行政・団体

北海道開発局/新たな総合評価方式試行導入/企業・技術者の実績緩和 [2015年4月30日6面]

 北海道開発局は15年度、企業の受注実績や配置予定技術者の工事成績を問わずに、技術提案を重視する新たな総合評価方式を試行導入する。北海道開発局発注工事の受注実績がない業者の新規参入や、若手技術者の育成を促すのが目的だ。関東地方整備局が13年度から試行している「技術提案チャレンジ型総合評価方式」をイメージ。15年度は数件程度の工事に適用する。
 一般的な総合評価方式では、企業・主任技術者の受注実績...続きを読む

広告看板落下の危険ビル、全国に1516棟/国交省が緊急点検結果 [2015年4月30日12面]

 国土交通省は、外壁に設置された広告看板が落下するリスクの高いビルが全国に1516棟あるとの調査結果を発表した。2月15日に札幌市でビルの外壁から落下した看板が歩行者に当たる事故が発生したことを受け、都道府県などに要請して同17日から今月10日にかけて行った緊急安全点検の結果をまとめた。同省は今後、毎年2回行われている建築物防災週間(8月30日~9月5日、3月1~7日)に改善状況を公表する予定だ。...続きを読む

15年春の叙勲受章者/瑞宝重光章に大石久和元国交省技監ら/5月11日伝達式 [2015年4月30日1面]

 政府は、15年春の叙勲の受章者(発令は29日付)を発表した。大綬章・重光章の受章者には5月8日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は5月11日午前10時50分から東京・芝公園の東京プリンスホテル「鳳凰の間」で行われる。
 元国土交通省技監の大石久和氏(70)、元国土交通事務次官の小幡政人氏(70)らに瑞宝重光章が贈られる。三重県建設業協会会...続きを読む

14年の労災件数(確報値)、建設業の死亡35人に増加/厚労省 [2015年4月30日2面]

 厚生労働省は28日、14年(1~12月)に発生した労災件数の確報値を発表した。建設業の労災死亡者は377人で、前年と比べ10・2%(35人)の増加。墜落・転落による死亡は減少したが、交通事故や「挟まれ・巻き込まれ」などによる死亡者が増えた。死傷災害(死亡と休業4日以上)は前年より5人少ない1万7184人だった。
 交通事故による死亡者は前年より12人増えて、45人に達した。建設現場への行き帰り...続きを読む

自治体4割が歩切り実施/3分の2は見直し予定/国交省・総務省、撤廃を再要請 [2015年4月30日1面]

 国土交通、総務両省は28日、公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の実態調査結果を発表した。全地方自治体(1788団体)が回答。今年1月1日時点で、約4割に当たる757団体が歩切りを実施していたが、うち3分の2の団体が「見直す予定」とした。一方、156団体は見直しに否定的な見解を示した。
 両省は調査結果を踏まえ、同日付で自治体に対し歩切りの撤廃を再度要請。6月をめどに再調査を...続きを読む

日建連が総会/業務執行体制を決定/中村満義会長続投、休日の拡大に意欲 [2015年4月30日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は28日、東京都内で15年度定時総会・理事会を開き、業務執行体制と予算・事業計画を正式決定した。改選期を迎えた中村会長の続投を決定。正副会長と一部理事で構成する基本政策審議会には、小野俊雄安藤ハザマ代表取締役会長、近藤晴貞西松建設社長、大栗育夫長谷工コーポレーション代表取締役会長、飯塚恒生東急建設社長が参加する。いずれも任期は2年。15年度は担い手確保・育...続きを読む

東北整備局/道路舗装性能発注で初の評価結果公表/3項目とも規定値クリア [2015年4月28日10面]

 東北地方整備局は27日、排水性舗装の新設と維持管理を一体化した性能発注方式の試行工事について、全国で初めて評価結果を公表した。対象となったのは「鶴岡地区舗装・維持補修工事」。それによると、わだち掘れ、ひび割れ、浸透水量の3項目の測定値がいずれも規定をクリアし、適切な施工により品質が確保されたことを確認した。工事完成から3年後のわだち掘れ量は最大8ミリで規定値の上限と同じ値。ひび割れ率は規定の20...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ、送り出し国の訓練支援/先導的モデル事業対象に [2015年4月28日1面]

