日本電設工業は、電気設備工事の現場で大量に排出される廃電線・廃ケーブルのリサイクル事業に乗り出す。２０２８年の操業開始を目指し、工場用地の取得など準備を進める。新会社「ＮＤＫ－ＩＳＨＩＺＡＫＡメタル」の代表取締役に就いた内藤実執行役員関連事業本部長は、「電気設備に欠かせない『銅』を循環させる仕組みを構築していく」と力を込める。 　新会社は７月１日付で、産業廃棄物処理を手がける石坂産業（埼玉県三芳…

　きんでんは５日、関西電力、ＭＵＦＧサステナブルエナジー（東京都千代田区、鈴木洋介代表取締役）と共同運用する蓄電所ファンド「カン－ｄｅｎｃｈｉファンド」の初弾案件として、愛知県春日井市内津町で開発する「春日井蓄電所」を選定したと発表した。ファンドが出資するカン－ｄｅｎｃｈｉが、運営を担う春日井蓄電所を通じて蓄電所を建設する。敷地面積は約７５００平方メートルで、定格出力３・９万キロワット、定格容量８…

　大成建設グループは４日、福島県田村市に整備した次世代技術実証センターの本運用を開始した。中核施設となる「ゼロウオータービル」として、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う管理事務所棟が完成した。ゼロウオータービルは自治体庁舎やオフィスビルなどへの展開を目指す。１年前から先行運用している無人自動運転トラックの舗装テストコースは、５台同時の２４時間連続走行が可能で、多様な次世代技術の早期実用化に…

　ゼネコンや設備工事会社、建設コンサルタントなどが下水道の老朽化対策や維持管理の省人化・省力化に力を入れている。最新技術や製品をＰＲする「下水道展２６東京」（主催・日本下水道協会）が４日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。会場では下水処理技術や官民連携の取り組み、ＡＩやドローンを活用した点検手法などを披露している＝写真。会期は７日まで。 　鹿島はＮＴＴ東日本、東京大学、東京都下水道局、東京…

　熊本県内で最大震度７の揺れを観測した「２６年熊本地震」の発生から４日で１週間を迎える。多くの建設各社では施工中のプロジェクトや協力会社を含む技術者・技能者らに大きな被害が発生していないことを確認。官民の発注者や日本建設業連合会（日建連）など業界団体らと連携し、飲料水など救援物資の輸送や被害確認、応急復旧に奔走している。 　鹿島は、九州支店の建築・土木・管理部門から社員を被災地に派遣。飲料水や衛生…

　建設用３Ｄプリンターの開発などを手がけるＰｏｌｙｕｓｅ（ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役）の存在感が増している。同社の３Ｄプリンター技術を使った施工実績が累計３００件に到達。公共土木を中心に３Ｄプリンターを活用した国内工事で９割のシェアを占める。産学官を挙げて現場打ちやプレキャスト（ＰＣａ）に続くコンクリート構造物の新たな標準工法として確立させる動きが加速する中、共同創…

　ナカノフドー建設のシンガポール現地法人・ナカノシンガポールが「チャンギ空港ターミナル３・事務所ビル新築工事」を受注した。ターミナル３に接続し、共用している地下３階建て駐車場の上部に、６階建ての事務所…

　安井建築設計事務所は、ベトナムの首都ハノイ市に全額出資の現地法人「ＹＡＳＵＩ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＳ　ＶＩＥＴＮＡＭ」を設立し、業務を開始した。従来のホーチミン駐在員事務所の機能をハノイの新会社に集約…

　熊本県内で２８日に発生した最大震度７の地震で、建設各社はＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、震災対策本部を設置するなど初動対応を開始した。社員の安否確認や施工中の物件の被災状況確認などに追われたものの、…

　◇次の５０年へ海外戦略の新たな挑戦 　ナカノフドー建設にとって、海外建設は業績の約４５％を占める基幹事業だ。２０２６年３月期連結決算では、売上高のうち国内は前期比５５億円減の７５５億円だったのに対し…