行政・団体

富山建協/技能者給与調査結果/労務単価改定との連動賃上げ、3割弱にとどまる [2015年5月11日9面]

 富山県建設業協会は、14年2月の公共工事設計労務単価の引き上げ(全国平均で約7%)の給料への反映度合いに関して昨夏から秋にかけて実施した調査結果をまとめた。14年2月の労務単価引き上げ後の技能者の給与については「労務単価と別に判断している」が221社(54・7%)で最も多くなっている。一方、「労務単価引き上げに準じて給与を引き上げた」が67社(16・6%)、「労務単価引き上げを受け給与の引き上げ...続きを読む

日建連/5月12日から意見交換会/品確法的確運用や生産性向上議題に [2015年5月11日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、国土交通省をはじめとする公共工事発注機関との「15年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」を12日の関東地区を皮切りに始める。メーンテーマには、▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の的確な運用▽適正な工期設定・工程管理と円滑な設計変更・支払い▽建設生産性の向上-の3点を設定。踏み込んだ議論で、社会資本の効率的な整備や担い手の確保・育成に弾みを...続きを読む

日建連会員/現場の4週8休、わずか5%/厳しい工期設定や遅延ばん回要因 [2015年5月11日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の会員が行った約600件の工事のうち、休日が4週4休または5休となっている現場が83%を占め、4週8休は5%にとどまることが土木本部(宮本洋一本部長)が行った施工現場の休日取得実態調査で明らかになった。完全週休2日は3%だった。「施工条件に対し工期設定が厳しい」「受注者の責任ではない工事の遅延を回復させている」など現場の窮状を訴える意見も寄せられた。日建連は12日からの...続きを読む

国交省/大型連休にインフラ輸出トップセールス展開/トルコで橋梁セミナー開催へ [2015年5月11日2面]

 国土交通省は、国会休会中の大型連休を利用し、日本企業のインフラ輸出を売り込む太田昭宏国交相らによる「トップセールス」を集中的に実施した。大規模な都市開発や交通インフラ整備の需要が旺盛な新興国を中心に、太田国交相をはじめ副大臣や政務官が相次ぎ訪問。日本が持つ技術や資金などで各国の計画・構想の推進や具体化に協力していく姿勢をアピールした。太田国交相が訪問したトルコでは、日本の橋梁施工技術を紹介するセ...続きを読む

日測協/シニア技術者の再就職支援/講習受講者を登録、会員企業とマッチング [2015年5月8日1面]

 日本測量協会(日測協、村井俊治会長)は、第一線を退いた60~70歳程度の測量技術者の新たな就業を支援する「シニア測量技術者」の登録事業を開始する。再就職を希望するシニア技術者は、協会が行う専門講習(ホームページ上に開設)を受講して修了通知を得た後、登録を申請。協会は専用サイトで特別会員(企業会員)に限定して登録情報を公開し、シニア技術者と雇用する企業を結び付ける。11日に「シニア測量技術者講習」...続きを読む

太田昭宏国交相/道の駅就労体験実習生を激励/斬新な視点で地域活性化を [2015年5月8日2面]

 国土交通省が提唱して今夏に始まる大学生の道の駅での就労体験を前に、実習生が太田昭宏国交相を表敬訪問した。就労体験を行う42の大学の実習生のうち、観光を専攻している立教大(東京都豊島区)の女子学生3人と跡見学園女子大(東京都文京区)の学生3人の計6人が代表して表敬訪問。女子大生ならではの視点を生かした物産品の企画立案などに意欲を示した。太田国交相は「皆さんの若さと女子力を生かして地域を活性化しても...続きを読む

国税庁/「単価合意書」も印紙税対象と見解/国交省、過去受注業者に周知文書 [2015年5月8日1面]

 国土交通省発注工事などの請負契約に採用されている「総価契約単価合意方式」をめぐり、国税庁が「『単価合意書』は収入印紙の貼付が必要な印紙税法上の契約書に該当する」との見解を示した。10年度から同方式を導入している国交省はこれまで、印紙貼付の指導は行っておらず、この見解を受け、過去5年間に同方式で工事を受注した約4000業者に周知文書を送った。印紙を貼付していなかった業者は「過怠税」として200円の...続きを読む

国交省/バリアフリー設計指針、7月改定/東京五輪見据え車いす用の客席数設定 [2015年5月8日2面]

