行政・団体

資源エネ庁/再生エネ買い取り制度見直し策/太陽光発電、価格を実質引き下げ [2014年12月19日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直し策を決めた。太陽光発電の買い取り価格の決定時期は、電力会社への接続申し込み時点から「接続契約時」に後ろ倒しし、実質的に価格を現在より引き下げる。来年度から適用する。電力会社が発電事業者に発電の一時停止を求める「出力抑制」の対象も来年1月中旬から拡大。新規受け入れの余地がなくなった時点で電力7社にはその後...続きを読む

国交省/大規模非居住建物に省エネ義務付け/16年度以降、骨子案への意見募集 [2014年12月19日2面]

 国土交通省は、延べ2000平方メートル以上の非居住建築物の新築時に、16年度以降から国の省エネ基準への適合を義務付ける方針を固めた。義務化の対象は外皮の断熱性能や建築設備の効率性などを想定。年明けからの通常国会に根拠となる関連法案の提出を目指す。同2000平方メートル未満の建築物や住宅についても20年度までに省エネ基準への適合を義務付ける方針だ。
 建築物の省エネ基準への段階的義務化は、4月に...続きを読む

国交省/一般向けに建設業PR映像作成へ/若者に仕事や魅力伝える [2014年12月19日1面]

 国土交通省は、一般向けに建設業をPRする映像資料を作成する。技能者の高齢化や若年入職者の減少が続く中、建設業の仕事や魅力を知るきっかけにしてもらう狙い。「地域の守り手」「町医者」として重要な役割を担う建設業が総合建設業と多くの専門工事業で成り立っていることを分かりやすく伝えながら、業界のイメージアップと入職促進につながるような内容を想定している。
 映像資料は約15分の本編と数分のダイジェスト...続きを読む

日建連/中長期ビジョン中間まとめ公表/「応災力」向上、生産システム革新へ [2014年12月19日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は18日の理事会で、15年春に策定する中長期ビジョンの中間取りまとめを了承した。2050年を見据えた建設業の役割、姿、企業のあり方を整理し、災害時の初動対応を示す「応災力」の向上、生産システムの革新、産業組織の合理化、人材の継続的な採用・育成の必要性を強調。さまざまな課題を解決する原動力となる「(仮称)建設力」を養い続けるための道筋も示した。日建連は今後、...続きを読む

労政審/安衛則改正を了承/足場墜落防止強化、60万人に組み立て教育 [2014年12月18日1面]

 労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)の安全衛生分科会は17日、工事現場の仮設足場からの墜落事故防止措置を強化する労働安全衛生規則(安衛則、省令)改正案要綱を了承した。今後、同省は改正安衛則を公布し、来年7月に施行する予定だ。今回の改正では、不安全行動を防止するために、足場の組み立て・解体・変更作業の特別教育を義務化する。対象者は60万人程度になると厚労省はみている。
 同作業時の墜落...続きを読む

山形県/県有財産管理基本方針策定/インフラ修繕・更新、30年で3949億円 [2014年12月18日6面]

 山形県は、建物やインフラを対象とした「県県有財産総合管理(ファシリティーマネジメント)基本方針」を策定した。老朽化の進展から、今後30年間に必要となるインフラの修繕・更新費用は3949億円と試算。1年当たりの平均額は131・6億円となる。一般財産(県有建物)についても、今後30年間に必要な更新費用は3290億円で、年間109・7億円にのぼるという。県は同方針を受け、長寿命化対策の推進や維持管理・...続きを読む

社整審/道路技術小委が初会合/道路構造物新設・改築も視野に技術基準検討 [2014年12月18日2面]

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)は道路分科会に道路技術小委員会(委員長・三木千壽東京都市大副学長)を設置し、17日に初会合を開いた。7月に始まった道路橋やトンネルを対象とした5年に1度の定期点検に関連した基準の運用に加え、道路構造物の新設・改築も視野に入れた技術基準を検討。六つの分野で設置する分野別会議の成果を取り込み、年度内に新たな基準制定についての結論を得る。
 道路分科...続きを読む

高速道路整備-ネットワーク効果に関心/選択ルート激増、災害・平時とも貢献 [2014年12月18日1面]

