企業・経営

ACKG・野崎秀則社長/重点9分野の受注好調、15年9月期は64件超受注 [2015年6月1日3面]

 ACKグループの野崎秀則社長は5月29日、東京都内で開いた14年10月~15年3月期決算の説明会で、新しい収益モデルを開拓する重点化プロジェクト9分野の受注動向を明らかにした。通期(15年9月期)の受注件数は前期(52件)から10件以上の上積みとなる64件超を見込んでいる。重点化プロジェクトの通期受注予定件数(5月29日時点)は、▽インフラ保全・運営管理=18件(14年9月期10件)▽防災=9件...続きを読む

東鉄工業・小倉雅彦社長が経営方針/最重要課題に「施工力の強化」 [2015年5月29日3面]

 東鉄工業の小倉雅彦社長は、28日に東京都内で開いた決算説明会で、4月に始動した3カ年中期経営計画で「施工力の強化」を最重要課題に位置付ける方針を明らかにした。新卒者・社会人の採用や、協力会社からの技術者出向を増やして工事量の増大に対応。これまでコア事業(鉄道関連工事)の周辺分野で業態が異なる企業を対象に検討していた合併・買収(M&A)で、「特徴のある施工力を持った企業にも対象を広げる」との考えを...続きを読む

鹿島/環境関連HP刷新/再生可能エネやグリーンインフラ紹介 [2015年5月28日3面]

 鹿島は、環境関連の技術を紹介するホームページを大幅にリニューアルした。「再生可能エネルギー」「グリーンインフラ」「水環境施設」の三つのコンテンツを用意。土木、建築、開発事業で培った知見を生かしたさまざまな再生可能エネルギーの活用を提案しているほか、自然が持つ防災や水質浄化などの力を利用して施設整備や土地利用を進めるグリーンインフラの事例、水環境施設の整備・運営実績などを掲載した。
「再生可能...続きを読む

安井建築設計事務所/BIM活用の新ビジネス展開/ALSOKにFMツール提供 [2015年5月27日3面]

 安井建築設計事務所は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した新たなビジネスに乗りだした。BIMデータで設備や機器の更新・修繕履歴などを管理するシステムを構築し、ビル管理会社に提供する。時間や手間のかかる日常の管理業務を効率化でき、維持管理コストの削減につながる。「延べ1万平方メートル前後をターゲットに、システムの使用料収入で年間数億円規模の売り上げを目指す」(村松弘治常...続きを読む

首都圏民鉄各社/15年度設備投資計画出そろう/安全・快適な駅施設に注力 [2015年5月22日4面]

 首都圏の民間鉄道各社の15年度設備投資計画(鉄道事業)が出そろった。8社の投資総額(見込み)は1864億円。14年度は公表していない京王電鉄を除く7社で比較すると、投資総額は前年度比8・6%増加した。東日本大震災以降に注力してきた防災・減災対策に加え、ホームドアの設置やバリアフリー設備の増設、駅舎のリニューアルなど安全・快適な駅施設の整備を推進する動きが目立ってきた。
 計画を公表したのは、▽...続きを読む

建設各社/新中期計画が相次ぎ始動/領域拡大で収益源多様化、ポスト五輪へ準備 [2015年5月22日1面]

 建設関連各社が新たな中期経営計画を相次ぎ始動させている。東京五輪が開催される2020年まであと5年。その前半3カ年(15~17年度)を期間とする計画が目立ち、次期計画を前倒しでスタートさせた企業も少なくない。東京五輪後に予想される市場の変化や縮小に対応するための準備期間として、事業領域の拡大による収益源の多様化を模索する企業が多い。
 ゼネコン各社のうち、中計の切り替え時期を迎えてこの4月に新...続きを読む

横河ブリッジHD/エンジ関連事業を積極展開/トンネルや防災に領域広げる [2015年5月22日3面]

 横河ブリッジホールディングス(HD)は、エンジニアリング関連事業を強化する。物流施設などの需要が底堅く受注が伸びているシステム建築だけでなく、シールドトンネル用セグメントなど土木関連分野にも注力。中でもプレキャスト(PCa)防潮堤やシェルター機能を備えた津波避難タワーなど防災関連分野で提案活動を活発化させる。新設橋梁の発注量が減少していく中、「橋梁に依存せず事業領域を積極的に広げていく」(藤井久...続きを読む

久米設計/新都市モデル「CPIC」発表/環境配慮と防災両立、国内外で提案へ [2015年5月21日3面]

