東京海上ホールディングス（ＨＤ）がＩＤ＆ＥＨＤを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化し、建設コンサルタントの技術力を生かした防災・減災の対策提案サービスを始める。水害や地震のリスク分析に基づく事前対策や、災害後に同じ被害を起こさないための改良復旧を提案する。まちづくりや脱炭素を絡めた事業モデルを構想し、将来的には収益構造の改善にもつなげていく。２０２５年度早期の現場展開を目指す。 　日刊建設工業…

　ボルテックス（東京都千代田区、宮沢文彦社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が、課題を抱える地方都市への支援に力を入れている。資金調達に当たり、地方銀行が設けている寄付型スキームを活用。地方自治体に資金を贈り、地域の持続性を高める施策に役立ててもらう。２２日に大分県別府市で寄付金の贈呈式を開催。同市は温泉事業の持続性向上に役立てる。同社は「東京一極集中の是正や、資産が健全に循環する社会の実現につなげた…

　熊谷組の台湾グループ会社「華熊営造」（台北市）が２０２４年１２月１０日で創立５０周年を迎えた。１８日に記念式典を現地で開催。熊谷組の上田真社長や山崎英樹執行役員国際本部長ら役員のほか、華熊営造の新屋忠彦董事長など約４００人が出席した。大阪・関西万博の台湾パビリオン「ＴＥＣＨ　ＷＯＲＬＤ館」も紹介。鏡開きで５０年の節目を祝った。 　華熊営造は１９７４年に設立し、この５０年でコンベンション・商業施設…

　建設ＤＸを推進するＡｒｅｎｔがゼネコンらを対象にアジャイル開発の現状を調査した結果、アジャイル開発手法の認知と実践で大きなギャップが存在していることが分かった。回答企業の約半数がアジャイルを認知しているものの、業務やシステム開発にアジャイル手法を取り入れているのは３割以下にとどまった。多くの企業が導入に慎重な姿勢を示した。 　アジャイル開発はソフトウエアやシステムの開発で短期間を一つのサイクルと…

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）は、東北エリアの４事業所（新潟県、宮城県、福島県）を対象に風力・水力発電を活用したオフサイト型コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）サービスを導入した。電力調達と契約…

　建設ＤＸを推進するＡｒｅｎｔがゼネコンらを対象にＡＩ活用の現状を調査した結果、ＡＩを導入している企業のうち約３割が特定の業務で活用している一方、「効果を十分に実感できていない」企業が７割に上った。Ａ…

　五洋建設がサステナビリティの取り組みを全社で共有しようと注力している。２０２４年９月から国内の現場の朝礼で毎週１回、サステナビリティ経営の具体的な取り組みを紹介する「サステナビリティ朝礼」を始めた。…

　大林組と太平洋マテリアルは、低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートＧＸ」を共同開発した。材料のセメントの一部を高炉スラグ微粉末などの産業副産物に置き換え、従来の高性能セメント複合材料…

　竹中工務店は新規事業として、「建物周辺・デジタル」「伝統文化・レガシー活用」「環境関連」「新領域」の四つに注力する。本業である建設事業とのシナジー（相乗効果）を創出し、ブランドの向上や新たな価値創造…

　新年度が始まった１日、ゼネコンなど建設関連各社で入社式が開かれた。働き方改革や物価高騰など経営環境は大きく変化している。企業トップからは伝統と精神を受け継ぎつつ、若い力で新たな成長の可能性を切り開い…