行政・団体

竹下亘復興相/16年度以降の復興支援、6月末に枠組み決定/基幹事業は国費で [2015年4月27日1面]

 竹下亘復興相は24日の閣議後の記者会見で、16年度以降の5年間に適用する東日本大震災からの復興事業支援の枠組みを6月末に固める方針を表明した。復興財源に全額国費を充てている「集中復興期間」が15年度末で期限を迎えることから、政府は、事業の優先度や規模に応じて一部事業には地方負担を求める新しいスキームを検討中。具体的な対象は未定だが、竹下復興相は「基幹的な事業は引き続き国が全額負担する」と明言した...続きを読む

国交省/団体の担い手育成・確保活動支援/取り組み紹介、コンソーシアムと連携 [2015年4月27日2面]

 国土交通省は、建設業団体による担い手確保・育成に向けた活動を後押しする取り組みを始めた。昨年の通常国会で成立した改正建設業法では、担い手確保・育成に向けた団体の活動を把握し、その取り組みを促進することを「建設業者団体等の責務」として新たに規定。この規定に基づき、建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)と建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(いずれも事務局は建設業振興基金)と連携し、建設業者団...続きを読む

建コン協/新会長に長谷川伸一氏(パシフィックコンサルタンツ会長)内定 [2015年4月24日1面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)は、長谷川伸一副会長(パシフィックコンサルタンツ会長)が新会長に就任する人事を内定した。5月28日に東京都内で開く15年度通常総会後の臨時理事会で正式決定する。任期は2年。長谷川氏の後任の副会長には村田和夫建設技術研究所社長が就く。村田氏は関東支部長を務めており、副会長と関東支部長を兼務する。
 長谷川 伸一氏(はせがわ・しんいち)71年大阪工業大土木工学科卒...続きを読む

大阪広域生コン協組/競合2協組と大同団結/過当競争の危機状況回避めざす [2015年4月24日8面]

 大阪広域生コンクリート協同組合(木村貴洋理事長、60社70工場)は、競合関係にある二つの協同組合のほぼすべての組合員が個別に同協組への加入申請書を提出したことを明らかにした。3協組と員外社による過当競争が招いた危機的状況を打破し、業界秩序の回復を図るのが目的。現在は加入届けを提出した26社33工場に対する手続きを進めている段階で、同協組では今回の大同団結が適正価格の収受につながると期待を寄せてい...続きを読む

政府/国土強靱化行動計画改定へ方針案/土砂・火山災害への対応強化 [2015年4月24日2面]

 政府が昨年6月に初めて作った国土強靱(きょうじん)化行動計画の改定に向けた方針案が23日、明らかになった。14年度に大規模な土砂災害や火山噴火災害が起きたことを踏まえ、これらの災害への対応を強化する新規施策を充実。併せて、現行計画で数値目標を決めて実施しているインフラ耐震化など施策の最新の進ちょく状況を明示するほか、目標値や達成時期の見直しなども行う。6月中旬までの改定を目指す。
 行動計画の...続きを読む

国交省/CIM試行案件、効率化や住民理解促進に効果/時間・コストアップ課題 [2015年4月24日1面]

 国土交通省が12年度から直轄事業で試行導入しているCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)で、3次元(3D)の立体的な図面による可視化が、品質向上や業務の効率化、地元住民の事業への理解促進などに役立っていることが分かった。一方で、CIMソフトの操作が未成熟なために、図面作成に要する時間やコストが必要以上にかかっているという課題も浮き彫りになった
 試行件数は、設計などの業務...続きを読む

段階選抜・技術提案交渉方式-企業の8割が前向き/自治体と温度差も/建設経済研 [2015年4月24日1面]

 建設経済研究所は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で導入や活用が定められた「多様な入札契約方式」について、地方自治体や建設会社を対象にアンケートを実施した。国土交通省が採用している「段階的選抜方式」や首都高速道路会社が導入した「技術提案交渉方式」について、前向きな意向を示した自治体は1~2割だったが、企業では約8割に上った。企業にとって技術力がより重視される両方式への期待が大きいこと...続きを読む

福島県/県有施設116棟が耐震基準満たさず/震度6強~7で倒壊の危険 [2015年4月24日6面]

