中央省庁や企業本社が集まる東京の中心部は、災害時に最も多くの帰宅困難者を抱える地域でもある。大地震が発生すれば、大規模なオフィスや商業施設が集積するエリアで、人の滞留と安全確保をどう両立させるかが問われる。政府は２０２５年１２月に首都直下地震の被害想定を更新。まちづくりを担うデベロッパーは、東日本大震災の教訓を生かし、一時滞在施設の整備など、都市の受け止め力を高める取り組みを進めている。 　三井…

　西尾レントオールは２０日、和歌山市と「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」を結んだ。市内で大規模な災害が発生した場合、同社は市の要請に基づき停電時の発電機、避難所で使用する冷暖房機器、通信途絶時の非常用通信手段のほか、インフラ復旧のための建設機械など、幅広くレンタル機材を供給する。 　締結式は同日に市役所で行われ、協定書を交わすとともに鶴巻郁夫副市長が西尾レントオールの千切光延南近畿営…

　高砂熱学工業とデジタルアートを手掛けるチームラボ（東京都千代田区、猪子寿之代表取締役）が連携する。高砂熱学工業が「環境クリエイターパートナー」となり、チームラボの作品展示などに高度な空調・環境制御や…

　大林組はスタートアップ３社と協業し、オフィスワーカーに新たなウェルビーイング体験を提供する。同社が運営するマッチングサービス「みんまちＳＨＯＰ」の機能を拡充。都市部で働く人とビル内の遊休スペースを持…

　マンションの大規模修繕工事を手掛ける繕（東京都足立区、葭葉恒成社長）が独自の教材を活用した人材育成に取り組んでいる。「大規模修繕の教科書」を建材メーカーの監修で制作。若手社員の知識定着に加え、社内ル…

　三機工業の２０２６年版カレンダーが、第７７回全国カレンダー展（日本印刷産業連合会ら主催）第１部門で銀賞を受賞した。作品は、さかいはるかさんの「生命の息づかい（いのちのいきづかい）」。「自然の循環と生…

　ＪＲ東日本は９日、総額５００億円の普通社債（国内無担保）を発行すると発表した。内訳は５年債２００億円、１０年債３００億円。１０年債はサステナビリティボンドとして発行し、老朽化している信濃川発電所の更…

　◇新組織設立の狙いは─ 　ＪＲ東日本は２０２５年１２月に「スペースユニット」を立ち上げた。鉄道と宇宙をつなぐ新たな取り組みを担う部署だ。同社は新たな経営ビジョン「勇翔２０３４」で、宇宙を都市、地方、…

　東亜建設工業など３社が横浜市港湾局と連携し、直立護岸を活用した「ブルーカーボン創出プロジェクト」を本格始動する。横浜港の脱炭素化に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源になる海藻を繁茂させる。ワカメを育…

　２０２６年がスタートした。５日に仕事始めを迎えた建設関連会社では、経営トップが年頭のメッセージを社員に伝えた。物価高騰の影響はあるものの、旺盛な建設需要を背景に、過去最高の業績を見込む企業は少なくな…