行政・団体

国交省/技術者不足の市町村支援/自治体アンケート結果受け、14年度内に具体策 [2014年12月15日2面]

 国土交通省は、本年度末までに、発注体制が整備できていない市町村などの発注者に対する支援策を打ち出す方針を固めた。現在の発注体制や技術力、発注関係事務を適切に実施するための要望などを聞いた地方自治体へのアンケートでは、回答した村の半数で技術職員が一人もいないことが判明した。国交省は、技術力のない自治体が発注者責務を果たす上で必要となる支援体制として、一部の地方整備局が取り入れた手法などを参考に全国...続きを読む

ゼネコン40社14年4~9月期決算/受注高3・3%増、全社営業黒字/建設経済研 [2014年12月15日2面]

 建設経済研究所は12日、主要ゼネコン40社を対象にした14年度上半期(14年4~9月)の決算分析を発表した。単体の受注高は前年同期比3・3%増の6・3兆円。国内屈指の大型プロジェクトとして大深度地下トンネルを掘り進める東京外かく環状道路(外環道)都内区間の工事を中心に土木工事の受注が大幅に増え、25社が前年同期実績を上回った。連結営業損益は全社が黒字を確保した。
 単体の受注高は土木が49・2...続きを読む

木造耐火建築協会が発足/木造中高層建築が可能に/耐火部材普及へ供給体制整備 [2014年12月15日1面]

 鉄筋コンクリートや鉄骨並みの耐火性能を持ち、大規模建築や高層建築の柱や梁に使える木構造耐火部材の普及を目指す「日本木造耐火建築協会」(木耐建)が12日、発足した。協会は会員企業に対し、シェルター(山形市、木村一義社長)が開発し、2時間耐火の国土交通大臣認定を初めて取得した部材「クールウッド」の認定証の写しを発行。全国で部材の生産・供給体制を整える。木材加工業者や木材を供給する森林組合など50者が...続きを読む

国交省/技術提案・交渉方式、入札公告か審査時に参考額提示/上限拘束性はなし [2014年12月15日1面]

 国土交通省は、技術提案・交渉方式を採用した入札手続きで、発注者側が事前に提示する参考額についての考え方をまとめた。本年度末に策定する同方式の運用ガイドラインに盛り込む。参考額の提示は、入札の公告時か技術審査時のいずれかの段階を想定。予定価格のような上限拘束性はなく、参考額を超えても優れた技術を提案すれば受注できる可能性もある。ただ、参加者が示す見積額と著しくかい離している場合は契約の相手方にはし...続きを読む

国交省/許可基準通知で改正案/欠格要件に「暴力団員」追加、15年4月から適用 [2014年12月12日2面]

 国土交通省は11日、建設業の許可基準通知の改正案をまとめた。建設業法の改正で建設業許可の欠格要件に暴力団員であることが追加されたことを受け、許可基準通知にも明記した。15年1月9日まで改正案に対する意見を募集した上で正式決定し、同4月1日の改正法施行に合わせて適用する。
 許可基準通知の改正案では、欠格要件の中に「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」と「暴力団員等がその事業活動を支配...続きを読む

厚労省/労災保険料率の改定案/建設7業種で引き下げ、一人親方は据え置き [2014年12月12日1面]

 厚生労働省は、企業などが支払う労働者災害補償保険の保険料率の改定案を固めた。建設関連8業種の保険料率は7業種が引き下げとなり、残る既設建築物設備工事業は据え置く。保険料率は3年に一度改定されており、17年度まで労災保険料の算出に使われる。新たな保険率は15日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で審議され、了承されれば来年4月から適用される。
 労災保険料率は、過去3年間の労災発生状況を踏まえ業...続きを読む

東京・杉並区、静岡県、南伊豆町/自治体間連携の特養ホーム整備で基本合意 [2014年12月12日7面]

 東京都杉並区と静岡県、静岡県南伊豆町の3者は11日、全国初となる自治体間連携による特別養護老人ホームの整備に関して基本合意した。同日、県庁本館で行われた基本合意書の締結式には、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」で座長を務める大森彌東大名誉教授の立ち会いのもと田中良区長と川勝平太知事、梅本和煕町長が出席、合意書に調印した。
 都市部では今後、後期高齢者が急増する一方で、高い地価を背...続きを読む

総務省/自治体予算編成に財務書類の活用促進/老朽化比率算出し優先度判断 [2014年12月12日1面]

