行政・団体

太田昭宏国交相が衆院選後初の会見/引き続き震災復興加速/防災・減災も重点課題 [2014年12月17日1面]

 太田昭宏国土交通相は14日の衆院選後では初めてとなる閣議後の記者会見を16日に行い、国交省の重点課題として、引き続き東日本大震災からの復興加速と防災・減災対策の推進を挙げ、これらの施策に全力を挙げて取り組む方針を表明した。防災・減災対策については、今月初旬に例年なら雪が少量しか降らない四国地方で大雪による被害が出たことに言及。9月の第2次安倍改造内閣発足時に重点課題に位置付けた気象状況の変化に対...続きを読む

JAPIC/都内で林業復活・地方創生国民会議開く/需要拡大や関連法検討推進 [2014年12月17日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は16日、東京都内で「林業復活・地域創生を推進する国民会議」(会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長)の会合を開いた。地域経済の活性化、雇用の創出に向け、林業振興に引き続き努める方針を確認。林業復活・地域創生推進委員会に「林業復活・地域創生ワーキンググループ(WG、仮称)」を設置し、林業による地域創生、木材需要の拡大、林業関連の基本法の検討を進めることで一...続きを読む

政府/地方創生総合戦略、14年内に決定/新交付金は緊急経済対策に [2014年12月17日1面]

 政府は、衆院解散・総選挙で一時中断していた人口減少や地域活性化対策の検討を再開した。2020年までの間に国が取り組む地方創生政策を明記した「総合戦略」は、年内の閣議決定を目指して作業を加速する。閣議決定は26日が有力。総合戦略には、企業の地方移転を促す法人税の優遇措置などを盛り込む。
 総合戦略の年内策定は石破茂地方創生担当相が16日の記者会見で表明した。石破担当相は「選挙戦でそれぞれの候補者...続きを読む

国交省/国土形成計画全国計画改定中間整理案/職住近接の街づくり推進 [2014年12月17日1面]

 国土交通省は16日、国土形成計画(全国計画)の改定作業で中間整理案をまとめた。3大都市圏(東京、大阪、名古屋)や人口100万人クラスの地方都市(札幌、仙台、広島、福岡)、県庁所在地を含む人口数十万人前後の地方都市といった都市の規模に応じてそれぞれ整備方針を設定。人口減少に対応してすべての規模の都市で職住近接の街づくりを推進する。中間整理案は、同日の国土審議会(国土審、国交相の諮問機関)計画部会(...続きを読む

教育訓練参加の工高生、7割が建設業に就職希望/国交省が意識調査 [2014年12月17日2面]

 国土交通省は、工業高校生を対象に行った建設業に対する意識調査の結果をまとめた。夏休み期間中(7~8月)に富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)で安全衛生教育などの訓練に参加した8都県の工業高校で土木・建築を学ぶ312人から得た回答を集計した結果、69%の生徒が建設業に就職したいと回答。その半数強が、建設業に就職したい理由を「やりがいのある仕事だから」(55%)と答えたほか、「地域社会の役に立ちた...続きを読む

小規模事業所の月額給与、建設業で1・2%増/08年以来の伸びに/厚労省 [2014年12月17日2面]

 従業員4人以下の小規模事業所で働く人の基本給と手当が、建設業で前年と比べ1・2%増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、増加幅が1%を上回ったのは08年(1・7%増)以来。ただ、金額ベースではリーマンショック以前の水準にまでは回復していない。
 厚労省が16日公表した毎月勤労統計調査の特別調査によると、今年7月に支払われた基本給や家族手当、時間外手当など「決まって支給する...続きを読む

レガシー共創協議会/40プロジェクトを提案/15年春以降に具体化へ [2014年12月17日4面]

 2020年東京五輪を契機に都市が抱える課題を解決する事業や施策を検討してきた産官学連携組織「レガシー共創協議会」(会長・間野義之早大教授)が最終提言をまとめた。提言では会員企業・団体らが40件のプロジェクトを提案し、今後具体化に着手するとしている。民間資金を活用するための事業モデルの検討などに入る。

 協議会は三菱総合研究所が設立。100社以上の民間企業のほか、行政機関、大学などが参画してい...続きを読む

衆院選受け業界団体コメント/着実に社会資本整備推進を/地方創生も全力で [2014年12月16日2面]

