行政・団体

全建/行動憲章改定/適正利潤と担い手確保を明記、地域建設業の役割明確化 [2015年2月25日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、「建設企業(団体)行動憲章」を改定した。「適正な利潤」の確保や、「将来の地域建設産業の担い手を育成する」といった一文を明記。受注者の責務や担い手の確保・育成といった地域建設業に期待される役割・取り組みを明確化したのが特徴。暴力団など反社会勢力と「一切の関係を遮断する」とも表明した。
 改定は20日付。行動憲章は1994年に制定。改定は07年以来2回目とな...続きを読む

国交省/国連防災会議で震災復興・インフラ輸出PR/閣僚級会合に国交相出席 [2015年2月25日1面]

 3月14日~18日に仙台市で開かれる「国連防災世界会議」で、国土交通省が主催するシンポジウムなどの内容が固まってきた。太田昭宏国交相は複数の参加国との閣僚級会合に臨み、東日本大震災を教訓に震災復興のあり方などを発信する方向で調整中。シンポジウムには副大臣が出席し、1月に決定した豪雨対策基本方針を紹介する。大会中はメーン会場に日本企業が保有する防災技術・製品を紹介する展示スペースを設け、防災インフ...続きを読む

足場議連/「職人振興議連」で再始動/会長に二階俊博自民総務会長 [2015年2月25日1面]

 自民、公明両党の国会議員でつくる「建設現場における墜落災害撲滅安全足場設置推進議員連盟」(足場議連)の総会が24日、東京・永田町の衆院第一議員会館内で開かれ、名称を「日本建設職人社会振興議員連盟」に変更した。上杉光弘前会長の後任に、二階俊博自民党総務会長が就任。「建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法(仮称)」骨子の事務局試案が報告され、議員立法化作業特命チームで実現を目指すことを決めた...続きを読む

国交省/ロシアへのインフラ輸出支援再開/3月5日にモスクワでマッチングセミナー [2015年2月24日1面]

 国土交通省は、政治混乱で停滞していたロシアへの都市環境開発分野でのインフラ輸出支援を本格的に再開する。再開は約1年ぶり。日本企業が首都モスクワなどの都市再生や住宅建設、下水道管更生などの事業に進出しやすくなるよう、同分野で初となる両国の民間企業同士のマッチング機会を創出する「日露都市環境セミナー」を来月5日にモスクワで開く。
 セミナーは、国交省が13年10月に官民で発足させた「日露都市環境協...続きを読む

政令市/15年度予算案出そろう/投資的経費2・4%増、防災・減災に重点配分 [2015年2月24日1面]

 20政令指定都市の15年度当初予算案が23日、出そろった。暫定予算を編成した北九州市を除く19市の一般会計の総額は12兆1878億34百万円と前年度当初予算を1・8%上回った。投資的経費は1兆6115億61百万円で2・4%増。多くの市が大地震や土砂災害などの防災・減災対策に予算を重点配分した。道路や鉄道、リニア中央新幹線など交通インフラ整備の関連経費を計上した市も目立つ。
 一般会計予算案が過...続きを読む

JIA/建築大賞決定/山鹿市立山鹿小学校に、優秀建築賞は4作品 [2015年2月24日1面]

 日本建築家協会(JIA、芦原太郎会長)は、優れた建築作品に贈る14年度の「JIA日本建築大賞」(旧日本建築大賞)と「JIA優秀建築賞」(旧日本建築家協会賞)の公開審査を22日に東京・神宮前の建築家会館で開き、大賞に工藤和美氏(シーラカンスK&H)、堀場弘氏(同)が設計した「山鹿市立山鹿小学校」(熊本県山鹿市)を選定した。
 このほか最終審査に残った中村拓志氏(NAP建築設計事務所)の「狭山の森...続きを読む

東北整備局/現場代理人を監理技術者と同等評価/総合評価S型にも二段階選抜適用 [2015年2月24日7面]

 東北地方整備局は、15年度の総合評価方式実施方針をまとめた。現場代理人の施工経験の評価について、監理(主任)技術者と同等とする形に見直す。現場代理人の従事経験は監理技術者の半分の評価としてきたが、監理技術者と現場代理人の現場での業務内容や職責が同等と評価できると判断した。復興事業などの技術者不足緩和や若手技術者の育成などにつなげる狙いがある。
 二段階選抜に関しては、応札者が多い橋梁上部工事な...続きを読む

CE財団/監理技術者資格者証の申請方法見直し/合格通知書でも申請可能に [2015年2月24日2面]

