企業・経営

西松建設/3カ年経営計画/17年度に経常益125億円目標 [2015年5月14日3面]

 西松建設は15~17年度を対象にした「中期経営計画2017」を策定した。持続的な発展と変革を目指し、売り上げ規模を緩やかに拡大しながら、安定的な収益基盤の確立と建設投資動向に左右されない新たな事業の発掘などを進める。最終年度の連結業績は売上高3450億円(14年度実績3429億円)、売上総利益285億円(227億円)、営業利益125億円(87億円)、経常利益125億円(99億円)、建設事業受注高...続きを読む

安藤ハザマ/3カ年経営計画/営業益率で5%安定確保の実現めざす [2015年5月14日3面]

 安藤ハザマは13日、3カ年(15~17年度)の中期経営計画を発表した。「魅力ある企業グループへの変革」をテーマに掲げ、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という基本方針を徹底。最終年度(18年3月期)の数値目標として連結ベースで売上高4000億円程度(15年3月期実績3697億円)、営業利益200億円程度(185億円)を設定した。同社は13年4月の合併新会社発足と同時に13~15年度の中期経営...続きを読む

建機大手4社/15年3月期決算/コマツ(建機・車両部門)と日立建機が営業減益 [2015年5月14日3面]

 建設機械メーカー大手4社の15年3月期連結決算が13日、出そろった。為替の円安効果や堅調な北米市場の下支えがあったものの、中国市場や資源国向けのマイニング(鉱山機械)需要の回復が鈍いことに加え、好調だった国内市場にも陰りが見え始めてきたことが影響。日立建機が大幅な営業減益となったほか、コマツも建設機械・車両部門のセグメント利益が減少した。売上高は、コマツの建設機械・車両部門が前期比0・7%増の1...続きを読む

三井不/3カ年経営計画/総額2・4兆円投資、都心部の大規模開発本格化 [2015年5月14日1面]

 三井不動産は、15~17年度のグループ中期経営計画を策定した。3年間の投資規模は総額2兆4000億円。東京の日本橋、日比谷、八重洲などを中心に大規模開発事業が本格化するほか、欧米・アジアの海外事業をさらに加速させるため、12~14年度の実績額(1兆7760億円)を大きく上回る見通しだ。投資額の内訳は、国内の設備投資が5500億円、販売用不動産が1兆3000億円、欧米・アジアなど海外事業が5500...続きを読む

ゼネコン大手4社/15年3月期決算/工事採算悪化に歯止め、3社営業増益 [2015年5月14日1面]

 上場ゼネコン大手4社の15年3月期連結決算が13日出そろった。期初の手持ち工事が豊富だったのに加え、公共、民間工事とも受注が堅調で売り上げ計上が進んだことから全社が増収。完成工事総利益(粗利益)率が悪化した鹿島を除く3社が営業増益となった。大成建設は1994年度以来20年ぶりに営業利益700億円台を達成した。単体の受注高は大成建設、大林組、清水建設が国内土木の大型工事を獲得して伸ばした。16年3...続きを読む

太平洋セメント/3カ年経営計画/17年度に連結営業益800億円以上目標 [2015年5月13日3面]

 太平洋セメントは12日、15年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化と、徹底的なコストの削減を実行に移し、最終年度となる17年度に連結ベースで売上高9500億円以上(14年度8428億円)、営業利益800億円以上(654億円)を実現。「圧倒的なリーディングカンパニー」を目指す。同社は計画期間中のセメント内需を4600万~480...続きを読む

鹿島/3カ年経営計画/経常益650億円以上目標、領域広げ収益源多様化 [2015年5月13日1面]

 鹿島は12日、15~17年度の中期経営計画を発表した。東京五輪が開かれる20年度までの前半3カ年で、中核となる単体の建設事業を集中的に強化。グループが保有する技術やノウハウを組み合わせ、事業領域を拡充して業績向上を図る。最終年度に連結ベースで売上高1兆7500億円(単体1兆0800億円)程度、経常利益650億円(350億円)以上、自己資本当期純利益率(ROE)8・0%以上を目標に掲げた。
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パシコン/電力小売事業に参入/専門子会社設立、地域活性化事業も視野 [2015年5月13日3面]

 パシフィックコンサルタンツは、電気小売り事業に参入する。4月10日に子会社の「パシフィックパワー」を設立した。新会社は一般電気事業者(電力会社)の送電ネットワークを通じて地域に電力を供給する。電力小売りを足掛かりに自治体などと連携を深め、インフラマネジメント事業や地域活性化事業の受託などに結び付ける。パシフィックパワーは、電力の小売りと関連事業を行う専門会社で、電力小売りの全面自由化で民間事業者...続きを読む

