行政・団体

文科省/小中一貫校整備支援/計画策定費補助、学校法人・設計事務所から提案募集 [2015年4月23日2面]

 文部科学省は15年度から、小中一貫教育に対応した学校施設の整備を目指す学校法人などの支援に乗りだす。有識者会議の開催や報告書の作成など基本計画の策定に要する実費を国が一定額まで補助する。公立・私立の学校法人のほか、設計事務所などの民間企業から企画提案を5月29日まで募り、6月下旬に3件程度の支援先を決める。
 小中一貫教育の制度化は、中央教育審議会(中教審、文科相の諮問機関)が昨年12月に出し...続きを読む

西日本高速会社/大阪府茨木市に技術研修センター、6月開設/専門技術者育成へ [2015年4月23日8面]

 西日本高速道路会社は22日、専門技術者の育成などを目的とした未来につなぐ道の学校「茨木技術研修センター」を6月1日に開設すると発表した。茨木社屋内(茨木インターチェンジ)の旧茨木管理事務所を改修し、研修設備などを設けた施設で、愛称はI-TR(アイトレ)。劣化損傷した実橋梁など道路本体構造物の供試体を設置し、損傷要因の体系的理解の習得や、点検から診断までを実体験する「体験型研修」を中心に行う。
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東京23区オフィスビル市場動向/19年まで高水準の供給続く/森ビル調査 [2015年4月23日4面]

 森ビルは、東京23区の大規模オフィスビル(延べ1万平方メートル以上)を対象にした14年12月末時点の市場動向調査をまとめた。15~19年の5年間の年平均供給量は、過去約30年間の年平均供給量(103万平方メートル)を大きく上回る112万平方メートルと試算した。特に東京五輪の前年に当たる19年の供給量は127万平方メートルと試算し、五輪直前の完成を目指すビルが一斉に供給されると予測した。
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国交省/住生活基本計画見直し着手/居住多様化・老朽化に対応、10月に改定案 [2015年4月22日1面]

 国土交通省は21日、2020年度を目標年次とする現行の住生活基本計画(全国計画)を見直す作業に入った。住宅市場の最新状況や需要予測を踏まえ、防災・減災や高齢者向け住宅の供給など施策項目ごとに設定している数値目標を再検討。居住形態の多様化や老朽ストックの増大など新たな課題に対応した新施策や目標値の新設も検討する。来年3月に16~25年度を対象とする改定計画の閣議決定を目指す。見直し作業は、社会資本...続きを読む

公共施設等総合管理計画、470団体が15年度策定予定/総務省まとめ [2015年4月22日2面]

 総務省は、すべての地方自治体を対象に「公共施設等総合管理計画」の策定状況をまとめた。調査は4月1日時点。14年度で策定が完了したのは全体の4・2%に当たる75団体。15年度中の策定を予定しているのは26・3%の470団体、16年度に策定を終えるのは68・0%の1216団体だった。公共施設等総合管理計画は、自治体が保有するすべての公共施設を対象に、維持管理や更新、長寿命化、統廃合などを計画的に実施...続きを読む

土木学会/インフラ維持管理の入札指針案/効率実施へ包括契約の考え方提示 [2015年4月22日1面]

 土木学会建設マネジメント委員会は、「維持管理等の入札契約方式ガイドライン(案)」をまとめた。インフラの維持管理・更新業務に民間技術を効率的・効果的に活用するため、発注ロットの大型化や複数年契約、複数企業による共同受注など包括的な契約の考え方を示した。インフラを管理する地方自治体が自らの状況を自己診断してそれぞれ抱える課題を認識した上で適切な入札契約方法を選択し、戦略的な維持管理を実施できるように...続きを読む

総務省/学校整備PFIの制度改善を勧告/BOT採用だと国庫補助ゼロも [2015年4月22日2面]

 総務省は21日、PFI導入のネックとなっている制度上の課題を是正するよう内閣府と文部科学、環境両省に勧告した。公立学校の校舎や給食センターを整備する場合、通常は整備費の半分が国から補助されるが、BOT(建設・運営・譲渡)方式を採用すると補助がゼロになる可能性があると指摘し、文科省に改善を求めた。国の機関に対する勧告は総務省設置法に基づく総務相の権限。今回はPFIをテーマに各府省の問題点を洗い出し...続きを読む

国交省/社会保険未加入対策でQ&A作成/4月22日からHPで公開 [2015年4月22日1面]