 公共投資の水準をめぐる議論の中で、道路のネットワーク効果にあらためて注目が集まっている。東京~青森間を高速道路で移動する場合のルートは、現在24ルート(11年3月末時点)にとどまるが、高規格幹線道路網1万4000キロが整備された場合は1万4240ルートに増える。災害時の代替機能に加え、労働生産性の向上、青果や医療機器の搬送ルートの多様化など平常時にもさまざまな効果が期待される。大石久和国土政策研...続きを読む

横浜市道路局、横浜国立大学/道路インフラ老朽化対策で連携協定締結へ [2014年12月18日5面]

 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院と横浜市道路局は、道路橋やトンネルなど道路インフラの老朽化対策で連携する。相互が保有する保全更新技術を共有し、補修計画の精度向上や若手の専門人材の育成などを図る。22日に中村文彦研究院長と手塚文雄道路局長が市役所で協定を締結する予定。
 連携の範囲は、道路橋やトンネルの維持管理、補修、更新などの技術に関する検討と情報共有。大学側が研究・分析する地域特性...続きを読む

労政審部会/中退共見直し案了承/通算退職金の上限撤廃 [2014年12月18日2面]

 建設業退職金共済(建退共)事業などの中小企業退職金共済制度(中退共)について、労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)の勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会は16日、厚生労働省が提示した見直し案を了承した。建退共の利用者が中退共を利用する中小企業に転職した場合に通算される退職金の上限をなくし、全額移管が可能にする。退職金の不支給期間は12カ月に短縮される。これを受け、厚労省は中小企業退職...続きを読む

規制改革会議/地方創生へ優先項目決定/地域建設業維持で業許可基準の緩和検討 [2014年12月18日1面]

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)で地方創生に向けた規制改革を検討するワーキング・グループは、優先的に検討する11項目を決めた。建設関連では、地域建設業の事業継承を容易にするため、建設業許可基準の見直しを検討するほか、建設技術者の不足に対応した技術者の配置要件の緩和検討などが盛り込まれた。今後、具体的な検討を始め、来年6月までに答申をまとめる。
 建設業許可基準の見直しは、建設業...続きを読む

国交省/港湾施設技術基準改定に着手/10年ぶり、災害・老朽化対応重点 [2014年12月18日1面]

 国土交通省は17日、港湾施設の建設・改良・維持管理時の技術基準を10年ぶりに見直す作業に入った。07年の前回改定後に、重要課題として浮き彫りになった大規模地震や老朽化などへの対策を円滑に進められるよう、技術者の提案や判断をより生かせる合理的な設計・施工・維持管理手法を盛り込む方針。現行基準の対象に入っていない施設についても、需要が高まっている洋上風力発電施設の追加を検討する。
 港湾法に基づく...続きを読む

国交省/民間インフラ施設の整備・管理適正化策検討/公物管理法の適用拡大探る [2014年12月18日2面]

 国土交通省は、主に民間事業者が整備・管理する地下街のようなインフラ施設の整備・管理を適正化する方策の検討に入った。老朽ストックが増大する中、自治体などが整備・管理する公共施設に比べ、民間施設は管理者の責任範囲が不明確になりやすく、予防的な安全対策を行いにくいためだ。管理規則を定めた公物管理法が民間施設には適用されないことが安全対策が遅れる大きな要因ともみられていることから、同法の適用拡大などを探...続きを読む

太陽光発電受け入れ可能量、57・8%に/資源エネ庁、電力7社調査 [2014年12月18日2面]

 経済産業省資源エネルギー庁は、電力会社が再生可能エネルギーの新規買い取りを中断している問題で、太陽光発電の受け入れ可能容量をまとめた。7社合計で2368万キロワットと、国が認定済みの設備量(4096万キロワット)の57・8%にとどまった。火力発電量の抑制や揚力式水力のフル活用でどこまで太陽光を受け入れられるか試算した結果で、発電量を制限する「出力抑制」の拡大などが避けられない情勢となった。
 ...続きを読む

中堅・中小のベトナム訪問団/参加16社、進出の足掛かりに/具体的な商談も [2014年12月17日1面]

 国土交通省がベトナム建設市場への進出意欲を持つ企業を募って結成した「中堅・中小建設企業訪問団」。今月1日から5日間の日程で企業訪問や現場視察を行うとともに、3日に首都ハノイ市で開かれた第5回日・ベトナム建設会議にも出席して政府関係者や現地企業とのビジネスマッチングを行い、進出の足掛かりをつかんだ企業もある。技術力に自信を持つ中堅・中小企業は多く、訪問団は参加企業が次のステップへ進む機会になったよ...続きを読む
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