紙面で振り返る平成の歩み

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紙面で振り返る平成の歩み・17/17(2005)年/高速道路民営化  [2019年2月27日]

道路公団民営化に合わせた連載が2005年9月29日から計7回にわたって掲載された

 △公共工事品質確保促進法が施行。総合評価を原則化
 △高速道路民営化。4公団から六つの株式会社が誕生
 △耐震偽装問題が発覚。建築行政を再検証へ
 国内で35年ぶりの国際博覧会「愛・地球博」に合わせて中部国際空港が開港。羽田空港に新設するD滑走路建設工事は、大手ゼネコンなどの15者JVが5985億円という1工事で過去最大級となった金額で請け負った。高速道路網の整備・運営を担ってきた道路4公団から六つの株式会社が誕生。民営化が本格始動した。
 2004年度に4年ぶりの1兆円台突破となったゼネコン各社の海外受注が引き続き好調。オイルマネーを背景に建設需要が旺盛なアラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、大手ゼネコンを中心に土木、建築の大型工事の受注が相次いだ。
 「姉歯事件」として社会問題にもなった耐震偽装問題が11月に発覚したのを受けて国土交通省は、12月に社会資本整備審議会の場で建築行政を再検証する作業に入った。
 公共工事の入札を従来の価格だけの競争から、価格以外の要素を加味した総合評価方式を原則化した議員提案の「公共工事品質確保促進法」が成立し、4月に施行。国交省直轄工事の総合評価方式の導入件数が拡大するきっかけとなり、小規模工事でも価格だけの競争によらないようにする簡易型方式も導入された。独占禁止法も改正され、談合・カルテルを自主的に申告した場合に適用される課徴金減免制度(リニエンシー)が創設された。
 日本を代表する建築家・丹下健三氏、建設業界の発展をけん引した鹿島の石川六郎代表取締役名誉会長(当時)の死去も報じられた。

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