大林組ら/ISSで航空産業向け先端材料実験/CNTの放射線・紫外線影響検証 [2015年5月12日1面]

 大林組は11日、静岡大学、有人宇宙システム(東京都千代田区、古藤俊一社長)と共同で、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」で航空宇宙産業向け先端材料の実験に乗りだすと発表した。鉄鋼の約20倍の強度を持つ「カーボンナノチューブ(CNT)」の耐久性を宇宙環境で検証するのが目的。船外の実験スペースに試験体を設置し、1~2年後に回収して放射線や紫外線などの影響を調べる。日本のゼネコンが宇宙...続きを読む

流通大手の15年度設備投資計画/既存店改装に重点/新規開発は抑制傾向 [2015年5月11日4面]

 ショッピングセンターや総合スーパーの開発・運営を手掛ける流通業界大手が15年度(15年3月~16年2月)以降の設備投資計画を公表した。最大手のイオンは15年度、前年度に比べ投資額が増加する見通しだが、当初計画していた新規店舗の開発ペースを減速させ、既存店舗の改装に重点を移す方針を打ち出した。イトーヨーカ堂、ユニーも、同様に既存店舗の改装や建て替えに重点を置いた投資計画を策定。最近の建設コスト高騰...続きを読む

長大/比・ミンダナオ島で地域開発参入/現地企業らと包括提携、農水産業に出資 [2015年5月11日1面]

 長大とグループ会社の基礎地盤コンサルタンツ(東京都江東区、岩崎公俊社長)は、フィリピン・ミンダナオ島で産業育成や雇用創出を含めた地域開発・振興事業に本格参入する。小水力発電などで提携している現地ゼネコンのエクイパルコ(ロニー・ラグナダ社長)などと、地域開発を目的とした包括提携の覚書(MOU)を交換。エクイパルコの拠点がある同島北東部・ブトゥアン市周辺で、従来型のインフラ整備にとどまらない民間主導...続きを読む

建設技術研/受注高600億円へ新ビジョン策定/25年までにHD移行 [2015年5月11日3面]

 建設技術研究所は、2025年までのグループ中長期ビジョン「CLAVIS(クラヴィス)2025」を策定した。25年までに持ち株会社の「CTIホールディングス」を設立。その傘下に、海外事業を統括する「建設技研インターナショナル(CTII)」、国内の建設コンサルタント事業を担う「建設技術研究所(CTIE)」、国内の都市・建築・不動産、土壌・地盤・地質などの各種事業を展開する機能別会社を配置する。既存分...続きを読む

JR東日本/電化柱施工時のリスク管理体制強化/倒壊事故受け、支援組織新設へ [2015年5月11日4面]

 JR東日本は、4月12日に山手線神田~秋葉原駅間で発生した電化柱の倒壊事故を受け、電化柱関連の建設工事のリスク管理体制を強化する。設計・施工での安全確認をより適切に行うため、技術的支援を行う専門組織を6月中に新設する計画。着工前には関係者による施工リスク検討会も開く。傾斜している電化柱を確認した際の列車抑止の判断基準なども見直し、より安全度を高くして再発防止を図る。
 同社は電化柱の倒壊事故を...続きを読む

主要ゼネコン/15年3月期、業績上方修正相次ぐ/工事採算改善、為替差益も [2015年5月7日3面]

 主要上場ゼネコン各社の間で、15年3月期決算の発表を前に業績予想を修正する動きが相次いでいる。1日午後4時までに、売上高上位25社のうち11社が業績予想の修正を発表。うち9社が売上高を前回予想より引き上げた。利益を上方修正する社も多く、株主への利益還元として期末配当の増配に動く社も目立つ。主要ゼネコンの15年3月期決算発表は11日に始まり、15日に出そろう予定だ。
 連結ベースの売上高は、前回...続きを読む

浜島化成/EPS軽量盛り土材工法で業績伸ばす/土木用発泡スチロール武器に [2015年5月7日3面]

 土木資材メーカーの浜島化成(愛知県豊川市、浜島俊六社長)が製造・販売する軟弱地盤向け「EPS軽量盛り土材」の納入実績が20万立方メートルに達した。発泡スチロールの大型ブロックを積み重ねるだけで盛り土の役割を果たす。軽量のため重機を使わずに施工でき、耐圧縮性や耐水性にも優れる。こうした利点が評価され、橋梁などの現場に浸透した。浜島社長は「誠実な仕事で信頼をより高めていきたい」と一層の普及に力を入れ...続きを読む
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