行政・団体

国交省/15年度の建築保全業務労務単価、1・48%上昇/清掃・警備員が伸び [2014年12月9日2面]

 国土交通省は8日、建築保全業務費の積算に用いる15年度の「建築保全業務労務単価」を作成した。保全技師・保全技術員等(6分類)、清掃員(3分類)、警備員(3分類)の三つのカテゴリーで12分類の単価を設定しているもので、15年度単価は平均で前年度比1・48%上昇となった。
 新単価は、15年4月1日以降に契約する業務に適用する。日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日(8時間)当たり...続きを読む

原子力研究開発機構/福島県大熊町に廃炉研究センター、17年度末までに整備 [2014年12月9日2面]

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の廃炉に向け、大熊町に整備する「大熊分析・研究センター」の概要を明らかにした。原発の格納容器内で溶け落ちた核燃料や、汚染水、がれきなどの試料を受け入れて分析を行い、廃炉技術の開発を進める。18年度の運用開始を目指す。同年度からの施設増設も検討する。概要は8日開かれた経済産業省の「国際産学連携拠点...続きを読む

国交省/改正災害対策基本法を初適用/立ち往生車両を強制移動、迅速に除雪作業 [2014年12月9日1面]

 4日から降り続いた大雪の影響で最大約130台の車両が立ち往生した愛媛、徳島両県を通る国道192号で、国土交通省四国地方整備局は5日、11月に施行された改正災害対策基本法を全国で初めて適用し、同日中に約30台の立ち往生車両を強制的に移動させた。これに続き5~6日に約60台の車両が立ち往生した広島、島根両県を通る国道54号でも中国整備局が同法を適用し、3台の車両を強制移動した。いずれも除雪作業時間を...続きを読む

土木学会/公共土木設計施工標準請負契約約款と利用手引作成/都内で説明会開く [2014年12月9日2面]

 土木学会は、検討してきた「公共土木設計施工標準請負契約約款」と、その「利用の手引」を決定し、8日に東京・四谷の本部で説明会を開いた。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で定められた多様な入札・契約方式の導入に対応した措置の一つで、約款と手引は設計・施工一括方式を対象とした内容となっている。同方式は、標準約款がなく、それぞれの発注者が契約書を作成しており、土木学会は発注者の負担を軽減するた...続きを読む

社整審・交政審部会/社会資本整備重点計画見直し始動/老朽化加速で対応急ぐ [2014年12月9日2面]

 現行の第3次社会資本整備重点計画(12~16年度)を見直す議論が8日始まった。国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会(社整審)と交通政策審議会(交政審)合同の計画部会(部会長・福岡捷二中央大教授)は同日の会合で、インフラの老朽化が加速するなどの状況変化を踏まえ、中長期的な視点での戦略的な対応策を講じるためにも、期間終了を待たずに同計画の見直しを進めていく必要があることを確認した。
 同日...続きを読む

JS/下水道CIM導入へ、共同研究者募集/3Dモデルで業務効率化 [2014年12月9日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、3次元(3D)モデルを活用し、下水道施設の調査・設計段階から施工、維持管理までの建設生産システムの高度化を図る「コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)」の具体化に乗り出す。終末処理場やポンプ場を対象に、CIMのモデル化を共同で研究する民間企業の募集を開始。希望者を19日まで募り、今月末から来年1月上旬に最大20者を選定する計画。15年度にも研究成...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ事業、定款への記載必要/特定監理団体に周知へ [2014年12月9日1面]

 15年4月にスタートする外国人建設就労者受け入れ事業で国土交通省は、受け入れ企業を指導・監査する「特定監理団体」となる事業協同組合などを対象に、外国人技能実習制度とは別に定款上の記載が必要になることを周知する。8日、定款変更の参考にしてもらえるよう、定款への記載例を同省のホームページ(HP)に掲載した。
 外国人建設就労者受け入れ事業は、日本で3年間の技能実習を終えた外国人を対象に、2~3年の...続きを読む

東日本高速会社/さいたま市に新管制センター、16年春開設/防災機能強化 [2014年12月9日4面]

 東日本高速道路会社は、防災機能を強化した道路管制センターをさいたま市内に新設する。大規模地震や豪雨などの災害発生を見据えて施設の防災機能を高め、道路関連情報を一元管理する高度システムを導入する。総事業費は約80億円を見込む。設計はINA新建築研究所、施工は若築建設が担当。既に着工し、16年春に運用を開始する。
 同社は、各拠点エリア(北海道、東北、関東、新潟)に管制センターを設置し、高速道路上...続きを読む

