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女性技能者協会が発足/技能や知識向上支援/PR活動展開し人材確保に貢献 [2021年10月27日1面]

 建設業での女性活躍を支える新団体として一般社団法人の「女性技能者協会」が26日に発足した。建設現場で働く女性技能者が継続して働ける環境づくり、技能や知識の向上などでさまざまな活動を展開する。女性技術者の活躍を後押しするプラットフォームは多く存在しているが、女性技能者に焦点を当てたケースはあまりない。女性技能者の活躍を幅広くPRし入職者の増加につなげる。
 女性技能者協会は、なないろ電気通信(京...続きを読む

鹿島/複数現場の自動化施工を集中管理/東京から3カ所での実証に成功 [2021年10月27日3面]

 鹿島は、複数現場の建設機械を遠隔地から一括で管理して自動化施工を同時に実施できる「遠隔集中管制システム」を開発した。離れた3カ所の土木現場を対象に、建設機械の自動運転を核とした次世代建設生産システムを適用。東京都港区の本社ビルに設置した集中管制室から一括管制し、自動運転と遠隔操作を組み合わせた実証に成功した。今後は、国内外の造成工事や他工種にも展開していく。
 実証には、次世代建設生産システム...続きを読む

政府/21年度文化功労者に谷口吉生氏選定/代表作に葛西臨海水族園など [2021年10月27日1面]

 政府は26日、文化の向上や発展で顕著な功績を残した個人をたたえる2021年度の文化功労者として、建築家で日本芸術院会員の谷口吉生氏(谷口建築設計研究所所長)らを選んだ。モダニズム建築を提示し続けた谷口氏は、流行に左右されないシンプルな建築作品を世に送り出した。代表作は東京都が利活用を検討している都立葛西臨海水族園(江戸川区、1989年竣工)など。11月4日に東京都内のホテルで顕彰式を行う予定だ。...続きを読む

福岡市/こども病院跡地活用(中央区)/21年度内に方針策定 [2021年10月27日9面]

 福岡市は、こども病院跡地(中央区唐人町、約1・7ヘクタール)の活用方針を2021年度中に策定する。民間事業者を対象に実施したサウンディング(対話)型市場調査での意見や提案を参考に、活用に当たっての基本的な考え方や導入機能、空間づくりなどを検討している。方向性が固まれば市議会などに報告する予定。順調なら22年度に事業者の公募要項の策定に着手する見通しだ。
 跡地は中央区唐人町2の133の2、敷地...続きを読む

阪神高速会社/吉田光市社長が会見/松原線橋梁架替は全面通行止め案有力 [2021年10月27日8面]

 阪神高速道路会社の吉田光市社長が26日、大阪市北区の本社で会見し、松原線喜連瓜破付近で検討している橋梁の架け替え手法について、学識者らでつくる検討会から全面通行止め案が有力と意見が出されたことを明らかにした=写真。引き続き、代替ルートの確保や交通影響抑制案などを議論し、最終的な施工方法を決める。建設中の淀川左岸線2期(延長4・4キロ)は「2025年大阪・関西万博の会場へのアクセス道路として機能す...続きを読む

土研/建機自律運転の制御信号ルール統一提案/重複防ぎ研究・開発効率化 [2021年10月26日1面]

 土木研究所(土研、西川和廣理事長)は建設機械による自律施工技術基盤の確立に向け、建機メーカーごとに独自設定されている制御信号ルールの統一化を提案する。統一したルールを研究開発の「協調領域」に設定。各社の競争領域を明確化し効率的な技術開発につなげる。11月下旬に茨城県つくば市の土研内で行う実機のデモンストレーションに建機メーカーや建設会社などの関係者を招き、ルールの統一案への意見を聞く。2022年...続きを読む

東京都/都庁大規模改修が最終段階へ/財務局が工事発注、25年3月完了 [2021年10月26日4面]

 東京都がおよそ10年前から進める東京都庁(新宿区)の開庁以来初の大規模改修プロジェクトが最終段階を迎える。財務局は25日、プロジェクト最後の工事となる見通しの改修工事と、関連する設備工事3件の入札を公告した。いずれも工期は2025年3月14日までとなる。
 東京都庁の所在地は西新宿2の8の1。1991年4月に開庁した。「第一本庁舎」(地下3階地上48階建て延べ19万6755平方メートル)、「第...続きを読む

日本工営ら/下水道事業の運用支援ツールを開発/台帳管理と財政管理一体提供 [2021年10月26日3面]

