建設業の持続可能性を担保するためには、働き方改革の推進、生産性向上、処遇改善といった取り組みに加え、コンプライアンスの徹底などが求められる。産業や企業の信頼を支える強固な土台を築かなければいけない。…

　建設工事の請負契約で発注者と受注者が対等な関係にあるとは言い難い。ここ数年続く資材価格などの上昇分を必ずしも十分に価格転嫁できていない状況にあり、特に経営基盤の弱い中小建設業者に深刻な影響が出始めて…

　技能者や技術者の不足が深刻化する中、いかに多様な人材に活躍してもらうかが問われている。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は男女を問わず若者や外国人から選ばれる産業となるため、新長期ビジョンで▽…

　「現状のまま特段の施策を講じなければ、２０３５年度に技能労働者は約１２９万人不足する」。建設投資の状況や技能労働者数の推移から、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はこう分析する。５０年を見据え…

　建設業に関わる幅広い関係者が共有でき、建設業全体を俯瞰（ふかん）した中長期的な方向性とは－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０５０年を見据え、今後１０年間で建設業の取り組むべき課題や具…