行政・団体

国交省/悪質車両を即時告発/総重量が基準の2倍以上で罰金、2月23日から [2015年1月27日2面]

 国土交通省は、直轄管理する国道を走る車両のうち、総重量が基準の2倍以上の悪質違反者を即時告発する取り組みを2月23日に始める。違反車両の走行が道路劣化の主要因となっていることから、取り締まりで違反を確認した場合、道路管理者が警察に告発。道路法の規定に従って100万円以下の罰金を科す。
 国管理道路でのセミトレーラー連結車(バン型)の一般的制限値は最大27トン。無許可でこの倍に当たる総重量54ト...続きを読む

日建連会員/14年4~12月受注、7・6%増/16年ぶり10兆円超え [2015年1月27日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は26日、14年12月末時点の会員企業98社の受注実績を発表した。14年4~12月の累計受注額は10兆7892億円と前年同期を7・6%上回った。4~12月の累計受注額が10兆円を超えたのは16年ぶり(当時は48社)となる。
 98社の4~12月受注額の内訳は、民間からの受注が6兆3707億円(前年同期比7・4%減)、官公庁からの受注が3兆6529億円(3...続きを読む

環境省/中間貯蔵施設の専用ダイヤル開設/建設や輸送の問い合わせ窓口一本化 [2015年1月27日2面]

 環境省は26日、福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、建設や輸送に関する専用フリーダイヤル(電話0120・027・582)を開設した。主に建設地となる双葉、大熊両町の地権者や周辺の住民からの問い合わせを想定し、電話による問い合わせ窓口を一本化して中間貯蔵施設の建設や汚染土などの輸送に関する説明を行いやすくする。相談窓口の開設と併せ、汚染土壌などの...続きを読む

日建連/「けんせつ小町」のロゴ決定/女性の活躍さらに促進 [2015年1月26日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、女性技術者・技能者の愛称として昨年決めた「けんせつ小町」のロゴマークを作り、22日に東京都内で開いた新春懇談会で披露した。品質(Q)、費用(C)、工程(D)、安全(S)、環境(E)という建設業の五つの重要なキーワードを意識し、ヘルメットに見立てた五つの花びらが映えるデザイン。色は、茜(あかね)染めのうち黄色がかった緋(ひ)色に近い「鮮やかな赤」を採用し...続きを読む

国交省/15年度の技術者単価決定/平均4・7%上昇、ピーク時の9割まで戻す [2015年1月26日1面]

 国土交通省は23日、土木コンサルタント業務などを発注する際の積算に用いる15年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。対象20職種の平均単価は前年度単価に比べ4・7%高い3万4175円。14年度単価が4・74%の上昇となったのに続く高い伸びで、01年度と同水準、ピークだった1997年度単価の9割程度まで戻した。建設関連業各社のベースアップや賞与増額など処遇改善の取り組みが単価上昇につながった...続きを読む

先端建設技術センター/新技術の海外展開支援/9月にタイでセミナー開催 [2015年1月26日2面]

 先端建設技術センター(北橋建治理事長)は、新技術開発者の海外展開を支援する活動に乗りだす。9月中旬にタイ・バンコクで海外セミナーを開催。同国の建設関係者などを対象にした新技術の紹介、情報交換、交流を行う場をコーディネートする。セミナーに参加する技術開発者10~20者を選定するため、同国でニーズが高い5分野を対象に4月から公募手続きに入る。
 海外の建設分野の課題解決に貢献できそうな日本の建設技...続きを読む

全中建/工事補償保険制度を新設/4月から運用 [2015年1月26日2面]

 全国中小建設業協会(全中建)は、新しい団体保険制度を4月に開始する。労災、請負者賠償という従来の保険に、土木工事と建築工事の損害を補償する「土木工事保険」と「建設工事保険(建築)」という工事補償を加えた「全中建あんしん工事保険制度」を新設。保険料の払い込みを3月16日まで受け付ける。補償の引受先は、東京海上日動火災保険。同社が建設関係団体の団体保険を受けるのは初めてだという。
 土木工事保険、...続きを読む

総務省/自治体のインフラ更新・集約加速へ/財務書類、17年度までに作成要請 [2015年1月26日2面]

 総務省は23日、すべての地方自治体に対し、「財務書類」を17年度までに作成するよう要請した。同日、高市早苗総務相名の通知を出した。財務書類の前提となり、公共施設のマネジメントに活用できる「固定資産台帳」は15年度中に作成してもらう考え。自治体は財務書類や固定資産台帳を活用することで、人口減少や老朽化を踏まえたインフラの更新・集約の順位付けやPPP・PFIの検討をしやすくなる。国の要請を受け、自治...続きを読む

