行政・団体

大建協/奥村太加典会長が就任会見/重点課題に工事量の安定確保や担い手確保 [2015年5月28日10面]

 大阪建設業協会(大建協)の15年度定時総会で新会長に就任した奥村太加典奥村組社長と副会長の再任が決まった原眞一コーナン建設社長が26日の総会後に記者会見し、奥村会長は「重点課題として安定的な工事量の確保・拡大や適正利潤の確保、担い手の確保・育成に取り組む」と述べた。奥村会長は「歴史と伝統ある大建協会長を再び務めることになり、あらためて責任の重さに身の引き締まる思いをしている」と語り、「前回は、建...続きを読む

国交省/不動産ネット取引解禁へ社会実験指針/テレビ電話に一本化、やり取り保存 [2015年5月27日2面]

 国土交通省は、インターネットを使った不動産取引の解禁に向けて今夏に始める社会実験の指針をまとめた。取引手段を説明者と受け手側の本人確認がしやすいテレビ電話に一本化し、双方の「なりすまし」を防止する。取引のやり取りは社会実験に参加する宅地建物取引業者に録音・録画を義務付け、見解の相違などで懸念される取引後のトラブルの発生を防ぐ。2年程度かけて社会実験を行った後、17年からの本格運用を目指す。
 ...続きを読む

国交省/建設発生土有効利用へ試行マッチング開始/民間工事含め搬出入情報共有 [2015年5月27日1面]

 国土交通省は、建設工事現場で出る建設発生土を官民で有効利用する取り組みを始める。公共・民間工事の発生土搬出入情報を専用のホームページで提供し、個々の現場単位でマッチング調整する仕組みを想定。有効性を確認する試行を近く始める。これまで公共工事発注者と電力・ガスなど一部公益事業者の間でしか行われていなかった情報交換の対象を民間工事にも拡大し、発生土の有効利用を一段と進めやすくする狙いだ。
 14年...続きを読む

JACICらCIM検討会/3次元モデル作成指針策定へ/トンネルなど4分野 [2015年5月27日1面]

 日本建設情報総合センター(JACIC)と11の建設関係団体で組織する「コンストラクション・インフォメーション・モデリング(CIM)技術検討会」は、トンネル、橋梁、河川、ダムの4分野について3次元モデルの作成ガイドラインを策定する。施工者が効率的に利用できるモデルを、設計者が作成するための指針で、検討を先行させているトンネルのガイドラインは本年度の策定を目指す。
 技術検討会では、3次元モデルを...続きを読む

国交省/市町村向け空き家対策指針策定/「特定空き家」判断基準や措置内容明示 [2015年5月27日2面]

 国土交通省は26日、全国に約820万戸ある空き家の解消に取り組む市町村向けの対策指針を策定した。空き家対策特別措置法が同日全面施行されたのに合わせ、市町村が所有者に除却・修繕命令などの強い権限を行使できるようになる「特定空き家」の判断基準と、特定空き家の所有者に行使できる措置の内容や手順を盛り込んだ。放置すると特に倒壊のリスクが高く、地域の衛生環境や景観に支障を来す危険な空き家を「特定空き家」と...続きを読む

14年度土木学会賞決定/功績賞に10氏選定/6月12日表彰式 [2015年5月27日1面]

 土木学会(磯部雅彦会長)は26日、14年度の土木学会賞を発表した。功績賞、技術賞、環境賞、論文賞、コンクリート分野の吉田賞、橋梁分野の田中賞など全19部門で計97件を選定した。土木工学の発展や学会活動で多大な貢献があった会員に贈られる功績賞は10氏が受賞し、04年度と並ぶ過去最多の選出。表彰式は、6月12日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開く学会の定時総会と併せて行われる。
...続きを読む

国交省/浸水被害対策区域制度の概要公表/雨水貯留施設、条例で設置義務付けも [2015年5月27日2面]

 国土交通省は、改正下水道法に基づいて7月中旬までに創設する「浸水被害対策区域制度」の概要をまとめた。主な対象は大都市のオフィス街や鉄道ターミナル駅周辺。市町村が条例に基づいて区域を指定。区域内にある民間ビルの地下を利用して雨水貯留施設の設置を促す仕組みを設ける。市町村が条例で民間事業者に雨水貯留施設の設置を義務付けられる制度も創設する。
 20日付で公布された改正下水道法は7月19日までに施行...続きを読む

復興庁/復興事業財政支援、近くスキーム詳細案公表/自治体の負担割合明示へ [2015年5月27日1面]

