行政・団体

東保証/原価管理を漫画で解説/ハンドブック作成、来店者に無料提供 [2015年2月12日1面]

 東日本建設業保証は、建設業の原価管理を漫画で解説する小冊子「若手技術者育成のための原価管理ハンドブック」を作成した。原価管理の意義、ポイントなどを分かりやすく紹介。経営者が日々の現場管理を重視する理由なども解説しており、現場の利益創出と企業の発展を原価管理が左右していることを強調する内容になっている。経営サービス業務の一環として2万冊を用意した。同社の営業部や支店の窓口で来店者に無料で提供する。...続きを読む

マンション火災保険料-メンテ良好なら割引/日新火災が日管連と提携、7月発売 [2015年2月12日2面]

 分譲マンションの老朽化に伴い、管理組合が支払う火災保険料が上昇していることを受け、点検や修繕など管理状況が良好なら保険料を2~3割割り引く損害保険会社が出てきた。東京海上グループの日新火災海上保険(東京都千代田区、村島雅人社長)は、日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)と提携し、管理士の診断を基に保険料を設定する新商品を7月に発売する。同社によると、外部の専門家がマンションの状況を見...続きを読む

国交省/海外展開支援アドバイザリー事業/開始3カ月で20社から相談受付 [2015年2月12日2面]

 国土交通省は、昨年11月に開始した建設・不動産企業を対象にした海外展開支援アドバイザリー事業で、1月末までの3カ月間に約20社からの相談に応じたことを明らかにした。海外の事情に精通した弁護士、公認会計士、ゼネコンOBなどの専門家を国交省が委嘱。海外市場への進出や現地法人の設立手法など現地の法制度や商習慣に合わせたアドバイスを行っている。
 同事業では、1回当たり2時間程度の相談に1企業2回まで...続きを読む

総務省、国交省/改正品確法運用指針を自治体に周知/発注者責務の趣旨徹底 [2015年2月12日1面]

 総務、国土交通両省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注者の共通ルールとなる運用指針を都道府県・政令市の担当部局と議会事務局に周知する文書を出した。同様の内容を国交省から建設業103団体と建築設計・設計コンサルタントなどの関連業11団体にも周知。公共工事の発注について定めた運用指針の内容は建設工事全般の請負契約の適正化や適正施工の確保に役立つとして、不動産業をはじめとする民...続きを読む

国交省/点検・診断技術者資格、登録延べ50資格を公示/業務発注で評価も開始 [2015年2月12日1面]

 国土交通省は10日、インフラメンテナンスに対応した技術者資格の第1弾として登録された延べ50資格を官報で公示した。国交相の告示に基づく「品確技資第◯号」という形で番号を付し、各資格の名称、対象とする施設分野や業務、管理技術者・担当技術者の別、資格を付与する団体の名称・代表者名・住所などを掲載している。1月26日の第1弾登録以降、各資格を点検・診断業務の発注で評価することを明示した各地方整備局の入...続きを読む

国交省/市街地再開発事業、増額分支援に6件追加/特例期限も1年延長 [2015年2月10日1面]

 建築工事費の高騰が多くの市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で、国土交通省は工事費増額分の一部を支援する特例措置の14年度分の対象に6件を追加した。政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の一環。経済対策の裏付けとなる14年度補正予算が成立したのを受け、首都圏や関西圏などで工事中の6件の組合施行による第1種市街地再開発事業に配分する。併せて本年度限りだった特例措置を1年延長するこ...続きを読む

建設経済研、経済調査会/15年度建設投資見通し、6千億円上方修正 [2015年2月10日1面]

 建設経済研究所と経済調査会は9日、15年度の建設投資(名目)が前年度比1・2%減の46兆5500億円になるとの見通しを発表した。政府の14年度補正予算と15年度予算案の数値を織り込んだ予測値で、昨年10月に発表した前回見通しに比べて6000億円の上方修正となった。14年度の建設投資は、消費増税による反動減やマンションの建築費上昇などによる着工減などが響き、前回見通しを3500億円下回る47兆12...続きを読む

太田昭宏国交相、タイ運輸相と覚書交換/鉄道整備に協力 [2015年2月10日1面]

 太田昭宏国土交通相は9日、タイのプラジン運輸相との間で、タイの鉄道整備への協力に関する覚書に署名した。同国軍事政権のプラユット暫定首相が8日から10日までの日程で来日しているのに合わせたもので、安倍晋三首相は同日、プラユット首相に早期の民政移管を働き掛け、両国間の投資を促進していく意向を伝えた。
 覚書の署名式は、両国首相の会談に先立ち、国土交通省内で行われ、北川イッセイ副大臣、青木一彦政務官...続きを読む