政府/国土強靱化地域計画策定を財政支援/8府省庁の補助金・交付金で [2015年1月26日2面]

 政府は15年度から、地方自治体が作る国土強靱(きょうじん)化地域計画に盛りこまれたインフラ耐震化などの防災・減災施策に、国の財政支援を優先的に行う方針を固めた。国土交通省の防災・安全交付金など8府省庁が運用している計30の補助金や交付金で支援する。地域計画の策定を加速する狙いがある。
 国土強靱化基本法では、すべての自治体に地域計画の策定が努力義務として定められている。地域計画では、地域特有の...続きを読む

14年のセメント需給/国内販売量0・7%減、4年ぶり減少/協会 [2015年1月23日2面]

 セメント協会(関根福一会長)は、14年(1~12月)のセメント需給統計をまとめた。生産量は前年比0・3%増の6190・8万トンと高水準を維持したが、国内販売量は0・7%減の4585・4万トンと4年ぶりに減少。国内販売に輸入分を加えた内需全体も1・2%減の4640・0万トン(見込み)となった。一方、国内販売と輸出を合わせた総販売量は0・0%増の5496・2万トンと横ばいを維持。この結果、在庫は13...続きを読む

国交省/都道府県の発注平準化策調査結果/債務負担行為、維持管理や除雪に活用 [2015年1月23日1面]

 国土交通省は、公共工事の発注・施工時期の平準化について、都道府県の取り組み状況に関する調査結果をまとめた。工期が複数年にわたる大規模工事への適用が一般的な債務負担行為を維持管理や除雪にも活用する事例が秋田県、富山県、島根県など複数の自治体で見られた。建設業者の毎月の手持ち工事量の変動を少なくし、労働力や資機材の効率活用につなげるのが平準化の狙い。調査で得られた例を紹介するなどして他の自治体にも広...続きを読む

望月義夫環境相/大成建設ZEB棟(横浜市鶴見区)視察/「世界が注目、期待」 [2015年1月23日1面]

 望月義夫環境相が22日、大成建設が横浜市戸塚区の技術センターに建設した「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実証棟」を視察した。外壁の有機薄膜太陽光発電、先端省エネ照明・空調システム、自然光採光装置などのゼロエネルギー実現技術や、超高強度鉄筋コンクリート柱、免震装置などを約1時間かけて見て回った。
 市原博文代表取締役副社長らが説明に当たった。望月環境相は視察後、「未来はこうあるべきだとい...続きを読む

国交省/発注者協議会の体制強化/品確法運用指針踏まえ連携強化、市町村支援も [2015年1月23日2面]

 国土交通省は、地域ブロックごとに組織されている「地域発注者協議会」の体制を強化する。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく発注関係事務が4月にスタートするのを機に、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るために、同協議会を通じた発注者間の連携を強化。市町村のニーズに応えた支援策も講じられるようにする。体制強化策として、構成員の役職格上げや、都道府県ごとの協議会を傘下...続きを読む

東保証14年4~12月の取扱実績/請負額3・7%増/12年ぶり7兆円超え [2015年1月23日2面]

 東日本建設業保証がまとめた「東日本の公共工事の動向」によると、14年度第1~3四半期(14年4~12月)に保証を扱った工事などの累計件数は12万3067件(前年同期比2・6%減)で、その総請負金額は7兆0341億円(3・7%増)と12年ぶりに7兆円を超えた。
 請負金額を発注者別に分けると、▽国=9427億円(12・8%減)▽独立行政法人など=7103億円(6・7%減)▽都道府県=2兆0875...続きを読む

政府/国土強靱化基本計画の見直し作業開始/土砂災害や噴火重視 [2015年1月23日1面]

 政府は22日、国土強靱(きょうじん)化基本法に基づいて昨年6月に決定した基本計画の見直し作業に入った。基本計画はおおむね5年ごとに見直すと規定されており、改定は2019年ごろの予定。計画に盛り込む防災・減災施策を優先順位付けする際の前提となる自然災害を再検討し、次期計画では土砂災害を伴う豪雨災害や火山噴火などを現行計画より重視する方向だ。
 見直し作業は、政府の「ナショナル・レジリエンス(防災...続きを読む
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 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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