 久米設計は、街区全体でエネルギーを有効活用するスマートシティーの進化版となる都市モデル「CPIC(コンパクト・プライベート・インフラストラクチャー・シティ)」を公表した。大規模複合開発で生まれた新たな街区の中に、電気や熱などエネルギーを供給するプラントに加え、下水処理施設など水関連のプラントを整備することなどが特徴。災害でインフラが途絶した場合にも自給自足で生活を継続できることなどを広く訴え、具...続きを読む

大和ハウス工業/フジタ・大和小田急合併後の名称/「フジタ」で検討進む [2015年5月19日3面]

 大和ハウス工業が、10月1日に予定している完全子会社のフジタと持ち分法適用関連会社の大和小田急建設の合併後の新会社名を「フジタ」とする方向で検討していることが分かった。18日に東京都千代田区の大和ハウス東京ビルで開いた決算説明会で、香曽我部武取締役兼専務執行役員経営管理本部管理部門担当が「フジタの社名を使う」と明らかにした。大和ハウスの15年3月期連結業績は、売上高2兆8107億14百万円(前期...続きを読む

主要ゼネコン26社/15年3月期決算/粗利益率の回復鮮明、今期は受注減予想 [2015年5月18日1面]

 主要ゼネコン26社の15年3月期決算が15日出そろった。本業のもうけを示す営業損益で25社が前期を上回った。工事採算を示す完成工事総利益(粗利益)率は、回復が先行する土木事業に、ここ数年、労務・資材費の高騰で苦戦を強いられた建築事業の改善も加わり、22社が前期を上回った。16年3月期の粗利益率は、多くの企業がさらに改善するとみている。15年3月期は、期初の豊富な手持ち工事の消化が順調に進み、19...続きを読む

道路舗装大手8社/15年3月期決算/8社中5社が増収・営業増益 [2015年5月18日3面]

 道路舗装大手8社の15年3月期決算が15日出そろった。5社が増収・営業増益を達成。売上高の増加に加え、これまで取り組んできた利益改善策が奏功し、営業利益の増加率は18・2~63・0%に達した。合材需要が低調だったものの、工事の受注を積み増ししたNIPPO、前田道路、大林道路の3社が単体受注高を伸ばした。16年3月期は、原料費の上昇や労務費の高止まりなどを受け、前田道路と東亜道路工業を除く6社が営...続きを読む

若築建設/社長に五百蔵良平取締役昇格/6月26日就任 [2015年5月15日1面]

 若築建設は14日、五百蔵良平取締役兼常務執行役員が6月26日付で社長に昇格する人事を発表した。菅野幸裕社長は相談役に就く。
 五百蔵 良平氏(いおろい・りょうへい)79年京大工学部土木工学科卒、若築建設入社。10年執行役員九州支店長、13年取締役兼執行役員建設事業部門担当役員兼開発・不動産部長、14年取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員(営業担当)。兵庫県出身、58歳。
...続きを読む

戸田建設/本社ビル(東京都中央区)建替へ/都市再生特区活用を想定 [2015年5月15日1面]

 戸田建設は14日、本社ビルの「TODA BUILDING」(東京都中央区京橋1の7の1)=写真=を建て替えると発表した。今後のスケジュールは未定だが建て替えに当たって、本年度中に東京都に対して周辺街区一帯で都市再生特別地区の提案を行う見通しだ。現本社ビルは9階建てで、築50年以上が経過し、老朽化が進んでいる。建て替え後のビルは28階建ての規模で、主用途は事務所を想定している。

 都市再生特別...続きを読む

セメント大手4社/15年3月期決算/太平洋と住友大阪、セメ部門が営業減益 [2015年5月15日3面]

 セメントメーカー大手4社の15年3月期連結決算が14日出そろった。国内セメント需要が期初の想定を下回り、販売数量が減少したことが業績に影響。専業大手の太平洋セメントと住友大阪セメントのセメント部門はそろって営業減益となった。各社のセメント部門の売上高は、太平洋が5706億円(前期比6・7%増)、住友大阪が1828億円(0・2%減)、宇部興産が2224億円(0・5%減)、三菱マテリアルが1933億...続きを読む

熊谷組/3カ年経営計画/連結売上高3800億円、ROE10%以上目標 [2015年5月15日3面]

 熊谷組は14日、15年度から3カ年のグループ中期経営計画を発表した。昨年9月に優先株の処理を完了し、7期ぶりの復配を実現したことから、「再建から再生へ、そして成長に向けて」をスローガンに掲げ、市場環境に左右されない安定した収益基盤の確立を最重要課題に設定した。17年度に、連結ベースで売上高3800億円(14年度実績3621億円)、営業利益158億円(161億円)、株主資本利益率(ROE)10%以...続きを読む
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