行政・団体

国交省/下水道工事の標準歩掛かり見直し/対象工種に管路敷設替え・撤去追加へ [2015年2月13日1面]

 国土交通省は、下水道工事の予定価格を積算する際に使う標準歩掛かり表を見直し、対象工種に管路の敷設替え・撤去工事を追加する方針を固めた。改築・更新工事の需要増大に対応するのが狙い。今後2~3年をかけて敷設替え・撤去工事に必要な人員や資機材などの全国的な標準量を調査。17年度にも歩掛かり表に反映させる。本年度から検討している非開削管路更生工事費の積算への間接工事費率の導入は、サンプル数がまだ少ないた...続きを読む

東京・渋谷区/大規模建築に災害対策義務化/既存・新築対象、10月施行へ [2015年2月13日4面]

 東京・渋谷区は、区内の延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築物(共同住宅を除く)を対象に、帰宅困難者受け入れ施設の確保や非常用発電設備の導入などを義務付ける条例を制定する。建物の新築・既存を問わず条例の適用対象とする。3月の定例区議会に条例案を提出し、10月1日の施行を予定している。
 条例の名称は「(仮称)渋谷区大規模建築物における安全安心まちづくり条例」。将来の災害予測や交通事情、受動...続きを読む

石こうボード14年の出荷実績、2・0%増/リーマン前の水準に回復/工業会 [2015年2月13日1面]

 石膏ボード工業会(須藤永一郎会長)は12日、14年(1~12月)の石こうボード生産・出荷実績を発表した。総生産量は5億2884・3万平方メートル(前年比2・6%増)、総出荷量は5億2696・3万平方メートル(2・0%増)とどちらも前年実績を上回った。
 工業会によると、総出荷量はリーマンショック前の08年(5億1761・8万平方メートル)の水準まで回復。2年連続で5億平方メートルを超える高水準...続きを読む

国交省/高速道路跨道橋点検状況/3月までに94%で終了、道路法対象外で遅れ [2015年2月13日2面]

 国土交通省は、高速道路をまたいで架かる跨(こ)道橋の点検状況を調べた結果をまとめた。高速道路会社6社(東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神)が管理する高速道路に架かる跨道橋は5798橋。このうち1月1日までに点検を終えたのは93%の5415橋で、3月末までに94%の5469橋が点検を終える見込みだ。残る329橋は農道など道路法の対象外の跨道橋で、国交省は点検を急ぐよう関係機関に要請す...続きを読む

名古屋市/名駅乗換空間合同調整会議設置/リニア見据え鉄道事業者らと協議 [2015年2月13日10面]

 名古屋市は10日、リニア中央新幹線開業を見据え昨年9月に策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」の実現に向け、関係者と具体的な検討を進める「名古屋駅乗換空間等合同調整会議」を立ち上げ、初会合を中村区の名古屋ダイヤビルディングで開いた。参加機関は、鉄道事業者のJR東海、近鉄、名鉄、市交通局、名古屋臨海高速鉄道と、行政側の中部地方整備局、中部運輸局、愛知県、名古屋市。
 同構想では、「世界に冠たるス...続きを読む

四国整備局、建協ら/道路啓開協議会を設立/15年度内に広域道路啓開計画策定 [2015年2月13日13面]

 南海トラフ地震など大規模災害時の救援・救出活動に必要な緊急輸送道路の早期確保について国や4県、各県建設業協会などで連携して推進する「四国道路啓開等協議会」が10日、設立された。高松市の高松サンポート合同庁舎で開かれた初会合では、南海トラフ地震の被害想定などが示されたほか、今後の進め方などについて意見交換が行われた。同協議会では、15年度内に四国広域道路啓開計画を策定する方針。
 協議会は、四国...続きを読む

国交省/人材確保・育成対策工程表の第2弾決定/生産性向上策を強化 [2015年2月13日1面]

 国土交通省は12日、第9回建設産業活性化会議(座長・北川イッセイ副大臣)を省内で開き、建設業の総合的な人材確保・育成対策工程表(第2弾)を決定した。処遇改善に向けて講じてきた各種施策の効果もあって足元では技能労働者数が回復基調にある中、第2弾では、労働力人口の減少に対応した生産性向上の取り組みを一段と強化。新技術・新工法の活用、施工時期の平準化や適正工期の確保に加え、人材の効率的な活用へITを活...続きを読む

国交省/標準請負契約約款見直し/民法改正と整合、下請の社保加入規定も検討 [2015年2月13日1面]

