行政・団体

都道府県/15年度予算案出そろう/投資的経費2・0%減、五輪関連施設整備活発化 [2015年2月23日1面]

 都道府県の15年度予算案が出そろった。一般会計の総額は前年度比1・7%増の51兆5769億71百万円と微増になったが、投資的経費は骨格予算を編成した10県を含めて27府県で前年度を下回り、2・2%減の7兆1786億12百万円となった。2020年東京五輪の開催に備えた関連施設整備や国の経済対策と連動した企業誘致に取り組む自治体が目立つ。
 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は、復興対応で...続きを読む

国交省/情報化施工ルール作りの対象拡大/目標普及率の達成めざし [2015年2月23日1面]

 国土交通省は、情報化施工の普及に向けたルールの対象工種を拡大する。今月10日に政府の日本経済再生本部が決定した5カ年計画の「ロボット新戦略」では、生産性向上や省力化に役立つ情報化施工技術の普及率を2020年までに3割とする目標が設定された。直轄工事向けの施工管理要領や監督・検査要領といったルール作りを広げ、施工効率の向上、熟練オペレーター不足への対応、事故の減少といった効果が期待される情報化施工...続きを読む

全建/担い手確保へ行動指針決定/社保加入徹底、民間工事にも踏み込む [2015年2月23日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は20日、担い手の確保・育成に向けた行動指針を決めた。処遇改善、将来の担い手づくり、多様な人材の活躍、戦略的広報の4点が柱。下請の社会保険加入の確認・指導を徹底したり、就業環境の整備として週休2日の実現を目指したりすることなどを規定。公共工事だけでなく民間建築工事でも法定福利費が確実に確保されるよう努めることも盛り込んだ。全建が民間工事にまで踏み込んだ指針を策...続きを読む

政府/女性活躍推進法案を閣議決定/米軍跡地特措法改正案も [2015年2月23日2面]

 政府は20日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」と沖縄駐留米軍の跡地利用推進特別措置法改正案を閣議決定した。女性活躍推進法案は昨秋の臨時国会に提出したが審議未了で廃案となっていた。今国会で再提出し成立させたい考えだ。

 同法案は、従業員301人以上の企業を対象に、女性の活躍状況を把握・分析した上で行動計画を策定・公表することを義務付ける内容。行動計画に盛り込む目標値を、管理職...続きを読む

国交省/港湾技術基準の改定項目案/設計手法簡素化、戦略的維持管理の実効性向上 [2015年2月23日2面]

 国土交通省は20日、10年ぶりに見直し作業を進めている港湾施設の建設・改良・維持管理の技術基準について改定項目案をまとめた。技術者の提案や判断を生かしやすくするため、設計手法全般を簡素化。前回改定時に目玉として導入した寿命までに故障や性能劣化が発生しないように考慮する「信頼性設計」については、性能照査に用いる部分係数を簡素化する。施設の大半で老朽化に伴う経年劣化が進展していることも踏まえ、戦略的...続きを読む

政府/地域公共交通活性化再生法改正案を閣議決定/LRT・BRT整備に国が出資 [2015年2月23日2面]

 政府は20日、地域公共交通活性化再生法と独立行政法人鉄道・建設運輸施設整備支援機構法の両改正案を閣議決定した。次世代型路面電車(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)などを整備する新会社に対し、国が鉄道運輸機構を通じて出資できるようにするのが柱。予算関連法案として今国会に提出し、早期成立を目指す。
 政府は昨年、人口減少に対応したコンパクトなまちづくりと、公共交通の再編を一体で進めるため、地...続きを読む

建コン協/「若手による将来を考える会」、4月設置/魅力ある職場へ方策検討 [2015年2月23日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)の永冶泰司総務部会長は、20日に東京都内で開いた建コン協主催の経営セミナーで「若手による(建設コンサルタント業界の)将来を考える会を協会内に立ち上げる」と述べ、4月に検討組織を設置する考えを明らかにした。これから業界を支える若手の技術者らが魅力ある職場に向けた方策を検討し、優秀な人材を呼び込む。担い手確保に向けて「小、中、高校生や大学生の年代別に業界をアピールす...続きを読む

関東整備局/首都直下地震想定し道路啓開計画策定/8方向から同時に障害物撤去 [2015年2月23日5面]

