国土交通省と中小企業庁は２０２２年度の下請取引等実態調査を開始する。全国の建設業者１万４０００業者に調査票を２７日に発送した。建設資材の価格高騰を踏まえ、適切な価格転嫁や工期確保が行われているかどう…
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国交省、中企庁／下請取引実態把握へ調査票発送、価格転嫁や工期確保に重点
2022年7月28日 行政・団体 [1面]
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