国土交通省は地方自治体発注工事で設計変更ガイドラインの適切な運用を働き掛ける。都道府県では全団体がガイドラインを策定しているものの、発注工事の特記仕様書で契約事項にすると明記しているのは約６割にとど…
残り 650文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
国交省／設計変更ガイドライン適切運用を、契約事項明記は都道府県の６割
2022年6月10日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2024年4月26日 [1面]
2024年4月26日 [1面]
2024年4月26日 [2面]
2024年4月26日 [4面]
2024年4月26日 [5面]
日建連、総会
2024年4月24日「熱中症特別警戒アラート」運用開始
2024年4月24日国交省、「第9期北海道総合開発計画」キックオフミーティング
2024年4月24日土木学会、政策研究小委
2024年4月24日経産省、環境審査顧問会風力部会
2024年4月23日国交省・経産省、空の移動革命に向けた官民協議会
2024年4月23日国交省、令和5年度建築基準整備促進事業成果報告会
2024年4月22日国交省・消防庁、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方検討会
2024年4月22日国交省、リフォーム減税制度ウェブ説明会
2024年4月22日土木学会、「23年制定土木構造物共通示方書」講習会
脱「日本版ＰＦＩ」のススメ－令和編－
詳しく見る
ＳＤＧｓで世界をつなぐ
詳しく見る
鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（下）
詳しく見る
建築設備新思想大系～エンジニアの副毒本
詳しく見る
改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
詳しく見る
UAV安全運航手帳（安全順守編・安全知識編）
詳しく見る
思考転換と競争優位のためのマネジメント実践読本（基本編・応用編）
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（上）
詳しく見る
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
詳しく見る
