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検索結果:4790件

2024年4月30日 [1面]

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は、4月に適用された時間外労働上限規制などを踏まえ、業界を取り巻く課題に一致団結して取り組む姿勢を改めて打ち出した。26日に東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会と理事会を開催。担い手の確保や資材価格の高騰といった諸課題に向き合い、「『給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる』に『かっこいい』を加えた新4Kの魅力あふれる業界づくりを目指す」と団結を呼…

2024年4月30日 [1面]

 政府は2024年春の褒章の受章者を発表した。29日付で発令した。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は5月14日午前11時20分から東京・霞が関の同省10階共用大会議室で。=2面に建設・不動産関係の受章者一覧  産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は元タダノ社長の多田野宏一氏(69)らが受賞する。  長年業務に精勤した人が対象の黄綬褒章は元全国地質調査業協会連合会会長の…

2024年4月30日 [1面]

 厚生労働省は26日に東京都内で有識者会議を開き、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策を充実するため議論を開始した。労働者の健康と安全の確保を主目的としている労働安全衛生法(安衛法)で、個人事業者も保護対象に位置付けるため、法改正を視野に検討。個人事業者自身への対策措置の義務付けに向けた規制の在り方も探る。同日の会合で検討の方向性を確認し、論点を示した。  個人事業者を法に位置付ける…

2024年4月30日 [1面]

 政府は2024年春の叙勲の受章者を決定し、29日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には5月9日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同13日午前10時50分から東京都文京区の東京ドームホテルで行われる。=2面に建設・不動産関係の受章者一覧  旭日大綬章は元JR東日本社長の清野智氏(元国際観光振興機構理事長、元海外鉄道推進協議会会長、76)、…

2024年4月30日 [1面]

 東京・虎ノ門の港区立みなと科学館で開催中の企画展「すごいぞ!昆虫総選挙」(会期5月26日まで)を先日訪れた。展示や体験コーナーなどに趣向が凝らされ、個性的な昆虫たちの特徴がよく分かる▼総選挙はカブトムシやモルフォチョウなど15種がエントリーし、来場者がすごいと思った昆虫に投票する。最終日にナンバーワンが決まるが、会場で中間結果も発表されていて楽しい▼昆虫好きで知られる養老孟司東京大学名誉教授(解…

2024年4月30日 [2面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、木浪周作議長)は、25日に開催した国土交通省との意見交換を皮切りに、2024年度の政策提言活動をスタートした。時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、適正な工期の確保や月単位の週休2日の実現などをテーマに意見交換した。今後、各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に対して提言活動を展開していく。  提言書は▽改正建設業法の適正な運用▽4週8閉…

2024年4月30日 [3面]

 電気設備上場大手5社の2024年3月期決算が26日に出そろった。電力各社の工事需要に加え、都市の再開発や工場建設といった活発な民間投資を背景に全社が増収増益となり、業界の盛況ぶりが鮮明になった。九電工は売上高と利益面の全てで過去最高を更新。業績の先行指標となる単体受注高は4社が増加した。一方で膨大な工事量に対し、各社は時間外労働上限規制の順守に伴う施工力不足や人件費上昇への対応を迫られている。 …

2024年4月30日 [4面]

 東京都は道路のひび割れなど公共施設の不具合を都民が投稿できる通報システム「マイシティレポート」の対象に2024年度から都港湾局所管の施設を追加した。台場エリア(港区)の一部道路と38の海上公園で投稿が可能。都民の協力を得てインフラ管理を一層強化し、より快適で安全な都市を実現する。  これまでは都建設局が管理する道路、公園、河川が対象だった。  マイシティレポートはスマートフォンのアプリをダウンロ…

2024年4月30日 [7面]

 名古屋市は、設計・施工一括(DB)方式を採用する「名古屋国際会議場1号館等改修事業」と「名古屋国際会議場2~4号館等改修事業」のWTO対象一般競争入札を行い、1号館等改修事業を286億3600万円(税抜き、以下同)で大成建設を代表とするグループ、2~4号館等改修事業を123億4500万円で清水建設を代表とするグループを落札者に決めた。  大成建設グループの構成員は日建設計、太啓建設、中部土木。清…

2024年4月30日 [9面]

 徳島県が「徳島バッテリーバレイ構想」の素案をまとめた。県内への蓄電池関連産業の集積を目指し、サプライチェーン(供給網)構築に向けた企業を誘致するとともに、既存・新規参入企業の新規事業展開を支援する。インフラ整備として道路や港湾、空港の整備や工場用地提供体制の整備などを挙げた。2030年までに関連製品の県内出荷額を3000億円(22年は1603億円)、従業員数は5000人(4232人)に増やす目標…

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