 建設業技術者センター(CE財団、青山俊樹理事長)は、14年度の技術検定の合格者を対象に、監理技術者資格者証の交付申請方法を一部見直した。交付申請にはこれまで、技術検定の「合格証明書」のコピーを添付することが必要だったが、合格通知から半年程度の間に限り、技術検定の指定機関から受け取る「合格通知書(受験番号)」のコピーでも申請できるようにした。これにより、申請者は従来より早く資格者証を受け取って監理...続きを読む

国交省/建築士の懲戒処分基準見直し案/書面契約義務違反は1カ月の業務停止 [2015年2月24日1面]

 改正建築士法に基づく1級建築士の懲戒処分基準の見直し案が23日、明らかになった。延べ300平方メートルを超す建築物の新築時などの設計や工事監理で書面による契約を怠った場合などは1カ月の業務停止処分とする。国土交通省は、見直し案に対する意見を3月24日まで募集した上で15年度早々に処分基準を決定。6月25日の改正法施行に合わせて処分基準も施行する。2級・木造建築士の処分権限を持つ都道府県にも見直し...続きを読む

石破茂地方創生担当相/政府機関の地方移転、候補リスト明示へ/誘致提案募集 [2015年2月23日1面]

 石破茂地方創生担当相は20日の閣議後の記者会見で、検討中の政府関係機関の地方移転について、早ければ今週中にも移転候補のリストを明示し、地方自治体からの誘致提案の募集を始めることを明らかにした。自治体の提案を採用して移転を決定する時期は16年度になるとの見通しも示した。政府は民間企業の地方移転を促す税制措置を既に決定しており、政府機関の地方移転をめぐる検討も本格始動する。
 政府は昨年末に閣議決...続きを読む

都道府県/15年度予算案出そろう/投資的経費2・0%減、五輪関連施設整備活発化 [2015年2月23日1面]

 都道府県の15年度予算案が出そろった。一般会計の総額は前年度比1・7%増の51兆5769億71百万円と微増になったが、投資的経費は骨格予算を編成した10県を含めて27府県で前年度を下回り、2・2%減の7兆1786億12百万円となった。2020年東京五輪の開催に備えた関連施設整備や国の経済対策と連動した企業誘致に取り組む自治体が目立つ。
 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は、復興対応で...続きを読む

国交省/情報化施工ルール作りの対象拡大/目標普及率の達成めざし [2015年2月23日1面]

 国土交通省は、情報化施工の普及に向けたルールの対象工種を拡大する。今月10日に政府の日本経済再生本部が決定した5カ年計画の「ロボット新戦略」では、生産性向上や省力化に役立つ情報化施工技術の普及率を2020年までに3割とする目標が設定された。直轄工事向けの施工管理要領や監督・検査要領といったルール作りを広げ、施工効率の向上、熟練オペレーター不足への対応、事故の減少といった効果が期待される情報化施工...続きを読む

全建/担い手確保へ行動指針決定/社保加入徹底、民間工事にも踏み込む [2015年2月23日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は20日、担い手の確保・育成に向けた行動指針を決めた。処遇改善、将来の担い手づくり、多様な人材の活躍、戦略的広報の4点が柱。下請の社会保険加入の確認・指導を徹底したり、就業環境の整備として週休2日の実現を目指したりすることなどを規定。公共工事だけでなく民間建築工事でも法定福利費が確実に確保されるよう努めることも盛り込んだ。全建が民間工事にまで踏み込んだ指針を策...続きを読む

政府/女性活躍推進法案を閣議決定/米軍跡地特措法改正案も [2015年2月23日2面]

 政府は20日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」と沖縄駐留米軍の跡地利用推進特別措置法改正案を閣議決定した。女性活躍推進法案は昨秋の臨時国会に提出したが審議未了で廃案となっていた。今国会で再提出し成立させたい考えだ。

 同法案は、従業員301人以上の企業を対象に、女性の活躍状況を把握・分析した上で行動計画を策定・公表することを義務付ける内容。行動計画に盛り込む目標値を、管理職...続きを読む

国交省/港湾技術基準の改定項目案/設計手法簡素化、戦略的維持管理の実効性向上 [2015年2月23日2面]

 国土交通省は20日、10年ぶりに見直し作業を進めている港湾施設の建設・改良・維持管理の技術基準について改定項目案をまとめた。技術者の提案や判断を生かしやすくするため、設計手法全般を簡素化。前回改定時に目玉として導入した寿命までに故障や性能劣化が発生しないように考慮する「信頼性設計」については、性能照査に用いる部分係数を簡素化する。施設の大半で老朽化に伴う経年劣化が進展していることも踏まえ、戦略的...続きを読む
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