改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。１２日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事のすべての取引段階の請負契約で、標準労務費をベー…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、第４５回（２０２５年度）「ダム建設功績者表彰式」を１日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。功績者として用地関係６人、工事関係２６人、専門分野関係２人の計３４人を表彰。用地、建設、環境、上下流交流、現場専門など各分野の代表者に押味会長が表彰状を贈った＝写真。「第３９回ダム工事総括管理技術者認定証授与式」も開いた。２５年度試験に合格し１１月１日付で登録した…

　トランプ米政権がホワイトハウスの公式ウェブサイトに、「偏向している」と見なした報道機関や記者を名指しで非難するページを設けた。レビット大統領報道官は１日の会見で「メディアに責任を取らせる」と述べた▼国際ジャーナリスト団体・国境なき記者団の２０２５年版「世界報道自由度ランキング」によれば、対象１８０カ国・地域のうち米国は昨年より二つ順位を下げ５７位となった▼世界では戦争や紛争が相次ぎ、各国で政治的…

　国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支払いに関する約束や情報開示を行う「コミットメント」条項を新設する。改正業法で契約変更協議の円滑化ルールを規定したことを踏まえ、契約変更の請求・申し出や誠実協議に関する規定を追加。契約変更で物価変動の内…

　１１月１５～２６日に開かれていた「東京２０２５デフリンピック」で、住友電設所属のデフアスリート３選手が卓球、サッカー、バレーボールの各競技でメダルを獲得した。 　女子バレーボールで東京総務部の長谷山優美選手が金メダル獲得に貢献。銀メダルは卓球女子団体の亀澤理穂選手（東京総務部）と男子サッカーの古島啓太選手（人事部）が獲得した。 　同社は「トータルサポートメンバー」と「ゲームズサポートメンバー（卓…

　◇工事騒音低減し改修需要照準 　建築物の改修を手掛ける専門工事会社・丸高工業（東京都品川区、高木一昌社長）が開発した消音工事技術「サイレントシステム」の引き合いが増えている。工具の改良や仮設消音壁の設置で工事騒音を低減し、振動や粉じんも抑制。これまで利用者の少ない土日に限られていた作業時間が大幅に拡大でき、現場の労働環境や作業生産性を大きく向上させる。建築費の高騰や老朽化した建物の増加を背景に、…

　東京都は、東京港の中央部に位置する１０号地その２地区で、岸壁などの再整備を本格化する。２０２４年８月に策定した「第９次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェリー（多目的）岸壁の機能強化も検討する。内貿埠頭岸壁は耐震化に合わせて型式を桟橋構造に変更する予定。フェリー岸壁は機能強化を含めた必要な改修内容を探る。施工方法などを検討し早期着工を目指す。 　１０号…

　神奈川労働局の児屋野文男局長らは、横浜市中区で施工中の「（仮称）中区海岸通計画工事」を１日にパトロールした＝写真。建設業年末年始労働災害防止強調期間（１日～２０２６年１月１５日）に合わせた活動。転落・墜落災害防止などの啓発が目的。児屋野局長は、年末年始の繁忙期に向けて安全意識を高めるよう呼び掛けた。 　パトロールは児屋野局長ら労働局職員と、黒田憲一建設業労働災害防止協会（建災防）神奈川支部長らが…

　日本道路建設業協会（道建協）北海道支部（中山晶敬支部長）は１１月２６～２８日に、北海道内にある道の駅３カ所に段ボール製の簡易設置型授乳室を寄贈した。同２６日に更別村の「さらべつ」、同２７日に釧路市の「阿寒丹頂の里」、同２８日に別海町の「おだいとう」で贈呈式を行い、いずれも同支部の山本恭久幹事長が各市町村長らに授乳室を手渡した。 　道建協と全国道の駅連絡会が進める道の駅の「子育て応援」施設整備支援…

　堺市は老朽化が進むクリーンセンター東工場とリサイクルプラザの更新に向け、新たな清掃工場を東工場構内（堺市東区石原町１）の第一工場撤去跡に建設することを決めた。概算事業費は７８６億円。１１月２６日に「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画案」を公表した。今後、市民意見募集を経て、２０２６年度末ごろに策定する。 　新工場は焼却施設と破砕施設、資源化施設を一体化した複合施設として計画。関連施設を含めた総建…