 自民、公明両党の圧勝に終わった14日の衆院選を受けて15日、建設業関係団体からさまざまな意見が出た。日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長、全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長はともにコメントを発表し、公共事業を含む安倍政権の経済財政政策が国民の信任を得たとの見解を表明。その上で、中村会長は「国民生活の安全と経済活動の基盤となる社会資本整備の着実な実施をお願いしたい」、近藤会長は「経済再生、地...続きを読む

社整審・交政審小委/科学的・合理的インフラメンテ提言案/台帳整備や点検記録徹底 [2014年12月16日2面]

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の社会資本メンテナンス戦略小委員会(家田仁委員長)は15日、社会資本の科学的・合理的なメンテナンスを実施するために不可欠となる正確な情報を把握・蓄積する上での施策を提言案にまとめた。
 国と地方自治体の取り組みを「三つのミッション」として整理し、施設台帳の確実な整備や点検記録の徹底をはじめとする各種施策に取り組...続きを読む

衆院選で自公圧勝/計画的な公共投資に期待/老朽化対策や担い手育成を継続 [2014年12月16日1面]

 自民、公明両党が議席の3分の2を維持する圧勝で終わった衆院選から一夜明けた15日、東京・霞が関の官庁街では、残り半月となった年内に予定されている組閣や経済対策の取りまとめに向けた準備作業が本格化した。経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となった今回の選挙結果を受け、安倍晋三首相は「選挙を通じて約束したことをしっかり実行していきたい」と明言。建設業界では社会資本整備と公共事業予算の行方などに...続きを読む

衆院選で自公圧勝/国交関係議員、多くが再選果たす [2014年12月16日1面]

 国土交通行政に密接に関わる衆院議員の多くは今回の総選挙で再選を果たした。衆院選出の国土交通省省の政務3役は、太田昭宏国交相(東京12区)をはじめ、西村昭宏副大臣(宮城3区)、大塚高司(大阪8区)、上野賢一郎(滋賀2区)両政務官の全員が当選した。自民党では、国土強靱(きょうじん)化の旗振り役となった二階俊博総務会長(和歌山3区)が11回目の当選。引き続き党の強靱化政策をけん引する見通しだ。
 議...続きを読む

厚労省/福島第1原発緊急作業員の線量管理検討/16年度以降の許容量焦点に [2014年12月16日2面]

 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の発生直後に緊急作業に従事し、被ばく放射線量が100ミリシーベルトを超えた人の今後の線量管理について検討を始める。15年度末までとなっている現行の線量管理期間終了後の取り扱いが焦点。どの程度の被ばく線量を許容し、管理するかを検討する。有識者による検討会を立ち上げ、本年度内に結論を出す予定だ。
 通常の被ばく限度は5年間で100ミリシーベルトだが、福島第1原...続きを読む

文科省/公立学校施設長寿命化計画策定手引素案/優先順位付け時期・コスト明示 [2014年12月16日2面]

 文部科学省は、公立学校施設の長寿命化計画を策定する際の手引について素案をまとめた。計画には、改修の優先順位付けを行った上で、改修や改築を行う時期や費用などを決めた実施計画を盛り込む。長寿命化によるコスト見通しも明示するとした。手引は来年3月にまとめる。
 学校施設の長寿命化計画は、政府が昨年11月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、公立学校を管理する自治体が取りまとめる。同基本計画...続きを読む

建専連/会員の雇用状況調査結果/13年度採用は1社平均2・7人 [2014年12月15日1面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、傘下団体を通じて初めて実施した会員各社の雇用状況調査の結果をまとめた。回答のあった14団体のデータを集計。13年度に903社が新卒と中途合わせて2420人、1社平均2・7人の人材採用を行っていたことが分かった。今回は主要職種団体からの回答がなく、今後はさらにデータを増やせるよう傘下団体に依頼して調査を継続。専門工事業の採用状況の推移を把握するの...続きを読む

埋浚協/14年度意見交換会総括/技術者育成や施工力確保へ官民で取り組み [2014年12月15日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、鈴木行雄会長)は12日、国土交通省の各地方整備局などと行った14年度意見交換会の概要を明らかにした。技術者・技能者の確保・育成や、作業船を使用する施工力の確保に官民が取り組むことで一致。各地区の議題を地区単位でフォローアップするのに加え、メンテナンス技術について17日に仙台市内で東北整備局と意見交換することも決まった。複数の整備局は、入札時の技術提案に関し、優れた提案を...続きを読む
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