△第二次構造改善プロ始動。人材確保育成など
　△バブル崩壊の影響拡散。国が相次ぎ経済対策
　△入札契約で建設省通達。受発注者の協調求める
　建設省（現国土交通省）が「人を大切にする建設産業を目指して」を副題とする第二次構造改善推進プログラムをまとめ、3月末に業界団体や都道府県に通達。雇用・労働条件の改善と人材の確保育成を最重要課題に掲げ、人を大切にする企業の評価制度の具体化などを推進する。
　こうした取り組みの一環で、優れた技術・技能を持つ建設技能者を「建設マスター」として顕彰する制度を創設。第1回は222人が選ばれ、6月に顕彰式典を開いた。建設現場への女性の本格進出について、さまざまな立場の女性たちが意見交換する「建設産業を支える女性の懇談会」も設置された。
　公示地価が17年ぶりに下落するなど、バブル崩壊による影響が拡散。3月に政府が緊急経済対策を打ち出し、国の公共事業の上半期契約率を75％以上とする方針を示した。8月には総額10．7兆円の総合経済対策が出され、3．4兆円の公共事業費の追加や公共用地の先行取得など、一連の対策を通じて不況打開を後押しする。
　発注者・受注者双方の関係機関・団体に対し、建設省は7月末に入札契約の適正化に向けて取り組むべき事項を通達。円滑な公共事業の実施を目指して各地方で受発注者の意見交換の場を設けるよう要請した。
　中央建設審議会が11月にまとめた答申・建議では、従来の指名競争入札制度の改善点を指摘した上で、多様な入札・契約方式を提言。民間の技術力や業者の参加意欲を重視した新しい入札方式の試行を進める。