企業・経営


2026年11月17日[3面]

道路舗装大手8社/4~9月期決算/7社が営業減益/原油価格高騰や天候影響

 道路舗装大手8社の4~9月期決算が出そろった。アスファルト合材の原料となる原油価格の高騰が製造部門の利益を圧迫していたところに加え、8~9月にかけての長雨などで舗装工事の現場が停滞。製造・建設ともに影響を受け、7社が営業減益となった。下期にかけて手持ち工事の消化が進んだり、合材の価格転嫁が浸透したりすることで通期予想は利益の回復を見込む。  NIPPO、前田道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急…

2026年11月17日[3面]

竹中工務店/保有特許を条件付きで他社に開放/共同研究の実現後押し

 竹中工務店は保有する特許技術のうち、生産性や品質の向上、環境貢献につながる技術を同業他社に有償で開放する。「出願から10年以上が経過」などが条件になる。人手不足や気候変動といった建設業界共通の課題解決に向け、社内で適用実績がある有用な技術を広く公開していく。他社との共同研究や特許の相互利用などに伴う共創プロジェクトの実現につなげる。  保有している約2000件の特許技術のうち、有償許諾を始める4…

2026年11月16日[1面]

主要ゼネコン25社の26年4~9月期/過去最高更新相次ぐ

 ◇13社が通期予想上方修正  主要ゼネコン25社の2026年4~9月期連結決算は、中間期として過去最高の業績になった企業が相次いだ。底堅い建設需要を背景に、人件費などの上昇分を請負代金に転嫁でき、売上高に占める割合の大きい国内建築工事の採算改善がより進んだ。利益率の押し上げ要因になり、13社が27年3月期の通期業績予想の営業利益を上方修正した。受注環境は回復基調にあるものの、足元では資材価格など…

2026年11月16日[3面]

空調設備工事上場5社/26年4~9月期、2社が増収増益/受注高、繰越高は高水準

 空調設備工事上場大手5社(高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業、新日本空調)の2026年4~9月期決算が13日に出そろった。連結ベースでは、ダイダンと三機工業が前年同期比で増収営業増益となった。高砂熱学工業と大気社、新日本空調に減収や営業減益があったものの、総じて堅調な業績を維持している。良好な受注環境を背景に、各社は施工の効率化や物価上昇分の価格転嫁を進め、好業績につなげている。27年3月…

2026年11月13日[1面]

清水建設ら/比初の地下鉄建設が最盛期/最大工区で最後のシールド発進

 【マニラ、編集部・林慶彦】清水建設がフジタ、竹中土木、フィリピン大手建設会社のEEIとJVを組んで進める、同国初の地下鉄建設工事が最盛期を迎えている。清水建設JVは、全長33・1キロの路線のうち、最大規模の工区を施工する。2030年末の工事完成を目指し、同工区で最後となる6機目のシールドマシンが発進した。日本の技術者が現地作業員に直接助言し、技術やノウハウの継承にも取り組んでいる。12日、掘削現…

2026年11月13日[4面]

野村不/コンテナ型DC事業始動/高槻市の物流施設敷地内に整備

 野村不動産がコンテナ型データセンター(DC)事業を始動した。大阪府高槻市にあり自社開発した物流施設の敷地にDCを整備。受電容量約710キロワットで2027年夏ごろに稼働する。今後も建設を続け顧客や市場の動向を把握する。設計・施工などのノウハウも蓄積し、27年度には中規模DC事業を始める予定。将来的には「ハイパースケール型を単独か協力企業と組んで開発する」(井戸規昭常務執行役員)方針だ。  同社が…

2026年11月13日[4面]

プロロジス/5年で5000億円投資/地方の中小都市もターゲットに

 プロロジスは、日本を対象に5年間で5000億円の投資を計画している。日本法人の山田御酒代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が11日に都内で行った会見で明らかにした。これまで物流施設の建設エリアは東京や大阪、名古屋など大都市周辺がメインだった。今後は「これまでより少しばらけさせていく」方針で、地方の中小都市も対象にする考えだ。  年間設備投資について、山田氏は「1000億円前後が一つの目安にな…

2026年11月12日[3面]

太平洋セメント/CO2回収型セメント製造設備、実機建設中止/条件不透明と判断

 太平洋セメントは11日、二酸化炭素(CO2)回収型セメント製造設備「C2SPキルン」の実機建設をいったん中止すると発表した。実証試験を経て実機の基本設計は完了したが、CCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)事業の条件などが不透明と判断。同日会見した朝倉秀明代表取締役副社長は「国の方針と予算の大きな後押しがなく、コンソーシアムも各社の事情で進んでいない」と説明。海外で要請があった場合は前向きに対応…

2026年11月12日[3面]

日本工営/ホテル事業者らへ防災サービス提供/ハードソフト両面で支援

 日本工営が公共分野の業務で培った知見を生かし、ホテルなどの大規模集客施設向けに防災支援サービスを提供している。BCP(事業継続計画)の高度化を目指す民間企業を対象に、詳細なハザード分析に基づくハード対策から、実効性のある防災訓練の企画といったソフト対策までをワンストップで提案する。施設や資産を守る防災投資を促し、事業を途切れさせない体制の構築を支える。大手デベロッパーなどが運営するホテルで実績を…

2026年11月12日[4面]

プロロジス/エネルギー課題に対応/自動倉庫の整備に注力

 米プロロジス(カリフォルニア州)は、世界の顧客が直面するエネルギー関連の課題解決に取り組む。太陽光発電設備や蓄電池を計1・4ギガワット導入し、電力を安定的に供給する体制を整える。日本では次世代型マルチテナント自動倉庫の整備に注力。初弾案件は2027年に京都府京田辺市で着工する。物流業界全体の課題解決に向け、総合ソリューションプロバイダーとしての事業も推し進める。  11日、都内で同社のダニエル・…

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