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検索結果:4808件

2025年1月9日 [1面]

 改正建設業法に基づき著しく低い労務費による見積もり提出・見積もり変更依頼を禁止する措置の施行に先立ち、建設工事の取引実態の実地調査に当たる国土交通省の「建設Gメン」が実際の工事契約で問題となる行為をあぶり出す作業に着手している。最初に注文者に提出した「当初見積書」と、価格交渉を経て契約に反映した「最終見積書」の労務費の額を比較し、その積算根拠となる施工数量や人工数を併せて確認。これまでの調査から…

2025年1月9日 [1面]

 政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済(サーキュラーエコノミー)」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「廃棄物インフラ」の輸出機会の創出を進める。全国12カ所に再生可能エネルギー関連製品などのリサイクル拠点を整備することも検討していく。  循環経済に関する関係閣僚会議がまとめた政策パッケージに取り組みを…

2025年1月9日 [1面]

 石破茂首相が6日の会見で「令和の日本列島改造」と銘打ち、地方創生の深化により「大胆な変革を起こす」と語った▼政府機関の地方移転を皮切りに、スタートアップの地域創業や大都市に立地する企業の本社機能移転を推進。デジタルを用いて交通や医療・介護などの利便性も高めるという▼コロナ禍以降、東京圏在住者の地方移住への関心は高まっている。内閣府が2023年4月に約1万人に実施したインターネット調査では、同3月…

2025年1月9日 [3面]

 いであは、河川の流れや河床変動を解析するソフトウエアのiRICを活用した「汽水環境評価ツール」を開発した。iRICの河川環境予測評価プログラム(EvaTRiP Pro)を汽水域用に改良したツールで、将来の河道状況や干満潮時の水位変化を予測する。予測結果を基に、掘削後の干潟環境の維持可能性や、動植物の繁殖状況などを把握できるようになる。  汽水域の動植物の生息場評価には、干満に対する相対的な地盤高…

2025年1月9日 [3面]

 東亜建設工業は、愛知県常滑市沖の常滑港樽水地区でアマモ場造成プロジェクトを始めた。名古屋港を基盤とする総合物流企業のフジトランスコーポレーション(名古屋市港区、系井辰夫社長)と業務提携契約を締結。伊勢湾内でアマモ場の造成事業を共同推進し、豊かな伊勢湾の再生に貢献する。施工フィールドとして建設事業を展開してきた伊勢湾の環境改善に貢献し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減などカーボンゼロ社会の実現を目…

2025年1月9日 [4面]

 東京都は多摩地区の山間部を中心に、コンクリート舗装をさらに採用していく。トンネル舗装の新設や改修、急勾配道路の舗装敷き直しといったタイミングで積極的に取り入れる。耐熱性や耐久性に優れるコンクリート舗装は、能登半島地震でも被害の軽減などが見られたという。こうした特性を生かし、災害時の被害低減につなげる考えだ。  コンクリート舗装は耐久性が高く、地震の揺れにも耐える効果が見込まれる。耐熱性があるため…

2025年1月9日 [8面]

 愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル(CN)実現を目指す「矢作川・豊川CNプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第1弾の官民連携実証実験に取り組む。堤防のり面へ設置する太陽光発電設備の開発(代表企業・パシフィックコンサルタンツ)とマイクロ水力発電システムを活用した環境学習(同・トヨタ自動車)の2件。河川(遊水地)堤防のり面に、のり面…

2025年1月9日 [13面]

 奈良県は、国土交通省と整備を進めている国道168号「五條新宮道路」(延長130キロ)の内、県が施工する「新天辻工区」(7・2キロ)のトンネル詳細設計業務を委託する。約5キロの長大トンネルなど3本のトンネルを整備する。16日まで一般競争入札(総合評価方式)の参加申込書、29日まで技術提案書を受け付ける。入札書の提出期間は2月20~28日。開札は3月3日。落札候補者から事後の提案書の提出を受け、参加…

2025年1月9日 [14面]

 大分県は、今後の道路整備の方針や具体的な取り組み、目標指標などを盛り込んだ長期道路整備計画「おおいたの道構想2024」の素案をまとめた。「安心・元気・未来創造」の3本の柱を基本に、防災・減災や老朽化対策、地域高規格道路の整備、東九州自動車道の4車線化などを進める。目標指標では早期に老朽化対策が必要な橋梁やトンネルの対策を2028年度までに完了し、地域高規格道路の整備延長は33年度までに新たに延長…

2025年1月9日 [18面]

 東京都の都心3区(千代田、中央、港)では2025年、多数の大規模プロジェクトが本格始動する。六本木五丁目西地区(港区)の再開発は25年度中にも権利変換計画の認可を得て、約9.2haの施工区域内で既存建物の解体に着手する見通し。日本橋一丁目東地区(中央区)は3月にも権変認可を取得し、既存建物の解体に取りかかる。建築費が高騰する中でも大手デベロッパーによる開発意欲は旺盛な状況。東京都心部の25年は2…

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