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検索結果:4790件

2024年5月17日 [1面]

 国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災自治体や業界団体の意見も取り入れながら、6月にも最終的な提言をまとめる。  同日に社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会国土幹線道路部会(部会長=朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大…

2024年5月17日 [1面]

 国土交通省は17日付で見坂茂範近畿地方整備局長が辞任し、後任に長谷川朋弘官房審議官(道路局担当)を充てる人事を発令する。長谷川氏は官房審議官(道路局担当)も引き続き担う。  長谷川 朋弘氏(はせがわ・ともひろ)1992年東京大学大学院工学系研究科修了、建設省(現国土交通省)入省。長野県建設部長、道路局高速道路課長、同国道・技術課長などを経て、2023年7月から現職。神奈川県出身、58歳。

2024年5月17日 [1面]

 水産庁は16日、能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会の初会合を金沢市内で開いた。地盤隆起に伴って被災した漁港の仮復旧・本復旧のイメージを示し、被害に応じた方策、手順を技術的な観点から議論する方針を確認した。7月をめどに方向性をまとめ、被災漁港を管理する石川県や市町に復旧と復興の道しるべとして活用してもらう。  検討会は学識者と漁港漁場新技術研究会で構成。委員長に岡安章夫東京海洋大学副学長が就…

2024年5月17日 [1面]

 西松建設の創業150周年を祝う「記念感謝の会」が15日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。来賓の斉藤鉄夫国土交通相や顧客の招待者ら約750人や同社の幹部・社員ら約250人ら計約1000人が出席。高瀬伸利社長は「創業150周年の節目にこのような場を設けられたのは皆さまの支援があったからだ」と感謝の意を伝え、今後も長年築き上げてきた歴史と信頼、高度な技術力を生かして社会に貢献していく方…

2024年5月17日 [1面]

 雨のシーズンが近づいてきた。最も早い沖縄地方の場合、昨年の梅雨入り宣言は5月18日ころ。恵みの雨が待ち遠しい一方、局地的な豪雨も懸念される▼毎年5月(北海道は6月)は「水防月間」。水害から地域を守るために各地で訓練や啓発活動が展開される▼18日には、利根川沿線の水防関係団体が主催し、千葉県内で総合水防演習を実施する。千葉県建設業協会香取支部は道路啓開を、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)らは氾…

2024年5月17日 [2面]

 インフラメンテナンス国民会議(冨山和彦会長)が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」(代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長)が16日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、現行の5か年加速化対策以上の予算規模を確保することなどを求める決議を採択。全国9ブロックごとに情報交換や広報活動、土木学会などと連携した自治体職員の知見や意識の向上などに取り組む…

2024年5月17日 [4面]

 三井不動産と福岡地所(福岡市博多区、榎本一郎社長)は16日、福岡市西区にあるアウトレットモール「マリノアシティ福岡」を建て替えると発表した。建物は延べ8・1万平方メートルの規模。2000年の開業後24年がたつ。今後は8月18日にも現施設を閉館する予定。以降、両社が共同で建て替え計画を推進する。新施設の詳細は今後公表する。  施設の所在地は小戸2の12の30。名柄川河口の臨海部に位置し、高さ約60…

2024年5月17日 [4面]

 中日本高速道路会社と大林組・大林道路JVの2者は16日、東名高速道路の東京IC~東名川崎IC間に架かる東名多摩川橋(東京都世田谷区、川崎市多摩区)で進めている床版取り換え工事の閉合式を行った。大林組とトヨタ自動車未来創生センター(愛知県豊田市)が共同で開発した施工シミュレーター「GEN-VIR(ゲンバー)」を導入し、工事の効率化や安全性向上を図ることでも注目を集めている現場。式典には協力会社の作…

2024年5月17日 [8面]

 中部地方整備局は、「南海トラフ地震(中部地方)における半島・沿岸初動戦略の検討会(仮称)」を6月をめどに設立する。能登半島地震では半島沿岸部の道路が被災し救援活動に時間を要した。このため、同様の半島部がある伊豆エリアと伊勢志摩・東紀州エリアを対象に即地的、具体的な総合啓開初動時オペレーションを作成する。検討会は中部整備局と関係県・市町で構成し、必要に応じて関係機関を追加する。  15日に開催した…

2024年5月17日 [10面]

 大阪府は複数のインフラ施設の維持管理業務を一括して複数年契約する「包括管理委託」について、土木事務所所管施設で適用範囲の拡大に取り組む。これまで一部土木事務所の道路保守・清掃を対象にしていたが、適用範囲の拡大を通じて受注者側のスケールメリットを高め、効率的・持続的な維持管理の実現を目指す。府の次期都市基盤施設長寿命化計画にも反映させる予定だ。  14日に開催した「大阪府都市基盤施設維持管理技術審…

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