 関東地方整備局は20日、首都直下地震を想定した首都圏の道路啓開計画を公表した。東京23区で震度6弱以上の揺れを観測し、車両の放置や建物、電柱の倒壊によって道路がふさがった場合、郊外から都心に向かって障害物の撤去を進め、緊急通行車両の走行ルートを確保する。道路啓開は東西南北の8方向から同時に開始。48時間以内の作業完了を目指す。
 11年3月の東日本大震災では、東北地方整備局と関係機関が連携し、...続きを読む

首都高速会社/歩行者の出入り口立ち入り防止/検知・警告システムを試行 [2015年2月20日4面]

 首都高速道路会社は、高速道路の出入り口への歩行者の立ち入りを防止する対策強化の一環で、民間企業などと共同開発した「立ち入り検知・警告システム」の試験運用を始める。出入り口3カ所に同システムを先行整備し、3月下旬から順次運用する。立ち入りの抑止効果を検証しながら、実運用に向けてシステムの改善を進める。一般道路に接する出入り口約340カ所への導入も今後検討していく。
 首都高では歩行者や自転車など...続きを読む

地元業者受注確保法案-再提出の動きに業界不安/国発注工事に「市町村本店」規定 [2015年2月20日1面]

 昨年の衆院解散で廃案になった議員提案の「地元建設業者受注確保法案」が再提出される動きが表面化し、地域建設業界に不安が広がっている。同法案は、国などが発注する1億円以下の公共工事で地元業者の受注機会を増やすよう配慮するのが趣旨で、「国直轄の道路や河川がないエリアの業者の仕事がなくなる」(業界団体幹部)と懸念する声が上がっている。
 法案は自民党が単独で13年6月に国会へ提出。衆院国土交通委員会に...続きを読む

日建連幹部が会見/社会保険加入促進要綱実行に意欲/民間工事でも適正契約徹底 [2015年2月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は、19日の理事会後の記者会見で、技能労働者の社会保険加入について、「公共工事での加入率に改善は見られるが、(加入の)実態はまだまだだ」と現状を指摘した上で、「17年度以降に工事現場の労働者すべてが適正に加入している状態を目指し、活動する」と意気込みを語った。1月に会員企業向けに決めた社会保険加入促進要綱(4月から適用)の実行は「意識の問題」と強調した。
...続きを読む

日建連/「けんせつ小町委員会」設置/女性技能者の活躍後押し、4月から活動 [2015年2月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は19日、「けんせつ小町委員会」を設置することを決めた。会員企業の女性社員や現場の女性技能者の活躍に向けた取り組み、「けんせつ小町」の愛称とロゴマークの普及などを担当。出産・育児に配慮した働き方や処遇改善などについても検討する。4月1日に活動を開始。必要に応じ女性中心の専門部会などを設ける。
 女性の活躍に関する検討は労働委員会が担ってきたが、今後はけん...続きを読む

日建連/建築本部の関西委員会廃止/関西支部に建築・大阪事務所統合 [2015年2月20日2面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は19日、建築本部の関西委員会を廃止し、傘下の建築・大阪事務所を4月に関西支部に統合すると発表した。関西支部は旧日本土木工業協会(土工協)、建築・大阪事務所は関西委員会の関連事業を行ってきた。関西以外の各支部は土木・建築双方の関連業務を行っており、統合によって関西も両事業を実施するのが適切と判断した。
 支部運営委員会には建築担当の代表者が参加し、関西委...続きを読む

自民調査会/PPP推進基本法案の概要了承/佐田玄一郎会長、成立に意欲 [2015年2月20日2面]

 自民党が今国会への提出を目指す官民連携事業推進基本法案の概要が19日、明らかになった。官民連携で公共施設の建設や改修、維持管理、運営を手掛けるPPPの基本理念を定め、計画的に推進できるようにする。既存のPFI法の「親法」と位置付け、国、地方自治体、民間事業者などの責務と相互連携を示すとともに、事業を進める上で必要な各種規定を設ける。地域に密着した事業促進の観点から、自治体職員を民間事業者に派遣す...続きを読む

土木学会/新行動計画の重点課題公表/インフラ維持管理支援など10項目 [2015年2月20日2面]

 土木学会(磯部雅彦会長)は19日、15年度を初年度とする新たな行動計画「JSCE2015」で取り組む10項目の重点課題の詳細を公表した。安全で安心して生活できる持続性のある国土形成に寄与するため、今後5年間で福島第1原発事故による汚染水問題への対応策と廃炉のための技術研究、インフラの維持管理のための自治体支援体制の構築などに取り組む。15年度に学会内に「土木広報センター」を新設し、市民に向けて広...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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