 日本工営らが自治体向けに下水道事業の効率的な運営を可能にする支援ツールを開発した。下水管路や処理場の点検結果を収めた管理台帳システムと、中長期的な収支バランスを可視化する管理システムをパッケージで提供。台帳に管理した施設データと料金収入を踏まえた維持管理計画の策定もサポートする。維持管理費の増加や職員の技術継承などを解決し、合理的な経営を後押しする。
 支援ツールは、日本工営と玉野総合コンサル...続きを読む

ニトリ/仙台市港区に6万平米の大型物流施設/23年度着工、24年度完成めざす [2021年10月26日6面]

 家具量販店のニトリは、海外から東北全域への輸配送拠点となる大型物流施設「(仮称)ニトリ仙台DC(ディストリビューションセンター)」を仙台市仙台塩釜港(仙台港区)の隣接地に建設する。機能集約型拠点として整備する物流倉庫で、建物はSRC造延べ約6万2000平方メートルの規模。2023年度の着工、24年度の完成を目指す。
 25日、仙台市の環境影響評価条例に基づき大規模建築物(延べ5万平方メートル以...続きを読む

土岐川・庄内川流域治水協議会/JR東海がオブザーバーに参画/狭窄部対策で連携強化 [2021年10月26日8面]

 中部地方整備局庄内川河川事務所は、21日に書面開催した第7回土岐川・庄内川流域治水協議会の開催概要を公表した。名古屋、岐阜の両地方気象台が構成員、JR東海と環境省がオブザーバーとして新たに参画。両地方気象台は気象に関する予報精度を向上する施策を展開し被害軽減対策を推進する。JR東海は庄内川枇杷島地区の狭窄(きょうさく)部対策、環境省は庄内川流域を対象に自然生態系を基盤とする防災減災の推進で連携を...続きを読む

日建連/下請取引適正化自主行動計画を初改定/手形支払期間を短縮 [2021年10月25日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は元下間の取引適正化に一段と注力する。2017年3月に策定した「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を初めて改定。26年に取引決裁で使う紙の約束手形を廃止するという政府の方針を踏まえ、最長120日以内としていた手形の支払期間を60日以内に短縮するよう努める。引き続き発注機関と連携し、会員企業と下請関係にある協力会社の資金繰り改善を後押...続きを読む

環境省/保全経費の22年度概算要求/総額14・8%増1・8兆円 [2021年10月25日2面]

 環境省は2022年度予算概算要求で各府省庁が計上した環境保全経費をまとめた。総額は21年度当初予算比14・8%増の1兆8432億円だった。「地球環境の保全」には1745億円増の7153億円を配分。国土交通省が所管する「住宅や建築物のカーボンニュートラル総合推進事業」、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などの財源とする。福島第一原発事故からの復興・再生に向けた中間貯蔵施設の整備など「放射...続きを読む

大阪港湾局/築港地区で埋め立てと民間開発PFI事業検討/娯楽施設、ホテル想定 [2021年10月25日10面]

 大阪港湾局は、大阪市港区の築港地区で埋め立てを含む緑地整備と民間施設の開発を組み合わせたPFI事業を検討している。民間事業者が5・1ヘクタールの土地を造成し、臨港緑地を整備するとともに、アミューズメント施設やホテル、マンションなどの開発を想定している。デベロッパーなどへのヒアリングを踏まえ、官民連携事業が可能かを判断する。財政負担を軽減する狙いもある。埋め立てと民間開発のPFI導入は全国初となる...続きを読む

日建連東北、山形県と意見交換/発注者指定型週休2日工事の全面導入検討 [2021年10月25日8面]

 日本建設業連合会(日建連)東北支部(森田康夫支部長)は22日、山形県県土整備部と2021年意見交換会を開いた=写真。現場の週休2日の全面導入や建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進に企業評価の制度化を柱とする働き方改革・担い手の確保の取り組みを柱に重点的に議論。東北6県と順次開催する本年度意見交換のスタートを切った。県は週休2日の実施状況を検証したうえで、発注者指定型の全面導入を検討す...続きを読む

日特建設/小口径杭掘削機を開発/2t以下に分解し山岳現場へ輸送可能 [2021年10月25日3面]

 日特建設は山岳部の鉄塔現場に特化した基礎杭打設用の小口径杭掘削機を開発した。掘削用ハンマーを取り付けるアタッチメントを汎用(はんよう)型のバックホウがベースの建設機械に装着する。モノレール型搬送システムでの輸送を想定し2トン以下に分解が可能。11月中旬から実現場に導入予定という。基礎杭打設の生産性がアップする工法として普及を目指す。
 開発した小口径杭掘削機は、3トン規模のモノレールで山岳部の...続きを読む
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