行政・団体

国交省/外国人就労者受け入れ事業、定款への記載必要/特定監理団体に周知へ [2014年12月9日1面]

 15年4月にスタートする外国人建設就労者受け入れ事業で国土交通省は、受け入れ企業を指導・監査する「特定監理団体」となる事業協同組合などを対象に、外国人技能実習制度とは別に定款上の記載が必要になることを周知する。8日、定款変更の参考にしてもらえるよう、定款への記載例を同省のホームページ(HP)に掲載した。
 外国人建設就労者受け入れ事業は、日本で3年間の技能実習を終えた外国人を対象に、2~3年の...続きを読む

東日本高速会社/さいたま市に新管制センター、16年春開設/防災機能強化 [2014年12月9日4面]

 東日本高速道路会社は、防災機能を強化した道路管制センターをさいたま市内に新設する。大規模地震や豪雨などの災害発生を見据えて施設の防災機能を高め、道路関連情報を一元管理する高度システムを導入する。総事業費は約80億円を見込む。設計はINA新建築研究所、施工は若築建設が担当。既に着工し、16年春に運用を開始する。
 同社は、各拠点エリア(北海道、東北、関東、新潟)に管制センターを設置し、高速道路上...続きを読む

国交省/15年度に空港メンテ会議設置/全国4ブロックで自治体の体制支援 [2014年12月8日1面]

 国土交通省は、15年度に四つの地域ブロックごとに「空港メンテナンス会議」を設置する。主な対象施設は都道府県などが管理する地方管理空港(全64カ所)の土木施設。自治体の多くは財源や専門技術者が不足するなど維持管理体制がぜい弱なため、産学官で連携して補完する。各地域ブロック内にあるすべての地方管理空港を巡回しながら、ばらつきがちな点検診断方法の統一や水準の底上げを図る。
 空港メンテナンス会議の設...続きを読む

インフラ長寿命化/行動計画推進へ国が支援策まとめ/自治体職員向け研修充実 [2014年12月8日2面]

 地方自治体や各省庁の所管法人が「インフラ長寿命化計画(行動計画)」やそれに基づく個別施設ごとの計画を着実に進めるための国の支援策がまとまった。財政と技術の両面から支援策を示し、緊急課題となっているインフラの老朽化対策に国と自治体などが一丸となって取り組めるようにするのが狙いだ。自治体や所管法人は16年度までに行動計画を策定することになっている。
 今月3日に開かれた政府のインフラ老朽化対策の推...続きを読む

東京都水道局/入札不調が増加/参加申請件数拡大が裏目に [2014年12月8日4面]

 東京都水道局が発注する工事の入札で不調の発生件数が増えている。水道局は9月末、不調対策として1業者が同時に入札に参加申し込みができる件数を拡大したが、この取り組みが不調を誘発している可能性がある。複数の入札案件に参加申請を出した後により条件の良い工事が公告されると、その案件に業者が集中し、参加申請を出した他の案件から辞退するケースが多いという。
 従来の水道局の入札では、同時に参加申し込みがで...続きを読む

環境省/福島県いわき市に中間貯蔵施設浜通り事務所開設/職員5人が常駐 [2014年12月8日2面]

 環境省は5日、福島第1原発事故に伴う除染で発生した汚染土などを搬入する中間貯蔵施設の整備に向けて、福島県いわき市に「中間貯蔵施設浜通り事務所」を開設した。同日は吉崎収放射性物質汚染対処技術統括官が職員に訓示を行った。
 事務所は、整備工事が始まった際の現場監督や地権者からの相談対応などを担う。5人の職員が常駐する。福島市の福島環境再生事務所内にある中間貯蔵施設等整備事務所の現地事務所の位置付け...続きを読む

13年度の温室効果ガス排出量、1・6%増/産業・業務部門で増加/環境省 [2014年12月8日2面]

 環境省は4日、13年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)が前年度比1・6%増の13億9500万トンだったと発表した。火力発電の増加で化石燃料消費量が伸び、産業部門などの排出量が増えたため。90年の総排出量と比べると、10・6%の増加となった。
 温室効果ガスのうち、二酸化炭素(CO2)の排出量が1・5%増の13億1000万トンだった。このほか、オゾン層破壊物質からの代替に伴い冷媒分野からの代...続きを読む

経産省/再生エネ発電事業の人材育成で指標作成/必須職種や技術レベル定義 [2014年12月8日1面]

