行政・団体

14年度の住宅着工、10・8%減/消費増税の反動、5年ぶり減少/国交省 [2015年5月1日1面]

 国土交通省がまとめた14年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10・8%減の88万0470戸と5年ぶりに減少した。消費増税前の前年度に着工が前倒しされたことが減少要因。ただ、回復傾向は続いていると同省は分析している。3月単月の着工戸数は13カ月ぶりに増加に転じ、消費増税前の駆け込み需要に対する反動を脱した可能性もある。
 着工戸数の内訳は、持ち家(注文住宅)27万8821戸(前年度比21・1%減)...続きを読む

政府/国土強靱化次期行動計画骨子/土砂災害警戒区域指定数を追加 [2015年5月1日1面]

 政府は、6月中旬までの策定を目指す次期国土強靱(きょうじん)化行動計画の骨子をまとめた。目標値を盛り込む新規施策を追加したり、現行計画で設定している施策の目標値や達成時期を見直したりする。気候変動で頻発・激甚化している災害への対策を強化するため、新たに都道府県による土砂災害警戒区域の指定数を追加。消防庁舎の耐震化率と、湛水(たんすい)被害のリスクを減らす農業用排水機場の整備面積も追加する。
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国交省/法令順守推進本部活動方針/社保未加入対策徹底、外国人受け入れに対応 [2015年5月1日1面]

 国土交通省は4月30日、15年度の建設業法令順守推進本部活動方針を発表した。全直轄工事を対象に、施工体制台帳を活用した社会保険未加入対策がスタートしたことから、その円滑かつ適切な対応に努めると明記。外国人建設就労者受け入れ事業に対応した立ち入り検査も行う。改正建設業法で暴力団排除条項が整備されたことを踏まえ、警察との連携を強化することも盛り込んだ。活動方針を基に各地方整備局が地域実情も加味した方...続きを読む

日建連関東支部/女性活躍促すモデル現場事務所、全会員企業で展開へ [2015年5月1日5面]

 日本建設業連合会(日建連)関東支部(増永修平支部長)は、女性の働きやすさを追求するモデル現場事務所の運営を、各会員企業に1カ所ずつ実施してもらう方向で調整に入った。日建連関東支部の会員企業数は現在、計90社。すべての会員企業でモデル現場事務所が展開されれば、建設業が女性の活躍推進に積極的な産業であることを社会に広くアピールできる効果がありそうだ。
 本社や支店などのオフィスで女性に配慮した環境...続きを読む

日建連・中村満義会長/15年度も公共投資堅調/担い手確保へ足並みそろえ [2015年5月1日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら幹部は4月28日、東京都内で開いた定時総会後に記者会見し、15年度の展望を述べた。中村会長は15年度の建設市場について、「アベノミクスを支える投資として公共投資が確保され、堅調に推移する。海外はアジアを中心にインフラの需要が旺盛で各社が取り組むだろう」との認識を示した。
 建築分野の市場について、山内隆司副会長は「東京五輪前年の19年ころまでは現在の傾...続きを読む

国交省/ゼネコン・設備53社の活動調査結果/海外展開、34社が拡大志向 [2015年5月1日2面]

 国土交通省は4月30日、総合建設業や設備工事業の大手53社を対象に実施した14年建設業活動実態調査の結果をまとめた。海外建設事業の契約金額が、連結ベースで1兆9610億円(前年比6・5%増)と4年連続で増加。海外展開を今後拡大すると回答した企業は34社と13年調査の29社から5社増えるなど、積極姿勢が見られた。海外展開に当たって解決すべき課題や今後重点を置く課題として、いずれも「情報収集・調査・...続きを読む

国交省/全鉄筋と7社の計画認定/外国人就労者受け入れ、7月に中国から17人 [2015年5月1日1面]

 国土交通省は、4月に始まった「外国人建設就労者受け入れ事業」として、日本で技能実習を積んだ中国人技能者の再入国を予定する全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、内山聖会長)と企業が共同で作成した適正監理計画に対し、4月30日付で大臣認定を出した。鉄筋施工の技能者17人が3年間の期間限定で働く計画。再入国は一部を除き7月になる予定。
 適正監理計画には技能実習の職種、受け入れ人数、従事させる業務の内容、報酬...続きを読む

都市計画学会賞決定/石川賞に3件選定/5月22日に授与式 [2015年4月30日2面]