 国土交通省は、外国人建設就労者受け入れ事業で、送り出し国側が行う先導的な事前訓練を支援する。モデルケースとして3件ほどの事例を選定し、訓練に必要なカリキュラム作成や講師派遣の費用として1件当たり200万~300万円を支給する。外国人技能実習制度を超える高い技能を持った外国人を日本で受け入れ、帰国後も日本のゼネコンが受注した工事に従事するなど、日本式の施工を熟知した人材として活躍してもらうことも視...続きを読む

日建連会員14年度受注、総額9・4%増/4年連続増加 [2015年4月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)がまとめた会員98社の14年度受注総額は前年度比9・4%増の15兆2311億円となった。増加は4年連続(11年度は旧日建連の48社集計)。製造業、非製造業からの受注が増え、国内民間が前年度比4・4%増となったのに加えて、東京外かく環状道路都内区間の大型工事(計約5000億円)を含む国内官公庁からの受注が23・4%と大幅に増えた。海外は、前年度に大型工事が相...続きを読む

国交省/自治体に工事平準化要請/債務負担の積極活用、発注事務軽減効果も [2015年4月28日1面]

 国土交通省は、年度末に偏る公共工事の工期を平準化するため、地方自治体に対し債務負担行為を積極的に活用するよう文書で要請した。債務負担行為を使うことで、通常なら工事量が大きく減る翌年度第1四半期を含めた工期設定を行うことを想定。年度末の現場のひっ迫を改善し、無理のない工期を実現する。翌年度の年度末に予定していた工事を年度当初に移すことも可能になるため、事業の前倒しと、一体発注による発注事務の軽減、...続きを読む

15年春の褒章受章者発表/岡本森廣氏らに黄綬褒章/5月15日伝達式 [2015年4月28日1面]

 政府は、15年春の褒章の受章者を発表した。29日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は、5月15日午前11時から東京・霞が関の同省10階共用大会議室で。
 長年、業務に精励した人に贈られる黄綬褒章は、大阪府建築士会会長(全日本コンサルタント技術調査役)の岡本森廣氏(66)、和歌山県建設業協会会長(三友工業社長)の矢部幸雄氏(76)、全国防水工事業協会副会長(マサル社...続きを読む

東京メトロ/キッザニア東京(東京都江東区)にブース出展/地下鉄の仕事体験 [2015年4月28日4面]

 東京メトロは、東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」内の子ども向け職業・社会体験型施設「キッザニア東京」に「地下鉄」パビリオンを出展した。24日に現地でオープニングセレモニーが開かれ、同社の奥義光社長やキッザニアを運営するKCJ GROUPの住谷栄之資社長兼CEOら関係者のほか多くの子どもたちが参加。パビリオンの除幕式や職人道具の贈呈などが行われた。
 式典の冒頭、奥社長は「運転士だけで...続きを読む

地方の建設技能労働者、1次の常用雇用多く/若手確保に苦戦も/建設経済研調査 [2015年4月27日2面]

 建設経済研究所は、地方で働く建設技能労働者の実情を探るため、とび、鉄筋、型枠の躯体3職種の専門工事業24社に対するヒアリングを実施した。その結果、1次下請が技能者を常用雇用しているケースが大都市圏よりも多く、新規高卒者を社員として雇用する傾向が見られた。ヒアリングは北海道、青森県、宮城県、栃木県、石川県、島根県、福岡県、長崎県に本社を置くとび・土工、鉄筋、型枠の専門工事業者に行った。ヒアリング結...続きを読む

関東整備局/官民共同の実技講習展開/自治体職員らの技術力向上支援 [2015年4月27日5面]

 関東地方整備局が、地方自治体など他の公共発注機関の技術系職員の技術力向上を支援するため、官民共同の実技講習の運営に力を入れている。14年度は、千葉県松戸市の関東技術事務所建設技術展示館で2回、群馬、栃木両県の各会場で1回ずつの計4回の講習を実施。出来形管理や舗装密度測定などに役立つ最新の情報化施工技術の学習機会を計136人に提供した。15年度は、自治体に直接出向く出張講座の回数を増やし、より講習...続きを読む

西村明宏国交副大臣/本格復興へ課題把握/被災市町村との意見交換の成果生かす [2015年4月27日1面]

 国土交通省は、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の沿岸市町村に幹部が出向き、首長や地元関係者と復旧・復興状況や課題を直接把握する取り組みを行った。全32市町村への訪問を指揮した西村明宏副大臣は、日刊建設工業新聞など専門紙各社のインタビューに応じ、「今回の訪問の成果を生かし、被災地が元気を取り戻せるよう、一歩でも二歩でも進められるよう支えていかなければならない」とあらためて強調した。
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