清水建設は、社内で不要になった備品や資材などの再利用を推し進める。社内専用の余剰品譲渡ウェブアプリ「ＲｅｕｓｅＬｉｎｋ」を利用し、引き取りを希望する社員と仲介する。東京支店の試行運用では余剰品の処分費や再利用に伴うコストが抑制できた。６月に首都圏の支店、９月からは全社で本格運用する。 　余剰品が不要になった社員はアプリを通じ、余剰品を写真付きで登録して保管期間を設定。引き取りを希望する社員はアプ…

　トーエネックは、名古屋市南区の同社教育センター安全創造館内に「災害伝承エリア」を新設し４月に運用を開始する。創立７０周年記念事業の一環。過去の労働災害から得た貴重な教訓を次世代に伝承することで教育環境をさらに拡充する。 　災害伝承エリアは安全創造館の２階に設置する。１８６平方メートルのエリアに「過去の災害から学び、安全を誓い、未来に活かす」をコンセプトに、▽安全の原点▽災害の歴史▽安全の価値▽災…

　農林水産省と清水建設は１３日、都市木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は毎年２～３件の中高層木質建築の施工実績を積み上げ、耐火性と耐震性に優れた自社開発の木質建築技術を深化…

　竹中工務店は、学生向けに建築技能の体験施設を開設する。２０１６年からほぼ毎年開催してきた高校生向けの技能体験会を常設の施設に移行し、ものづくりの楽しさを若い世代に伝える。東京都江東区の東京本店近くに…

　東京ガスの子会社でガス導管事業などを手掛ける東京ガスネットワーク（東京都港区、沢田聡社長）は、設備などの維持管理業務で技術や顧客対応が優れている社員に付与する「インストラクター」に、女性社員を初めて…

　大手ゼネコン各社がＢＣＰ（事業継続計画）の対策を強化している。東日本大震災以降、大きな被害が発生した自然災害での教訓を踏まえ、通信手段の確保や広域での復旧支援体制を整備してきた。前例のない被害規模の…

　東日本大震災からの復旧・復興を語る上で、地域建設業が果たしてきた役割は欠かせない。震災から１５年が経過し、記憶の風化が危惧される中、教訓を次世代に継承する重要性は増している。地域再生の最前線を担った…

　日刊建設工業新聞社が主要ゼネコン３５社を対象に実施したアンケートによると、２０２４年度に採用した社員のうち、２５年３月末時点で退職した人の割合は平均４・２％だった。企業別に見ると２４社が平均を下回っ…

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、まもなく１５年。ハード事業が完了する一方、教訓を伝える伝承活動が難局を迎えている。震災伝承団体「３・１１メモリアルネットワーク」の調査では岩手、宮城、福島の…

　日建設計は東京都千代田区の東京オフィス３階にある共創拠点「ＰＹＮＴ（ピント）東京」に、「地震体験ポート」を開設した。災害レジリエンス（回復力）向上を実現するための対話と検討の基盤とし、設計から地震後…