 国土交通省は、建設工事標準請負契約約款を見直す検討を15年度に始める。政府が今国会で民法の改正を目指していることから、瑕疵(かし)の取り扱いなど約款の関連条項と改正法の整合を図るのをはじめ、建設業の担い手確保・育成の観点からも条項を総点検する。公共工事標準請負契約約款については、1次下請業者を社会保険加入業者に限定する規定を盛り込めるかどうかも検討する。
 建設工事標準請負契約約款は、建設業法...続きを読む

安倍首相施政方針/水害・土砂災害防止へ強靱化推進/常磐道全通を復興の起爆剤に [2015年2月13日2面]

 安倍晋三首相は12日、国会で施政方針演説を行い、近年増加するゲリラ豪雨による水害や土砂災害などに対応して、国土強靱(きょうじん)化を進めていく考えを示した。災害に対応したインフラ整備に加え、避難計画の策定や訓練の実施も含めた事前防災・減災対策に取り組む方針だ。東日本大震災の復興にも言及。3月に被災地を貫く常磐自動車道が全線開通することに触れ、東北地方の観光振興を呼び掛け、「被災地復興の起爆剤にな...続きを読む

東保証/原価管理を漫画で解説/ハンドブック作成、来店者に無料提供 [2015年2月12日1面]

 東日本建設業保証は、建設業の原価管理を漫画で解説する小冊子「若手技術者育成のための原価管理ハンドブック」を作成した。原価管理の意義、ポイントなどを分かりやすく紹介。経営者が日々の現場管理を重視する理由なども解説しており、現場の利益創出と企業の発展を原価管理が左右していることを強調する内容になっている。経営サービス業務の一環として2万冊を用意した。同社の営業部や支店の窓口で来店者に無料で提供する。...続きを読む

マンション火災保険料-メンテ良好なら割引/日新火災が日管連と提携、7月発売 [2015年2月12日2面]

 分譲マンションの老朽化に伴い、管理組合が支払う火災保険料が上昇していることを受け、点検や修繕など管理状況が良好なら保険料を2~3割割り引く損害保険会社が出てきた。東京海上グループの日新火災海上保険(東京都千代田区、村島雅人社長)は、日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)と提携し、管理士の診断を基に保険料を設定する新商品を7月に発売する。同社によると、外部の専門家がマンションの状況を見...続きを読む

国交省/海外展開支援アドバイザリー事業/開始3カ月で20社から相談受付 [2015年2月12日2面]

 国土交通省は、昨年11月に開始した建設・不動産企業を対象にした海外展開支援アドバイザリー事業で、1月末までの3カ月間に約20社からの相談に応じたことを明らかにした。海外の事情に精通した弁護士、公認会計士、ゼネコンOBなどの専門家を国交省が委嘱。海外市場への進出や現地法人の設立手法など現地の法制度や商習慣に合わせたアドバイスを行っている。
 同事業では、1回当たり2時間程度の相談に1企業2回まで...続きを読む

総務省、国交省/改正品確法運用指針を自治体に周知/発注者責務の趣旨徹底 [2015年2月12日1面]

 総務、国土交通両省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注者の共通ルールとなる運用指針を都道府県・政令市の担当部局と議会事務局に周知する文書を出した。同様の内容を国交省から建設業103団体と建築設計・設計コンサルタントなどの関連業11団体にも周知。公共工事の発注について定めた運用指針の内容は建設工事全般の請負契約の適正化や適正施工の確保に役立つとして、不動産業をはじめとする民...続きを読む

国交省/点検・診断技術者資格、登録延べ50資格を公示/業務発注で評価も開始 [2015年2月12日1面]

 国土交通省は10日、インフラメンテナンスに対応した技術者資格の第1弾として登録された延べ50資格を官報で公示した。国交相の告示に基づく「品確技資第◯号」という形で番号を付し、各資格の名称、対象とする施設分野や業務、管理技術者・担当技術者の別、資格を付与する団体の名称・代表者名・住所などを掲載している。1月26日の第1弾登録以降、各資格を点検・診断業務の発注で評価することを明示した各地方整備局の入...続きを読む

国交省/市街地再開発事業、増額分支援に6件追加/特例期限も1年延長 [2015年2月10日1面]

 建築工事費の高騰が多くの市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で、国土交通省は工事費増額分の一部を支援する特例措置の14年度分の対象に6件を追加した。政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の一環。経済対策の裏付けとなる14年度補正予算が成立したのを受け、首都圏や関西圏などで工事中の6件の組合施行による第1種市街地再開発事業に配分する。併せて本年度限りだった特例措置を1年延長するこ...続きを読む
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