国交省/15年度に空港メンテ会議設置/全国4ブロックで自治体の体制支援 [2014年12月8日1面]

 国土交通省は、15年度に四つの地域ブロックごとに「空港メンテナンス会議」を設置する。主な対象施設は都道府県などが管理する地方管理空港(全64カ所)の土木施設。自治体の多くは財源や専門技術者が不足するなど維持管理体制がぜい弱なため、産学官で連携して補完する。各地域ブロック内にあるすべての地方管理空港を巡回しながら、ばらつきがちな点検診断方法の統一や水準の底上げを図る。
 空港メンテナンス会議の設...続きを読む

インフラ長寿命化/行動計画推進へ国が支援策まとめ/自治体職員向け研修充実 [2014年12月8日2面]

 地方自治体や各省庁の所管法人が「インフラ長寿命化計画(行動計画)」やそれに基づく個別施設ごとの計画を着実に進めるための国の支援策がまとまった。財政と技術の両面から支援策を示し、緊急課題となっているインフラの老朽化対策に国と自治体などが一丸となって取り組めるようにするのが狙いだ。自治体や所管法人は16年度までに行動計画を策定することになっている。
 今月3日に開かれた政府のインフラ老朽化対策の推...続きを読む

東京都水道局/入札不調が増加/参加申請件数拡大が裏目に [2014年12月8日4面]

 東京都水道局が発注する工事の入札で不調の発生件数が増えている。水道局は9月末、不調対策として1業者が同時に入札に参加申し込みができる件数を拡大したが、この取り組みが不調を誘発している可能性がある。複数の入札案件に参加申請を出した後により条件の良い工事が公告されると、その案件に業者が集中し、参加申請を出した他の案件から辞退するケースが多いという。
 従来の水道局の入札では、同時に参加申し込みがで...続きを読む

環境省/福島県いわき市に中間貯蔵施設浜通り事務所開設/職員5人が常駐 [2014年12月8日2面]

 環境省は5日、福島第1原発事故に伴う除染で発生した汚染土などを搬入する中間貯蔵施設の整備に向けて、福島県いわき市に「中間貯蔵施設浜通り事務所」を開設した。同日は吉崎収放射性物質汚染対処技術統括官が職員に訓示を行った。
 事務所は、整備工事が始まった際の現場監督や地権者からの相談対応などを担う。5人の職員が常駐する。福島市の福島環境再生事務所内にある中間貯蔵施設等整備事務所の現地事務所の位置付け...続きを読む

13年度の温室効果ガス排出量、1・6%増/産業・業務部門で増加/環境省 [2014年12月8日2面]

 環境省は4日、13年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)が前年度比1・6%増の13億9500万トンだったと発表した。火力発電の増加で化石燃料消費量が伸び、産業部門などの排出量が増えたため。90年の総排出量と比べると、10・6%の増加となった。
 温室効果ガスのうち、二酸化炭素(CO2)の排出量が1・5%増の13億1000万トンだった。このほか、オゾン層破壊物質からの代替に伴い冷媒分野からの代...続きを読む

経産省/再生エネ発電事業の人材育成で指標作成/必須職種や技術レベル定義 [2014年12月8日1面]

 経済産業省は、再生可能エネルギーによる発電事業を担う人材育成を支援する。必要な職種や技術、知識を体系的に整理した指標を作成した。異業種からの参入で不足している専門人材の育成に活用してもらう。再生エネの人材育成の指標を作成したのは今回が初めて。研修プログラムやスキルの評価指標を持たない新規の発電事業者、人材育成会社、大学などの活用を想定している。企業は、指標をベースに社内の研修プログラムやスキルの...続きを読む

JSCA/非構造部材安全性確保で特記仕様書案作成へ/提言踏まえ15年に [2014年12月8日2面]

 日本建築構造技術者協会(JSCA、金箱温春会長)は、非構造部材の安全性確保に向けた取り組みの一環として、6月にまとめた提言の内容に沿った特記仕様書(案)を作成する。併せて、本年度末にも『見落としてはならない 非構造部材・設備と躯体の取合い』(06年、日本建築構造技術者協会編)の改定版を発行する予定だ。
 11年の東日本大震災以降、JSCAは「東日本大震災を受けてのアクションプラン」(11年7月...続きを読む
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