 総務省は、地方自治体が公共施設の統廃合や改修・更新投資の優先順位付けができるよう、固定資産台帳を含む財務書類を活用した予算編成を全国の自治体に促す。減価償却費から施設分野ごとの老朽化比率を算出し、比率の高い施設分野の老朽化対策に予算を優先配分することを想定。さらに、統廃合などコスト削減につながる事業の予算を組みやすくするため、予算の特別枠を設定するよう提案する。限られた財源で公共施設の効率的なマ...続きを読む

鳥取県/15年度の入札契約制度見直し案/簡易評価型拡大、若手活用に加点 [2014年12月12日9面]

 鳥取県は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など「担い手3法」の趣旨を踏まえ、入札契約制度の見直し作業に入った。総合評価方式の運用では簡易評価型の拡大、若手技術者を配置する企業への加点措置などを検討中。社会保険の未加入業者を排除するため、15年の早い時期に工事に参加できる下請業者も加入者に限定していく考え。県は15年1月中に方針を決定し、一部を除き15年4月からの適用を目指す。
 土...続きを読む

国交省/改正建基法政省令・告示案/38条認定の手続き規定、判定員登録制度も [2014年12月12日1面]

 国土交通省は、来年6月1日に施行する改正建築基準法に基づいて見直す政省令・告示案をまとめた。個別プロジェクトごとに法令の範囲を超えた新材料や新技術の使用を国が認定する「38条認定」の手続きを省令案で規定。政令案では、構造計算適合性判定(適判)制度の手続き簡素化に伴い、判定結果の質を維持するため判定員を国交相が認定して登録する制度の創設を定める。
 38条認定では、新技術を使用する建築主に対し、...続きを読む

国交省/雪害対策本部を常設/少量積雪地の被害最小化、建設業界との連携拡大も [2014年12月11日2面]

 国土交通省は、例年なら雪が少量しか積もらない地域の雪害対策を重点的に話し合う常設の対策本部を9日付で設置した。特定の降雪だけを対象に対策本部を一時的に設けたケースはこれまでもあったが、冬の積雪シーズンを通じて常設するのは初めて。今月上旬に普段は雪があまり積もらない四国地方で大雪による車両の立ち往生や孤立集落の発生が拡大したのを教訓に、降雪前後に取り組む対策を整理して被害の最小化を図る。建設業界と...続きを読む

改正海岸法が全面施行/緑の防潮堤、海岸保全施設に位置付け/維持修繕も厳格化 [2014年12月11日2面]

 海岸保全施設を対象に防災・減災対策の強化や維持管理の適正化を図る改正海岸法が10日に全面施行された。甚大な津波や高潮に襲われても堤防を壊れにくくするため、堤防と樹林が一体化した粘り強い構造の「緑の防潮堤」を海岸保全施設に位置付けて自治体に整備を促すのが最大のポイントとなる。国土交通省は緑の防潮堤を普及させるための留意点などまとめた改定海岸保全基本方針を年明けにも作り、自治体に海岸保全基本計画の見...続きを読む

相模原市/水素エネ普及促進ビジョン策定/拠点開発地区で水素タウン形成検討 [2014年12月11日4面]

 相模原市は9日、水素エネルギー普及促進ビジョンを策定した。燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備促進、水素関連産業の集積・育成などが柱。橋本駅や相模原駅周辺などの拠点開発に伴う新たな街づくりで、水素エネルギーを活用したコージェネレーションシステムを導入した水素タウンの形成なども検討する。クリーンエネルギーの普及促進による二酸化炭素排出量の削減と、水素関連産業の育成・誘致による市内産業の活性...続きを読む

担い手コンソーシアム/訓練校連絡会議が初会合/教材共有や講師発掘で連携 [2014年12月11日1面]

 10月に発足した建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)は10日、建設関連職業訓練校等連絡会議の初会合を富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)で開いた。「富士サミット」と題した初会合には、職業訓練校の運営機関などから11人のメンバーらが出席。職業訓練のカリキュラムや教材などの情報共有、講師の発掘・育成に相互協力するなどの活動を展開することを確認した。

 振興基金の内田...続きを読む

日建連/施工BIM手引作成/元請・専門工事会社の作業明確化、109事例盛る [2014年12月11日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、建築工事の施工でビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を活用する際の手引を作成した。元請会社と専門工事会社間で行われるBIMに関するやり取りを「施工BIM」と定義し、双方がメリットを享受するための運用方法や事例を整理した。日建連は、施工BIMの標準化に向け、手引の普及に取り組む。
 作成したのは「施工BIMのスタイル 施工段階における...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む