△公共工事品質確保促進法が施行。総合評価を原則化
　△高速道路民営化。４公団から六つの株式会社が誕生
　△耐震偽装問題が発覚。建築行政を再検証へ
　国内で３５年ぶりの国際博覧会「愛・地球博」に合わせて中部国際空港が開港。羽田空港に新設するＤ滑走路建設工事は、大手ゼネコンなどの１５者ＪＶが５９８５億円という１工事で過去最大級となった金額で請け負った。高速道路網の整備・運営を担ってきた道路４公団から六つの株式会社が誕生。民営化が本格始動した。
　２００４年度に４年ぶりの１兆円台突破となったゼネコン各社の海外受注が引き続き好調。オイルマネーを背景に建設需要が旺盛なアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、大手ゼネコンを中心に土木、建築の大型工事の受注が相次いだ。
　「姉歯事件」として社会問題にもなった耐震偽装問題が１１月に発覚したのを受けて国土交通省は、１２月に社会資本整備審議会の場で建築行政を再検証する作業に入った。
　公共工事の入札を従来の価格だけの競争から、価格以外の要素を加味した総合評価方式を原則化した議員提案の「公共工事品質確保促進法」が成立し、４月に施行。国交省直轄工事の総合評価方式の導入件数が拡大するきっかけとなり、小規模工事でも価格だけの競争によらないようにする簡易型方式も導入された。独占禁止法も改正され、談合・カルテルを自主的に申告した場合に適用される課徴金減免制度（リニエンシー）が創設された。
　日本を代表する建築家・丹下健三氏、建設業界の発展をけん引した鹿島の石川六郎代表取締役名誉会長（当時）の死去も報じられた。