 復興庁は26日、16~20年度に東日本大震災の被災自治体の復興事業に講じる財政支援の詳細案を来週中に公表する方針を決めた。政府は、復興事業に全額国費を充てている従来のスキームを見直し、災害公営住宅の建設や市街地の高台移転といった基幹的な復興事業以外の事業については自治体に負担を求めることを決定済み。詳細案には自治体の具体的な負担割合を明示する。同日開かれた政府の有識者会議「復興推進委員会」(座長...続きを読む

日建連/施工CIM事例集作成/初期モデル33件収録、メリットと課題明記 [2015年5月26日1面]

 日本建設業連合会(日建連)は、3次元データを活用して土木の建設生産を効率化するCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の事例集を作成した。ダム、トンネルなど会員企業が採用したCIMの概要、目的、効果、課題などを工事別にまとめ、「初期モデル」に位置付けた維持管理の事例を含め計33件を取り上げた。事例集は順次改訂。CIMのあり方に関する検討も進める。事例集は「2015施工CIM事...続きを読む

土砂災害対策-危険地域調査に専門家活用の動き/全地連、横浜市から業務受託 [2015年5月26日1面]

 近年、集中豪雨に伴う土砂災害が頻発する中、危険地域の安全対策に取り組む自治体に、地質の専門家の知識・経験を積極活用する動きが出てきた。全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)はこのほど横浜市から、市内で土砂災害の発生が懸念される地域を対象とした緊急調査業務を受託。傘下の神奈川県地質調査業協会(和田陽一会長)と連携し、現地調査を本格化させている。崖地などの調査業務を市が全地連に委託したのは初...続きを読む

国交省/法定福利費明示見積書の作成手順作成/下請が提出しやすい環境支援 [2015年5月26日1面]

 国土交通省は、下請企業が技能労働者の社会保険料(法定福利費)を確実に確保できるよう、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順を初めてまとめた。法定福利費の算出方法を整理。下請企業が元請企業に内訳明示の見積書を提出しやすい環境を整え、建設業の社会保険加入率の向上につなげる。手順書を26日から同省のホームページに掲載する。法定福利費を内明示した見積書は、各専門工事業団体がそれぞれ作成し、活用も進んで...続きを読む

国交省/官庁施設構内舗装の排水設計基準改定/半たわみと保水性・遮熱性追加 [2015年5月26日2面]

 国土交通省は、官庁施設の構内舗装と構内排水の設計基準を14年ぶりに見直した。舗装の種類について今回の15年版では、採用実績の少ないものを削除し、比較的高耐久を求められる構内舗装に適した「半たわみ舗装」と、環境負荷低減に役立つ「保水性・遮熱性舗装」を追加。コンクリート舗装の断面構成も、従来は交通条件の区分なく「コンクリート版15センチ+路盤15センチ」としていたものを、5トン以上の大型車が通行する...続きを読む

橋建協・石井孝会長が就任会見/鋼橋のメリットPR/保全事業や若手育成も課題 [2015年5月26日2面]

 日本橋梁建設協会(橋建協)の新会長に就任した石井孝JFEエンジニアリング取締役兼専務執行役員が22日、東京都内で記者会見し、「事業環境は依然として厳しい状況が続いているが、明るく元気で活力のある協会にしていきたい」と就任の抱負を語った。重点課題については「鋼橋の良さのPR、保全事業への取り組み、技術伝承・若手育成」の3点を挙げた。石井会長は、14年度の新設鋼橋の総発注量が22・4万トンと低水準だ...続きを読む

東北整備局/法令順守推進本部の14年度活動結果/元請47社に改善勧告 [2015年5月25日6面]

 東北地方整備局は22日、建設業法令順守推進本部の14年度活動結果を公表した。14年度は元請業者86社を対象に立ち入り検査を行い、前年より12社多い47社に対し建設業法に基づく勧告を行ったほか、2社ずつを営業停止、指示処分とした。勧告を出した47社のうち35社が復興工事関連。勧告内容では前年度同様、「下請契約の契約書面の適正な交付」が最も多く32件(前年度30件)を占めた。安邊英明建政部長は「こう...続きを読む

埼玉県造園業協会/県営公園指定管理者の受託拡大めざす/各支部1件目標 [2015年5月25日5面]

 埼玉県造園業協会(北田功会長)は、県営公園の指定管理者業務の受託拡大を目指す。21日の定時総会で北田会長が表明した。14年度に埼玉県公園緑地協会と同協会のJVで、県営大宮第二・第三公園の指定管理者業務を受託した実績を踏まえ、本年度から協会の各支部(北部・南部・東部・西部)で1カ所の県営公園の受託を目標に取り組んでいく。指定管理者業務を協会が受託することで、会員企業の仕事の確保と技術力の向上を図る...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む