△「週休二日制」導入。時短など環境改善に注力
　△独禁法の強化策相次ぐ。法令順守の徹底へ
　△日米建設レビュー決着。特例プロ新規追加など
　超繁忙で労働者不足が深刻化する建設業界では、人材確保に向けた取り組みが活発化。その一環で「週休2日制」が4月にスタートした。大手ゼネコンを中心に現場を含めて一斉導入に取り組む。技能労働者の収入減のカバー、発注者の理解とその対応など課題が山積し、国や企業・団体による環境改善に向けた議論も熱を帯びる。
　3月には建設省（現国土交通省）が公共工事の入札・契約制度の改善策（入札辞退の自由、積算の改善など）を打ち出した。7月に新たな官民懇談会が発足したほか、中央建設業審議会にも専門委員会が設置され、CMやVEなど新たな契約方式の検討を含めて制度改善への議論が活発化してきた。
　8月に日米建設レビューが決着し、特例対象プロジェクトに17の新規案件を追加。日米建設合意に基づき、10月には建設のクレーム処理を行う苦情処理機関を開設した。
　日米構造協議で日本の不透明な商取引に対する厳しい指摘を受け、独占禁止法（独禁法）の強化策が相次いで打ち出された。埼玉の建設協会が独禁法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けたことなどを踏まえ、企業・団体で法令順守を徹底する動きが強まる。
　完工時の国内最高高さ243mの第一本庁舎などで構成する「東京都新庁舎」が4月にオープン。東北（盛岡～青森間）、北陸（軽井沢～長野間）、九州（八代～西鹿児島間）の整備新幹線3線が工事実施計画の認可を経て9月に着工した。