千葉市の幕張新都心にある大規模未利用地「幕張新都心若葉住宅地区」（美浜区若葉３ほか）の開発に向け、三井不動産レジデンシャルを代表とする「（仮称）幕張新都心若葉住宅地区街づくり検討グループ」が、千葉県企業庁と今月中にも土地の分譲契約を締結することが明らかになった。敷地を八つの街区に分けて整備する方針で、契約締結後に街区ごとの整備計画をまとめる。総事業費は１８００億円。約４４００戸の住宅を整備し、１...続きを読む

　大阪府泉佐野市と大阪府スケート連盟は、関西国際空港の対岸にあるりんくうタウンに国際規格のアイススケートリンクを核とした複合拠点計画を進めており、年内にも事業主体を決め、事業計画を策定する。事業主体は複数の民間企業で組成する予定で、市は今後、進出を検討している企業の意向を確認していく。土地を所有する大阪府は事業用借地権契約を同市と結ぶ。民間の事業主体が施設を建設・運営する民設民営方式を採用。当初、...続きを読む

　北海道開発局は、新千歳空港（北海道千歳市）の利用客数増加に伴う発着便の渋滞を改善するため、滑走路の延長や誘導路の増設などに向けた検討に着手する。改善が必要な箇所と新たな土木施設の配置などを盛り込んだ整備基本計画を１５年度中に策定する。開発局開発監理部は６日、「新千歳空港整備計画基礎検討調査業務」の簡易公募型プロポーザル手続きを公告した。１３日まで電子入札システムで参加申請を受け付ける。土木コンサ...続きを読む

　北陸地方整備局は、１５年度に実施計画調査に着手した信濃川水系の大町ダム等再編事業（長野県大町市）の概要を明らかにした。同事業は、既設の発電用の高瀬、七倉の２ダムの発電容量の一部と、既設の多目的ダムの大町ダムの水道容量の一部を洪水調節容量に転用して、下流部の信濃川支流の高瀬川と千曲川沿川の都市や田畑を洪水から守る事業。３ダム合計の洪水調節に転用する容量は約１２６７万立方メートルを想定している。総事...続きを読む

　水戸市は８日、「新清掃工場整備・運営事業」の一般競争入札を公告した。市が事業資金を調達し、設計・建設・運営を民間が行うＤＢＯ方式を採用。予定価格は５３３億３５００万円。民間事業者については年末をめどに選定する予定。１６年２月頃に特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、１９年度末までの４年間で新清掃工場の設計・建設を行う。運営期間は２０～３９年度の２０年間。建設地は下入野町南散野内の敷地約８・６ヘクタール...続きを読む

　大阪府茨木市の広域幹線道路・府道大阪高槻京都線（十三高槻線）沿道で土地区画整理事業が計画されている目垣・南目垣・東野々宮地区と平田・玉島・野々宮地区の事業化検討パートナーがとりまとめたまちづくり提案の内容が明らかになった。目垣地区のパートナーであるイトーヨーカ堂・竹中土木ＪＶは大型商業施設と物流施設の整備を提示。玉島地区のパートナー、日本エスコン・清水建設・平和堂ＪＶは温浴・健康・福祉・商業・流...続きを読む

　兵庫県芦屋市は、ＰＦＩ手法を導入する「高浜町１番住宅等大規模集約事業」の総合評価一般競争入札で、東レ建設を代表とする６者グループを落札者に決めた。浜町住宅など市営住宅５団地と朝日ケ丘町公社住宅を建て替える計画で、市南部の高浜町に移転し、３５０戸の市営住宅と消防分署を整備する＝提案イメージ。事業方式はＢＴ方式。東レ建設のほか、石本建築事務所、平田建築設計、松田組、東洋コミュニティサービス、関電不動...続きを読む

　静岡県沼津市は７日、香陵公園（香陵公園運動場）に計画している新市民体育館整備事業にＰＦＩを導入するため、民間事業者からコスト縮減や管理・運営などに関する提案募集を開始した。実現可能な案があれば対話を行い、年明けにまとめる事業方針に反映する。１６年度後半に事業者の公募手続きに入り、１７年度に優先交渉権者を決定する予定。２１年度内の供用を目指す。既存の市民体育館（高島本町１）は老朽化が著しいため、市...続きを読む

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設工事に着手する。工期短縮やコスト削減などの検討成果を反映した整備計画を、７日開いた有識者会議に報告した。委員からは仮設の可動席を常設にするよう求める意見が出され、ＪＳＣ側は五輪後に可動席の常設化を検討する方針を示した。今後は１０月の着工に向け、設計が完了した部分から順次分割で発注する方針。初弾工事に...続きを読む

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線（東京・品川～名古屋間）の南アルプストンネル建設に合わせて行う大井川流域の水環境保全対策で、現在検討中の導水路トンネルの詳細計画を固めるための地質調査に着手する。専門の有識者委員会による現地調査と３回目の会合が４、５の両日行われ、前回までの会合で絞り込んだ導水路トンネルのルート案の有効性を確認。今後、より具体的なルート設定や施工方法などを検討するための地質調査を進め、...続きを読む

　東芝が大阪府茨木市太田東芝町の大阪工場跡地など総面積約１８・５ヘクタールで進める「スマートコミュニティー構想」の導入機能・施設イメージ検討案や概略スケジュールが明らかになった。構想用地のうち、東側用地（約１３・５ヘクタール）北部に計画しているデータセンターやエネルギーセンター、同中央部の一戸建て住宅エリアなどと、西側用地（約５ヘクタール）の集合住宅は１８年度に完成させる予定。１５年度に用途地域の...続きを読む

　アップルが横浜市港北区の旧松下通信工業本社跡地で建設を計画している研究開発拠点「テクニカル・デベロップメント・センター」の施設概要が明らかになった。建物は４階建て延べ２・５万平方メートルの規模で、設計は大林組が担当する。施工者は未定。工期は１５年９月中旬～１７年３月末を予定している。
　計画名称は「綱島ＴＤＣ計画」。建設地は港北区綱島東４の８８０の１３。敷地面積は１万２５００平方メートル。建築...続きを読む

　岡山市が募集していた「岡山操車場跡地整備基本計画健康・医療・福祉系施設導入区域アイデア募集事業」に、４者（３グループ、単体１者）から事業アイデアが寄せられた。４者は▽大和リースグループ▽木村設計チーム▽中四国ＰＦＩマネジメントグループ▽大成建設。構成員は公表していない。市では今月下旬に４者のヒアリングを実施。これを参考に本年度内に実施方針と事業者募集要項などをまとめ、１６年度に事業者を選定する予...続きを読む

　大阪府貝塚市は、老朽化に伴い建て替えを検討している市庁舎（畠中１）の事業手法について、現時点では民間事業者の参入可能性は高いとする調査報告書をまとめた。市役所周辺施設の複合化を含めて比較した結果、市役所別館や第２別館、図書館は残し、市民福祉センターなどを併設した新庁舎を建設する案が実現可能とした。事業スキームはＰＦＩ（ＢＴＯ）、事業期間は２５年を想定し、従来方式に比べ約１０％の整備費削減を見込ん...続きを読む

　福岡市は、福岡空港への福岡都市高速道路の延伸計画の検討を本格化する。２日に「福岡空港関連自動車専用道路計画策定プロセス第三者委員会」（委員長・辰巳浩福岡大学工学部教授、５人）の初会合を開き、地域住民らの意見を聞きながら本年度中に概略ルートや道路構造を決定することを明らかにした。委員会は市が今後進める道路計画の検討に当たり、計画内容の合理性や計画策定過程の妥当性について意見を求めるために設置。市で...続きを読む