ゼネコン各社が資材価格高騰や競争環境の激化などを受け利益確保に苦心している。主要２６社の２０２２年４～６月期連結決算では、手持ち工事の順調な消化などで増収が目立った一方、本業のもうけを示す営業利益は黒字会社のうち１３社が前年同期に比べ減少した。単体受注高はコロナ禍で低迷した民間投資の回復もあり、半数以上の企業が前年同期を上回った。 　１０日に出そろった２６社の４～６月期決算を見ると、連結売上高は…

　日刊建設工業新聞社が建設関連９５社に実施したアンケートで、４８％が２０２２年度の初任給（大学卒、総合職）を引き上げたことが分かった。引き上げた企業のうち、３割弱は１万円以上の引き上げ幅だった。２３年度の初任給は現時点で１割強が引き上げる予定。２年連続で引き上げる予定の企業は７社だった。人材獲得競争が激化する中、初任給を上げて優秀な若手の確保につなげる狙いだ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）…

　日建設計は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動リスクの開示準備を始めた。クライアントの間でリスク開示の動きが広がる中、自らも開示することでＳＤＧｓ（持続可能な開発…

　アルミ配管設備工業会（ＡＰＥＡ、込山治良代表理事）とパナソニックは５日、アルミニウム製の冷媒配管で施工したビル用マルチエアコンなど業務用電気空調機器のメーカー機器保証を９月受注分から始めると発表した…

　鹿島は『鹿島建設社史２００１年～２０２０年』を刊行した＝写真（報道発表資料から）。インフラ整備や都市再生への取り組み、東日本大震災などの自然災害を受けた国土強靱化の推進など、代表的な工事プロジェクト…

　大成建設と山梨県は、再生可能エネルギー電力で水素を製造するＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムを大成建設グループ会社の建設部材製造工場に導入して脱炭素化を図り、周辺地域を含め有効活用する「脱炭素グラ…

　セメントメーカー各社によるセメント価格の追加引き上げが相次いでいる。２７日にトクヤマが１０月出荷分からの値上げを発表。住友大阪セメントも追加値上げする方針を固めた。ＵＢＥ三菱セメントは１０月出荷分か…

　東光電気工事や若築建設らが出資するジオマリンサービス（ＧＭＳ、東京都港区、吉住謙代表取締役）が、洋上風力発電事業の開発支援を本格化させる。日建設計と、洋上風力を設計するアイルランド企業の２社とそれぞ…

　大建工業は新たに農業・園芸事業を展開する。２０２１年に開発した木質培地「グロウアース」を使った菜園システム「プチまち菜園」の提供を来年度にも開始する。グロウアースの提供やプランターの管理をパッケージ…

　東京大学発のスタートアップ企業である燈（東京都文京区、野呂侑希社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が、建設業向けＤＸサービスを積極的に展開している。ＢＩＭデータの自動作成や、設計図書データを自動認識して…