 国土交通省は、建設技能労働者の社会保険加入促進策の一環として、企業などから寄せられる頻度の高い質問とその回答をまとめたQ&Aを作成し、同省のホームページで22日から公開する。Q&Aは全部で76項目。基本的な内容から、実務で生じる疑問点などを網羅し、同省が新たに始めた未加入対策なども解説している。
 Q&Aの作成は、今年1月に開かれた同省の「社会保険未加入対策推進協議会」(会長・蟹澤宏剛芝浦工大...続きを読む

南海トラフ地震中部圏戦略会議/15年度に連携10課題の進ちょく確認 [2015年4月22日7面]

 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議(事務局・中部地方整備局)の第5回幹事会が20日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれた。構成員の14年度取り組み状況報告の後、15年度活動計画、特別措置法に基づく「中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進協議会」の設置について審議、了承した。同会議は国の出先機関、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係機関など117団体で構成する。12年に基本戦略を策定、優先...続きを読む

15年建築学会賞/大賞に川口衞氏と平井聖氏選定/5月29日贈呈式 [2015年4月21日1面]

 日本建築学会(吉野博会長)は、15年の大賞、学会賞(論文、作品、技術、業績)などを発表した。建築に関する学術・技術・芸術の発展と向上に長年の業績を通じて貢献した個人会員をたたえる大賞は、川口衞(法政大名誉教授)、平井聖(東京工業大名誉教授、昭和女子大特任教授)の2氏に贈られる。学会賞には論文9件、作品2件、技術4件、業績4件が選定された。このほか、教育賞に5件(教育業績1件、教育貢献4件)、著作...続きを読む

四国整備局/金上野トンネル(高知県四万十町)が貫通/片坂BP開通へ前進 [2015年4月21日11面]

 四国地方整備局中村河川国道事務所が整備を進めている国道56号片坂バイパスの「金上野(きんじょうの)トンネル(仮称)」が17日、貫通した=写真。同バイパスは18年度の供用開始を目指しており、主要構造物である同トンネルの貫通によって、開通に向けて工事が大きく前進した。片坂バイパスは、高知県四万十町金上野から黒潮町拳ノ川までの延長6・1キロの自動車専用道路。南海トラフ地震発生時などに落石やのり面崩壊な...続きを読む

国交省/4団体をリフォーム事業者登録/市場適正化へ自主検定、研修事業強化 [2015年4月21日1面]

 国土交通省が14年9月に始めた住宅リフォーム事業者団体登録制度で、告示に基づきこれまでに4団体が登録された。登録団体のガバナンス機能を利用し、建設業許可の無い傘下事業者を含めて適正な業務運営を確保するのが狙い。各団体の情報は国交省のホームページでも提供している。研修や消費者相談などの自主的な活動を、消費者がリフォーム業者を選択する際の判断材料としてもらい、安心できる市場の形成につなげる。
 昨...続きを読む

東日本高速会社、日建連/都内で設計変更指針講習会開く/全工事で三者協議実施 [2015年4月21日2面]

 東日本高速道路会社は20日、日本建設業連合会(日建連)が東京都内で会員向けに開いた「適切な工程管理と設計変更ガイドラインに関する講習会」で、土木工事の新しい設計変更ガイドラインの詳細を解説するとともに現場運営の方針を明らかにした。工事の一時中止で発生する増加費用の積算に落札率を乗じないことを徹底。設計者を交えた3者協議会を原則すべての工事で実施することや、受注者の質問に即日回答するワンデーレスポ...続きを読む

国交省/インドネシア港湾整備照準にインフラ輸出促進/計画策定支援で案件形成 [2015年4月21日2面]

 国土交通省は15年度から、インドネシアで計画される港湾整備事業への日本企業の進出支援に乗りだす。現地で計画される24の港湾整備事業を対象に、15年度中にも将来の需要予測などを調べ、優先的に整備するのが望ましい港湾を厳選。整備計画の策定を支援し、案件形成を図る。日本で実績がある港湾の基幹インフラと臨海部の産業立地拠点を一体的に整備する手法を提案し、工事や設計で日本のゼネコンやマリコン、コンサルタン...続きを読む

国交省/工期平準化へ2カ年債務負担2百億円設定/繰り越し活用、整備局に要請 [2015年4月20日1面]

 国土交通省は、年度末の3月に工期が集中するのを回避するため、15年度に各地方整備局の事務所から発注する工事(分任官工事)を中心に200億円に上る2カ年国債(国庫債務負担行為)を設定した。債務負担行為の積極活用によって、通常だと工事量が一気に減る4~6月に工期を移すなど、施工時期を平準化して建設生産システムの改善につなげるのが狙いだ。
 17日に各地方整備局などに「適切な工期の設定及び施工時期等...続きを読む