建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会＝写真＝で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫国交相は、災害時に「地域の守り手」ともなる建設業が将来にわたり国民生活や社会経済を支える重要な役割を果たし続けるには「現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務」と強調。就業者の処遇改善や働き方改革、現場の生産性向上を強く促す措置を講じ…

　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案が、与野党の共同提案として今国会に提出される方向が固まった。１５日に開かれた立憲民主党国土交通・復興部門会議（部門長・小宮山泰子衆院議員）で改正案に賛成することが了承され、１６日の「次の内閣」で党として正式決定する見通しだ。 　自民、公明両党はそれぞれ党内の国交部会で改正案を了承済み。ほかの野党も含め…

　主要ゼネコン２６社の２０２４年３月期決算が１５日に出そろった。連結売上高は、豊富な建設需要を背景に２３社が増収。国内建築・土木や海外で工事が順調に進捗した。本業のもうけを示す営業利益は、採用競争に勝ち抜く賃上げや処遇改善、生産性向上のＤＸ関連投資などがかさみ９社が前期比減となった。２５年３月期は１２社が増収営業増益を見込む。受注高は１３社が前期比減と受注量を抑えた。施工体制を意識した採算重視の受…

　飛島建設は１５日、１０月１日に設立予定の持ち株会社「飛島ホールディングス（ＨＤ）」の社長に、高橋光彦取締役兼専務執行役員経営本部長が就任する人事を内定した。定時株主総会での承認などを得て正式決定する。＝３面に関連記事 　高橋　光彦氏（たかはし・みつひこ）１９８５年中央大学卒、飛島建設入社、２０１４年執行役員、１９年常務執行役員、２０年取締役兼専務執行役員。６２歳。

　福島県に住む友人が果物を送ってくれた。市場に出せない規格外のものだが、形や大きさで味が変わることはなく、おいしくいただいた。同県国見町が拠点のベンチャー「陽と人」（ひとびと）を通じて購入したという▼同社は２０１７年の創業後、規格外の果物を都市部の青果店に流通させ、干し柿の製造工程から出る皮で化粧品も開発。企業として収益を確保するだけでなく、地元農家の所得向上にもつなげている▼社会貢献と持続的な成…

　国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過去１０年で最大の増加率だった。許可の更新手続きを迎える業者が比較的少ない期間に当たり、廃業・許可失効の業者数が２０００年以降で最少だったことが要因。許可の新規取得は前年度より減少しており、直近の伸び悩みが顕著となっている。 　総数は１９９９年度末の６０…

　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は１４日、松村祥史国土強靱化・防災担当相を訪ね、２０２３年に法定化された「国土強靱化実施中期計画」の早期策定を要望した。実施中期計画では災害対応の重要性や建設資機材価格の高騰を踏まえ、単年度で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を上回る事業量を確保するよう求めた。佐藤信秋、足立敏之両参院議員が同行した。 　松村担当相は「災害対応は事前に準備や対…

　空調設備工事上場会社５社（高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン、新日本空調）の２０２４年３月期決算が１５日に出そろった。建設需要が底堅く推移する中、連結業績で全社が増収増益となった。各社とも半導体工場など製造業の大型案件を中心に繰り越し工事を順調に消化し、売上高を着実に伸ばした。利益面も増収との連動に加えて受注時採算の改善や施工の効率化により、全社が増益。業績の先行指標となる単体受注高は引き…

　秋田県は、完成から約半世紀が経過し老朽化が深刻な「東京学生寮」の建て替えに向け、官民連携手法導入可能性調査を実施する。企画提案競技で委託先を決める。東京都世田谷区北沢１丁目にある２９３１平方メートルの土地に３０年の定期借地権を設定。既存施設の解体や新しい学生寮の建設・維持管理・運営などを民間に任せる。借地期間は現時点で１回更新（３０年）を予定しているが、５０年以上の貸し付けを可能にする県財務規則…

　三菱地所は１５日、福岡市中央区天神で計画する延べ約７・４万平方メートルの複合ビル開発プロジェクト「（仮称）天神１－７計画」の新築工事に着手した。新築ビルはオフィスや店舗、九州初進出のホテルブランド「エースホテル」で構成。設計は三菱地所設計、施工は大林組が担当。２０２６年１２月の完成を目指す。同日に市内で開かれたプロジェクト発表会で三菱地所の中島篤社長は「エースホテルと連携しながら、福岡の皆さまに…