 福島県が耐震改修を行う予定の県有建築物1303棟のうち、116棟が耐震基準を大幅に下回り、震度6強~7の大地震で倒壊する危険性があることが分かった。県の調査によると、構造耐震指標(Is)値0・3以上0・6未満の施設は97棟、同0・3未満の施設は19棟。旧リハビリ飯坂温泉病院(延べ7286平方メートル)や郡山合同庁舎(約5500平方メートル)、富岡高校管理・教室棟(4328平方メートル)などが耐震...続きを読む

外務省/インフラ輸出支援に在外公館活用/現地アドバイザーの配置拡充 [2015年4月24日1面]

 外務省は15年度、在外公館を活用した日本企業のインフラ輸出支援の取り組みを強化する。現地のインフラ分野のコンサルタントをアドバイザーとして配置し、日本企業に商慣習などを助言する取り組みを拡充。配置数を現在の6カ国から10カ国に増やす。新規4カ国はインフラ需要が旺盛な国・地域の中から近く選ぶ。現地の官民の実務者との関係を築きやすい在外公館の特性を生かし、実効性の高い情報収集や相手国政府への働き掛け...続きを読む

東京23区の大規模オフィスビル、17年は供給量激減/森トラスト予測 [2015年4月24日1面]

 森トラストは、東京23区内で大規模オフィスビル(延べ1万平方メートル以上)の供給量が17年に一時的に落ち込むとの調査結果を公表した。13年12月時点の調査では17年の供給量を117万平方メートルと試算していたが、1年後の14年12月時点に行った今回の調査ではほぼ半分の57万平方メートルに供給量が減少すると試算した。建設コストの上昇などにより、着工時期がずれ込んだり、工期が延びたりするプロジェクト...続きを読む

国交省/公共建築の発注者支援情報、一元化し提供/HP官庁営繕サイトで [2015年4月23日1面]

 国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき公共建築の品質確保で「発注者の責務」を果たすのに必要な情報を一元化して提供する取り組みを始めた。同省ホームページの官庁営繕サイト(http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html)に、工事や設計の各段階や、発注者間の連携に関連した情報を集約。公共建築工事を発注する地方自治体などに参考にしてもらう。
...続きを読む

東京地区14年度の生コン出荷、2%増/3年ぶり増加、豊洲新市場や再開発向け [2015年4月23日1面]

 東京地区生コンクリート協同組合(吉野友康理事長)は、14年度の生コン出荷実績をまとめた。出荷数量は前年度比2%増の317・7万立方メートルとなり、3年ぶりに増加した。上期(14年4~9月)の出荷は低調だったが、下期(14年10月~15年3月)から豊洲新中央卸売市場の工事向けを中心に大型物件への出荷が増えたことで、出荷数量が増加に転じた。
 出荷数量は、上期が146・8万立方メートル(前年同期比...続きを読む

日建連/設計施工一貫方式の約款改正/改正建築士法に対応 [2015年4月23日1面]

 日本建設業連合会(日建連)は、設計施工一貫方式の契約約款を改正した。書面契約の義務化とともに、記載が必要な事項を増やす改正建築士法が6月25日に施行されるのに備えた措置。当初に契約を一括して締結する「設計合意方式」と、設計施工契約を実施設計段階で締結する「工事確定合意方式」のそれぞれについて、改正法を踏まえて約款と契約書の書式を見直した。一部300円(税込み)で販売する。
 約款には、発注者・...続きを読む

免震ゴム性能偽装/国交省、99棟の安全性検証を指示/4月27日に第三者委 [2015年4月23日2面]

 国土交通省は21日、東洋ゴム工業が製造した免震ゴムの性能偽装問題で、国の認定基準に満たない免震ゴムが、これまでに判明している55棟とは別に、90棟の建築物に納入していたと同社から報告を受けたと発表した。製造時のデータが欠損し基準を満たしているか確認できない建築物も9棟あった。同省は計99棟の構造安全性の検証を4月中に実施するよう同社に指示。27日に第三者委員会を開き、99棟について今後の対応を議...続きを読む

担い手コンソーシアム/行動計画第2版決定/技能レベル別に教材整備へ [2015年4月23日1面]

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)は22日に東京都内で企画運営会議を開き、15年度の取り組みを中心とするアクションプラン(第2版)を決定した。地域での教育訓練体系の構築を目指す地域連携ネットワークについて新たに15件を選定して支援。全国各地域の教育訓練を支援するプログラム・教材の整備に向けては、職種ごとに技能者の能力を段階分けし、それぞれに対応した訓練を行えるように...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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