元日に発生した能登半島地震を受け、国土交通省は４回目の非常災害対策本部会議を５日に東京・霞が関の同省で開いた。本部長を務める斉藤鉄夫国交相は物流の改善やライフラインの早期復旧に向け、道路や港湾といっ…

　公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎…

　１日の能登半島地震で震源地となった石川県は、同日に災害対策本部を設置し、被害状況の把握や復旧を進めている。５日午前８時現在の被害状況を見ると、道路は３９路線、９１カ所が土砂崩れ、ひび割れなどで通行止…

　独占禁止法に基づく「優越的地位の乱用」の取り締まりを強化している公正取引委員会（公取委）は、総合工事業など３９業種を主な対象としたコスト上昇分の価格転嫁に関する特別調査の結果を公表した。総合工事業で…

　斉藤鉄夫国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２４年の行政運営へ抱負を語った。建設産業の持続可能性を担保する観点でも「中長期的な見通しの下、安定的・持続…