国交省有識者会議/不動産ネット取引、テレビ電話に一本化/17年度本格運用へ [2015年2月10日1面]

 国土交通省の有識者会議は、インターネットを使った不動産取引の解禁に向けた最終報告をまとめた。利用手段をテレビ電話にほぼ一本化し、今春から2年程度かけて社会実験を実施する。テレビ電話は説明者と受け手側の本人確認がしやすく、「なりすまし」などの不正防止に有効と判断した。17年からの本格運用を目指す。
 現在、不動産の売買・賃貸契約では宅地建物取引主任者による対面での重要事項説明と書面交付が義務付け...続きを読む

JR東日本/山田線・宮古~釜石間、3月7日に復旧工事に着手/地元と基本合意 [2015年2月10日4面]

 JR東日本は、東日本大震災で不通になっている山田線(宮古~釜石間、延長約55・4キロ)の復旧工事に着手する。岩手県、宮古市、山田町、大槌町、釜石市の地元自治体、三陸鉄道(三鉄)と鉄道復旧に関する基本合意書と、具体的な条件などを明示した覚書を6日付で交わした。3月7日に宮古駅周辺で着工式を開催する予定。再開通の時期は未定。今後、関係機関との調整を進めながら、鉄道施設の復旧工事の発注手続きに入る。
...続きを読む

電設協・山口学会長/分離発注推進の後押しに/品確法運用指針に期待 [2015年2月10日2面]

 日本電設工業協会(電設協)の山口学会長は、政府が先月末に決定した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針について、「法の理念が公共工事だけでなく民間発注者にも浸透し、現場で確実に実現することに心から期待する」との考えを明らかにした。
 協会が推進する建築工事と設備工事の分離発注について運用指針では、合理的な理由がある場合は「分離発注の活用に努める」と明記された。山口会長は「長年に...続きを読む

国交省/北海道総合開発計画改定作業に着手/16年春閣議決定へ [2015年2月9日2面]

 国土交通省は北海道開発法に基づく北海道総合開発計画の改定作業を始めた。改定は10年ごとに行われ、次期計画が8期目。昨年12月に有識者会議がまとめた北海道開発の将来展望を踏まえ、国土審議会(国交相の諮問機関、会長・奥野信宏中京大教授)で議論。災害に強く、国内外から観光・ビジネス客をさらに呼び込めるインフラ整備などの道筋を付ける。新計画の閣議決定は16年春の予定。
 国土審の北海道開発分科会(奥野...続きを読む

太田昭宏国交相/公共事業の円滑執行を/関係閣僚に要請 [2015年2月9日1面]

 太田昭宏国土交通相は、6日の閣議後の記者会見で、公共事業の円滑施工の確保を関係閣僚に要請したことを明らかにした。3日に成立した14年度補正予算を活用して経済対策の効果を早期に発揮させるためには、「公共事業予算の早期実施と円滑な施工確保が重要だ」と指摘。1日に引き上げた公共工事設計労務単価の適用などについて、工事を発注する他省庁や地方自治体とも連携して取り組む考えを強調した。
 補正予算に盛り込...続きを読む

政府/72法案を国会提出へ/国交省関連は非住宅省エネ新法など6法案 [2015年2月9日2面]

 内閣官房は、政府が今通常国会に提出する法案(6日時点)をまとめた。計72法案で、うち22法案が15年度予算の執行に必要となる予算関連法案。国土交通省は新築の非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務付ける新法など6法案の提出を予定している。昨年の臨時国会で廃案になった構造改革特区法改正案や女性活躍推進法案、官公需法改正案なども再提出し、成立を目指す。
 国交省関係では、水防法等改正案が予算関連法案...続きを読む

国交省/外国人受け入れ推進機関、2月中に公募開始/巡回指導や母国語電話相談 [2015年2月9日1面]

 国土交通省は、建設需要の急増に備えた外国人建設就労者受け入れ事業が4月に始まるのを前に、制度推進事業実施機関となる業務委託先の公募を今月中に始める。受け入れ事業が適正・円滑に行われるよう、国交省が認定する特定監理団体や受け入れ企業への巡回指導、外国人就労者に対する母国語での電話相談などの業務を委託する。国交省と制度推進事業実施機関が事業に関連する情報を共有管理するシステムの構築にも乗りだす。3日...続きを読む
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