 国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を7月に見直す。2020年東京五輪の競技場建設事業の設計業務発注がピークを迎えるのに合わせ、競技場に設ける車いす用客席などの配慮事項を追加・変更。車いす用客席数を総客席数の0・5~1%以上としたほか、前列の観客が立ち上がっても観戦に支障を来さない視覚スペースを確保できるよう位置や高低差などにも配慮するとした。
 指針は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に...続きを読む

放射線影響協会/除染作業者の被ばく線量調査結果/13年平均0・5ミリシーベルト [2015年5月8日2面]

 福島第1原発事故に伴う周辺地域の除染作業に携わる人の被ばく放射線量を集計した結果を放射線影響協会がまとめた。それによると、12年の作業従事者1・1万人と13年作業従事者2・0万人の平均年間被ばく線量は、ともに0・5ミリシーベルトとなった。同協会によると、原子力発電所の維持管理に携わる一般的な作業員の平均値(約1ミリシーベルト)の半分程度の線量という。被ばく線量が最も高かった従事者は12年が13・...続きを読む

九州整備局/若手技術者評価型や課題提案型など147件試行/件数前年度の5倍 [2015年5月8日9面]

 九州地方整備局は、公共工事品質確保促進法の改正に関連し試行している総合評価方式の15年度の適用工事を公表した。河川・道路・公園・営繕関係分の試行件数は前年度の5倍以上に当たる147件。このうち9件で複数の試行を併用する。試行の内訳は若手技術者の登用・育成の促進関連57件、民間の技術力を活用する多様な入札方式関連85件、地元建設業者や地元資材の積極的な活用関連14件。多様な入札方式関連のうち53件...続きを読む

内閣府/国家戦略特区の新規提案募集開始/規制・制度改革で具体案求める [2015年5月8日4面]

 内閣府は、国際ビジネス拠点の創出や産業の国際競争力強化を目指す「国家戦略特別区域」で、新たな規制緩和策など政府が講じる措置についての提案募集を開始した。今回はエリアを限定した特区のほか、全国規模で取り組む規制改革に関する提案も対象。開発プロジェクトなど、関連事業を計画・実施する民間事業者や地方自治体などからの提案を6月5日まで受け付ける。選定された提案への対応方針を決定後、予算化や法制度改革の実...続きを読む

三菱商事/建設現場の労務管理システム事業拡大/新会社設立、社保加入支援強化 [2015年5月8日1面]

 三菱商事は、建設業向けに提供している労務管理や施工管理のクラウドサービスを拡大する。4月に設立した新会社に、現行サービスを7月に全面移管。技能労働者の社会保険加入状況の把握精度の向上や加入指導支援の強化を図るのに加え、処遇改善につながるとされる保有資格や現場経験の「見える化」サービスも視野に入れる。ゼネコンや下請企業のニーズを見ながら大規模なシステム改修を行い、新サービスを展開する。三菱商事が提...続きを読む

14年度の建設業給与、0・9%増/2年連続増、賞与は7・0%の伸び/厚労省 [2015年5月8日1面]

 14年度に建設業で支払われた月額平均給与額が、前年度に比べ0・9%増えたことが、厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査で分かった。13年度(前年度比1・7%増)から2年連続の増加。全産業平均の伸び率(0・7%増)も上回った。賞与の増加が主因。ただ、前年度と比べると平均給与額が減少している月も目立つ。厚労省の調査結果から、14年4月~15年2月の確報値と15年3月の速報値を日刊建設工業新聞が集計、分...続きを読む

高速道路6社/逆走防止対策を強化/新規・追加策、15年度に44カ所で実施 [2015年5月8日4面]

 東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の高速道路6社は、高速道路の出入り口で発生する逆走事故の防止に向け、新たな対策に乗りだす。インターチェンジ(IC)やジャンクション(JCT)の本線・ランプ合流部、休憩施設の流入部を中心とした従来の防止対策(昨年9月公表)に加え、15年度は出口部などで新規対策を行う。追加・新規対策を計44カ所で実施予定。このほか、料金所入り口の一般レーンへの誤進入防...続きを読む

日本地盤協会が発足/地盤工事業者の全国ネットワーク構築/地盤保証も提供 [2015年5月7日3面]

 地域に精通した地盤調査・補強工事業者のネットワークを構築し、独自の保証制度で会員の事業活動をサポートしていくことを目的とした「日本地盤協会」(東京都港区、片岡雅美代表理事)が発足した。地盤調査・補強工事を対象とする同協会の保証制度は、住宅を建てる工務店と地盤業者の間に地盤保証会社が介在する従来方式とは異なり、地盤業者から同協会が直接申し込みを受け付けるのが特徴。10社でスタートし、年内に100社...続きを読む
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