労働災害防止に向け、職場での安全意識高揚と安全活動の定着を図る「２０２１年度全国安全週間」が７月１日から７日まで実施される。９４回を迎える本年度のスローガンは、「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」。昨年度の神奈川県内における建設業の災害発生状況を見ると、死亡労働災害が１４人で、うち７人が墜落・転落災害によるものだった。死傷労働災害は８２４人で、一昨年から１６人の増加となった。このため本年…

　現在、日本オリンピックミュージアム（東京都新宿区）とお台場海浜公園（東京都港区）の水上には、五輪シンボルのモニュメントが設置されている。１９６４年の東京五輪・パラリンピックが、その後の日本社会・経済を大きく変えたように、今夏開催される東京大会も、明るい未来到来の契機となろう。人々が集い、明るく楽しむ場所としての都市のこれからを、どう描くか。私たち一人一人の都市への思いが、建設プロジェクトを通じて…

　東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）に入り、東北地方整備局は「震災・復興１０年　進もう！次の東北へ」というキャッチコピーの下でさまざまな事業を計画する。復興関連工事の総仕上げに向け、年内の全線開通を目指す復興道路の整備などを急ピッチで進行中。東北各地に大きな被害をもたらした台風・豪雨災害を受け流域治水対策にも本格始動した。官民連携で担い手確保・育成を後押しする「東北復興働き方…

　５月１１日、下水道管路更生分野を代表する光硬化工法（ＬＣＲ）協会とＦＲＰ工法協会が統合し、新生「光硬化工法協会」が発足した。正会員は６８９社、賛助会員６社で、会長は旧光硬化工法協会会長の大岡太郎氏（東亜グラウト工業代表取締役常務執行役員）が選任された。人口減少に伴う自治体税収が減少する中での老朽下水道管路の増加、他工法との競争激化など管路更生市場の変化を見据えた協会活動、技術開発の体制を整え、大…

　人口減少社会の到来や、防災・減災、国土強靱化、老朽化対策など、インフラ分野における課題が山積している。データとデジタル技術を活用した生産性の向上策も進む。インフラ整備の基幹的役割を担う国土交通省関東地方整備局の本年度主要事業を、「関東のくにづくり２０２１」として紹介する。

　気候変動が原因と思われる自然災害が近年、多発している。規模の大型化や発生頻度の増加など、被害は激甚化する傾向にあり、安全・安心社会の確立には治水プロジェクトの継続的な実施とさらなる強化が不可欠だ。本「治水特集２０２１」では、国土交通省の井上智夫水管理・国土保全局長に寄稿してもらったほか、治水関連技術・商品、全国各地で進行中の治水プロジェクトを紹介する。

　国土交通省は本年度も建設業の技術者など担い手の確保・育成に向けた、さまざまな施策を展開している。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用などで技術者の育成方法も大きく変化しつつある。遠隔臨場の試行など新たな業務への対応も急務となっている。「２０２１年大阪支社建設技術者育成企画」では、大成建設関西支店建築部部長兼管理室長兼購買管理室長兼建築第一部長の池阪哲哉氏と、飛島建設大阪支店ＪＲ耐震作業…

　ＪＡ三井リース建物とサンケイビルが、北海道函館市の湯の川温泉郷で開発を進めていたリゾート型ホテル「海と灯（あかり）／ヒューイットリゾート」が完成し、７月１日にオープンする。函館空港からのアクセスに優れた湯の川温泉郷の新しいシンボルとなる１２階建てのホテルで、コアグローバルマネジメントが運営する。設計・監理はエーエーアンドサン、施工は大成建設が手がけた。 ■建築概要■ ■工事名称：（仮称）函館市湯…

　インフラ分野のデジタル化が急速に進んでいる。データとデジタル技術を活用し、非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性・安全性工場、感染症対策など、さまざまな効果が出始めた。建設現場だけでなく、激甚化・頻発化する自然災害では最新のＩＣＴ（情報通信技術）が活躍する。インフラ分野のデジタル化を紹介する。