 日本都市計画学会(中井検裕会長)は、15年の学会賞、功績賞、国際交流賞と、14年の年間優秀論文賞を決めた。学会賞のうち、都市計画に関する独創的または啓発的な業績を挙げた個人や団体に贈られる「石川賞」には、「地方都市における都市計画研究の蓄積・体系化と地方自治体での実践展開」の中出文平長岡技術科学大副学長、「タイ王国への土地区画整理技術移転とその自立的発展」の国土交通省都市局、国際協力機構(JIC...続きを読む

日建連/けんせつ小町のピンバッジ作成・配布 [2015年4月30日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、女性技術者・技能者の愛称にした「けんせつ小町」の認知と普及を促すため、ピンバッジを作成し、28日に東京都内で開いた定時総会・懇親パーティーで配布した。けんせつ小町のロゴマークをモチーフにしたデザイン。1500個作成しており、会場を訪れた女性の関係者をメーンに配った。
 日建連は、女性技術者・技能者が働きやすい環境の整備を推進中。新設したけんせつ小町委...続きを読む

北海道開発局/新たな総合評価方式試行導入/企業・技術者の実績緩和 [2015年4月30日6面]

 北海道開発局は15年度、企業の受注実績や配置予定技術者の工事成績を問わずに、技術提案を重視する新たな総合評価方式を試行導入する。北海道開発局発注工事の受注実績がない業者の新規参入や、若手技術者の育成を促すのが目的だ。関東地方整備局が13年度から試行している「技術提案チャレンジ型総合評価方式」をイメージ。15年度は数件程度の工事に適用する。
 一般的な総合評価方式では、企業・主任技術者の受注実績...続きを読む

広告看板落下の危険ビル、全国に1516棟/国交省が緊急点検結果 [2015年4月30日12面]

 国土交通省は、外壁に設置された広告看板が落下するリスクの高いビルが全国に1516棟あるとの調査結果を発表した。2月15日に札幌市でビルの外壁から落下した看板が歩行者に当たる事故が発生したことを受け、都道府県などに要請して同17日から今月10日にかけて行った緊急安全点検の結果をまとめた。同省は今後、毎年2回行われている建築物防災週間(8月30日~9月5日、3月1~7日)に改善状況を公表する予定だ。...続きを読む

15年春の叙勲受章者/瑞宝重光章に大石久和元国交省技監ら/5月11日伝達式 [2015年4月30日1面]

 政府は、15年春の叙勲の受章者(発令は29日付)を発表した。大綬章・重光章の受章者には5月8日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は5月11日午前10時50分から東京・芝公園の東京プリンスホテル「鳳凰の間」で行われる。
 元国土交通省技監の大石久和氏(70)、元国土交通事務次官の小幡政人氏(70)らに瑞宝重光章が贈られる。三重県建設業協会会...続きを読む

14年の労災件数(確報値)、建設業の死亡35人に増加/厚労省 [2015年4月30日2面]

 厚生労働省は28日、14年(1~12月)に発生した労災件数の確報値を発表した。建設業の労災死亡者は377人で、前年と比べ10・2%(35人)の増加。墜落・転落による死亡は減少したが、交通事故や「挟まれ・巻き込まれ」などによる死亡者が増えた。死傷災害(死亡と休業4日以上)は前年より5人少ない1万7184人だった。
 交通事故による死亡者は前年より12人増えて、45人に達した。建設現場への行き帰り...続きを読む

自治体4割が歩切り実施/3分の2は見直し予定/国交省・総務省、撤廃を再要請 [2015年4月30日1面]

 国土交通、総務両省は28日、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の実態調査結果を発表した。全地方自治体(1788団体)が回答。今年1月1日時点で、約4割に当たる757団体が歩切りを実施していたが、うち3分の2の団体が「見直す予定」とした。一方、156団体は見直しに否定的な見解を示した。
 両省は調査結果を踏まえ、同日付で自治体に対し歩切りの撤廃を再度要請。6月をめどに再調査を...続きを読む

日建連が総会/業務執行体制を決定/中村満義会長続投、休日の拡大に意欲 [2015年4月30日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は28日、東京都内で15年度定時総会・理事会を開き、業務執行体制と予算・事業計画を正式決定した。改選期を迎えた中村会長の続投を決定。正副会長と一部理事で構成する基本政策審議会には、小野俊雄安藤ハザマ代表取締役会長、近藤晴貞西松建設社長、大栗育夫長谷工コーポレーション代表取締役会長、飯塚恒生東急建設社長が参加する。いずれも任期は2年。15年度は担い手確保・育...続きを読む
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