△建設業界団体が経営ビジョン・行動指針明示
　△地震や台風、噴火など自然災害が多発
　△羽田空港再拡張事業が本格始動
　建設業界が関心を寄せる独占禁止法改正案が、１０月中旬に始まった臨時国会に提出された。課徴金算定率を現行の６％から１０％に引き上げるほか、課徴金減免制度や排除措置命令の導入などが柱。
　「価格と品質が総合的に優れた業者選定を行う」などの新たな基本理念を打ち出した公共工事品質確保促進法案も提出。両法案とも翌年の通常国会で継続審議され、成立した。
　再編・再生が中小・中堅企業にとっても待ったなしの状況にあることから、全国建設業協会が「地域を担う建設業の経営革新のためのガイドライン」を３月に策定。合併も企業再生の一手法と位置づけた。
　堅調な民間設備投資を背景に、受注を伸ばす企業が目立った。バブル崩壊後の大手・準大手の再生が終了したとの認識を表明した日本建設業団体連合会（現日本建設業連合会）は、会員企業の新たな発展の道筋を示した「日建連中期ビジョン」を１０月に策定。得意分野に経営資源を集中し、技術産業として意識高揚を図ることなどを求めた。
　史上最多の台風上陸や新潟県中越地震の発生、浅間山の噴火など自然災害が相次ぎ、建設業者も被災地の復旧対応に奔走した。
　４本目の滑走路を整備する羽田空港再拡張事業が本格始動。造船関連業界が提案するメガフロートなど工法選定を巡る綱引きで揺れた同事業だが、ハイブリッド（埋め立て・桟橋）工法を提案するゼネコンを中心とした１５社ＪＶだけが入札に参加することになった。