 経済産業省は、再生可能エネルギーによる発電事業を担う人材育成を支援する。必要な職種や技術、知識を体系的に整理した指標を作成した。異業種からの参入で不足している専門人材の育成に活用してもらう。再生エネの人材育成の指標を作成したのは今回が初めて。研修プログラムやスキルの評価指標を持たない新規の発電事業者、人材育成会社、大学などの活用を想定している。企業は、指標をベースに社内の研修プログラムやスキルの...続きを読む

JSCA/非構造部材安全性確保で特記仕様書案作成へ/提言踏まえ15年に [2014年12月8日2面]

 日本建築構造技術者協会(JSCA、金箱温春会長)は、非構造部材の安全性確保に向けた取り組みの一環として、6月にまとめた提言の内容に沿った特記仕様書(案)を作成する。併せて、本年度末にも『見落としてはならない 非構造部材・設備と躯体の取合い』(06年、日本建築構造技術者協会編)の改定版を発行する予定だ。
 11年の東日本大震災以降、JSCAは「東日本大震災を受けてのアクションプラン」(11年7月...続きを読む

中央防災会議/土砂災害対策強化で検討WG設置/住宅移転誘導や治山事業加速 [2014年12月5日2面]

 8月に広島市北部で起きた大規模土砂災害を教訓に、政府の中央防災会議は4日、土砂災害対策の強化について話し合う検討ワーキンググループ(WG)を発足させた。広島市では山麓に広がる住宅地で大きな人的被害が出たのを受け、土砂災害が最も懸念される山間地にある住宅の移転誘導支援策の拡充を検討。土砂の崩壊・流出防止に効果がある治山対策の加速策も探る。
 発足したのは「総合的な土砂災害対策検討WG」(座長・池...続きを読む

国交省/CIM構築へ産学官連携/モデル5案件で課題抽出、維持管理にも活用へ [2014年12月5日1面]

 国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)構築に向けた産学官の検討体制を構築した。同省直轄事業の中から選定した段階の異なる五つの案件でCIMモデルを構築する中で抽出した課題とその対応策を検討する。活動は14、15年度の2カ年。3次元(3D)データを用いた生産プロセスを維持管理段階にも生かせるようにする新たな仕組みも取り入れ、その有効性を検証。CIMの導入効果を一段...続きを読む

土木学会/災害対応力強化へ模擬授業/ケースメソッド活用、異業種からも参加者 [2014年12月5日6面]

 土木学会建設マネジメント委員会の「建設ケースメソッド普及小委員会」(木下賢治委員長)は3日、仙台市青葉区のエル・ソーラ仙台で「ケースメソッドを活用した災害対応マネジメント力の育成に関する模擬授業」を実施した。東日本大震災で生じた修羅場体験の実例を教材(ケース)に、自らが登場人物になったと想定して求められる対応などを議論することで、防災対応力を高める取り組み。今回は、初の試みとして、商業関係者や医...続きを読む

国交省/国土形成計画素案/職住近接街づくり・交通網整備と一体推進 [2014年12月5日1面]

 国土交通省は4日、来夏の閣議決定を目指す国土形成計画の改定全国計画の素案をまとめた。2025年ころまでの国土づくりの基本方針として、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)と地方都市の両方で職住近接の街づくりと、都市内や他都市への移動にかかる時間を短くする交通網の整備を一体的に推進。3大都市圏を1時間程度で行き来できるようになるリニア中央新幹線(品川~名古屋間)の沿線開発にも力を入れる。素案は、同日開か...続きを読む

労政審分科会部会/建退共の運用利回り引き上げ了承/16年度から3・0%に [2014年12月5日2面]

 労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)の勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(中退部会、勝悦子部会長)は3日、建設業退職金共済(建退共)制度について、予定運用利回りを現行の2・7%から3・0%に引き上げることを了承した。関係政令の改正を待って16年4月に引き上げる。引き上げに伴い、建退共制度に基づく退職金は、掛け金納付1年の場合は2万3436円、同45年であれば55万8558円増える。...続きを読む

国交省/下水管きょ整備、民活導入で加速へ/PFIやDB活用、15年度に手引 [2014年12月5日1面]

 国土交通省は、地方自治体が行う下水道管きょの整備に、民間の資金や技術を活用する発注方式を普及させる。財源や人材の制約が厳しくなる中、PFIや設計・施工一括発注方式(デザインビルド=DB)などを積極的に取り入れることで、自治体の負担を軽減しながら整備を加速するのが狙い。15年度にPFIやDBで発注する際の留意点などを指針や手引にまとめ、自治体に提供する。
 国交省が所管する公共下水道や農林水産省...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む