国土交通省は建設発生土の搬出先の明確化に向けた対応方策をまとめた。公共・民間の標準請負契約約款に「指定利用」などを位置付ける。２１日に開かれた中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）総会で約款改正を審…
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中建審が公共・民間約款改正勧告／建設発生土の搬出先明確化、計画制度強化も対応
2022年6月22日 行政・団体 [1面]
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