国土交通省は、建設現場の省人化につながる建設機械の認知拡大と普及を後押しする。ＩＣＴ建機を認定する既存制度の対象に「省人化建機」を追加し、建機メーカーなどからの申請受け付けを９日開始した。認定要件として同一作業にかかる人工数の算出結果を示し、従来建機と比べて３割超の削減が可能という性能の担保を求める。ＩＣＴ建機に加え、バケットを自在に回転したり傾けたりできる「チルトローテーター」機能を持つ建機を…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用された建設業の実務者向け解説書を改訂した。「増訂版全建の改正労働基準法Ｑ＆Ａ１００＋２７～２０２４年時間外労働の上限規制対応」＝写真は表紙＝は２３年の初版刊行以降、２４年３月までに厚生労働省が発出したＱ＆Ａの事例を追加記載。災害復旧時の移動や除雪作業に関連した労働時間などについて解説している。 　初版は時間…

　「あなたの役割は定点観察ではないか。人の集う復興が進むよう報道し続けてほしい」。２０年余の記者生活で一番突き刺さったひと言だ。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故で混乱の最中にあった２０１１年５月。福島県南相馬市で知人女性の父に言われた▼商業店舗の経営者として仕事を続けていたが、娘の帰郷は拒んでいた。同市での取材後に知人から託された近況写真を持参した。うれしさや寂しさ、悔しさが入り…

　◇皆さんの使命感に支えられて今がある 　能登半島地震で大きな被害を受けた国道２４９号は、国の権限代行によって一部区間の復旧が進み、２０２４年１月１日の発災から１年を経ずに全線の通行が可能になった。道路とともに河川、砂防、海岸の災害復旧などに尽力している国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所の杉本敦所長は「本復旧のスタートに立てるところまできた。皆さんの努力で全力で取り組める」と話す。 　国道２４…

　大成建設とブイ・エス・エル・ジャパン（東京都新宿区、山村徹社長）は、環境配慮型のグラウト材「Ｔ－ｅＣｏｎ／アンカーグラウト」を共同開発した。セメントを使わない結合材を使用することで、セメントと水の結合材に混和剤を混合した従来のグラウト材に比べ、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約８０％削減する。今後は仮設アンカーの山留め工で積極的に適用。数年以内に砂防・地すべり技術センターの認証取得を目指し、…

　東京・渋谷区は「渋谷二丁目２２地区第一種市街地再開発事業」の計画概要を、９日に開いた都市計画素案意見交換会で公表した。渋谷駅の東側に位置し、明治通りと国道２４６号の交差点に接する角地に延べ５万平方メートルの再開発ビルを建設する。準備組合には事業協力者として東急、東急レクリエーションが参画している。 　計画地は渋谷２の２２の３、４、６～２５（地名地番、施行区域約０・６ヘクタール）。再開発ビルはＳ一…

　冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を８日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日夜には福島県南部と新潟をつなぐ国道４９号（福島県会津坂下町坂本～新潟県阿賀町野村）で大雪による集中除雪で通行止めを実施した。交通障害を防ぐため山形、福島エリアでは予防的通行止めも発表し、警戒を強めてい…

　大阪府と大阪市は９日、大阪・関西万博会場跡地となる夢洲第２期区域（大阪市此花区、約５０ヘクタール）の開発に向けた「夢洲第２期区域マスタープラン」の策定準備として実施した民間提案募集で、複合型の大規模リゾート機能を導入する２案を優秀提案に選定したと発表した。府市では３月に当該区域のまちづくりの基本方針を策定し、２０２５年度後半にもマスタープランに沿った開発事業者の募集を開始する方針。国際観光拠点の…

　サッカーＪ２・大分トリニータの運営会社の筆頭株主で、貸し会議室大手のＴＫＰは、大分市中心部へのサッカー専用スタジアムの整備を検討している。ＴＫＰの河野貴輝社長が足立信也市長に中心市街地の活性化に向けたプランとして提案し、ＰＦＩを導入して市営陸上競技場「ジェイリーススタジアム」（西浜）を改修する案などを示した。 　ＴＫＰによると同市出身の河野社長と足立市長が昨秋から複数回、中心市街地の活性化に関す…

　建築家の坂茂氏が、２０２４年に高松宮殿下記念世界文化賞（日本美術協会主催）を受賞した。国内外でボランティア活動に取り組み、現地の人や若者ら多様な人と連携してきた坂氏。まもなく発災から３０年となる阪神・淡路大震災などでの試行錯誤を経て、活動の場が広がっている。権力や資力を持つ相手だけに向くようでは、建築家の存在価値がない－－。そうした問題意識が原動力になっている。 　□社会要請の変化□ 　坂氏は同…