相乗効果）の発…

　主要ゼネコン２６社の２０２５年４～１２月期決算が１３日に出そろった。連結売上高（三井住友建設と東洋建設は単体値）は、手持ち工事を順調に消化したことから２０社が増収。本業のもうけを示す営業利益は２４社が前年同期を上回り、このうち１１社が過去最高を更新した。単体の完成工事総利益（粗利益）率も２１社が前年同期を上回り、建築事業を中心に採算改善の傾向が鮮明となった。旺盛な建設需要を背景に、利益率のさらな…

　京成電鉄は１３日、成田空港（千葉県成田市）周辺の単線区間を複線化する事業に関連し、特急列車・スカイライナーと新型有料特急専用の新線（複々線）建設を検討すると発表した。新型特急は２０２８年度に運行を始める。電車の運行本数を増やすとともに都心と成田空港間の移動時間を短縮する。特急列車の混雑緩和にもつなげる。今後、国や千葉県、成田国際空港会社などと整備手法や費用分担を協議する。 　新線の整備区間は新鎌…

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、清水建設、大成建設）の２０２５年４～１２月期連結決算が１２日に出そろった。豊富な大型手持ち工事を順調に消化し２社が増収。受注時採算の管理を徹底して建築事業の利益率…

　鹿島は１２日に開いた取締役会で、桐生雅文常務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。６月下旬に開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。押味至一代表取締役会長兼社長は会長職に専念する。天野裕正前…

　ＮＩＰＰＯ九州支店（藤野俊哉執行役員支店長）は１月２７～２９日に熊本競輪場（熊本市中央区）で開催された「ＮＩＰＰＯ杯」に協賛した。同社は昨年９月から同競輪場の舗装面の保護シーリング工事を施工しており…