日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を、１３日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や資材価格高騰への適切な対応、ＤＸを活用した新技術の現場実装などをテーマに議論する。４月に建設業や物流業で適用が始まった時間外労働の上限規制を守りつつ工事を遂行するに当たり、適正な工期設定などを求めてい…

　リバスタ（東京都江東区、高橋巧代表取締役）は、大林組の全面的な協力を受け、建設現場の業務標準化やナレッジ共有・活用、ノウハウ継承を支援する新たな施工管理サービス「ＧＥＮＢＡＴＯＮ（ゲンバトン）」を開発した。現場を管理する上で各工種の手順やルールの業務の標準化などを支援し、経験が浅い社員でも早期に戦力化できるのが特徴。大林組は昨年度から同サービスを試行。４月に全国の建築新規現場で順次利用を開始した…

　全国の空き家が過去最多となる９００万戸に達したことが、４月３０日に発表された総務省の住宅・土地統計調査結果（速報値、２０２３年１０月１日時点）で分かった▼１８年の前回調査から５１万戸増え、総住宅数に占める割合も０・２ポイント上回る過去最高の１３・８％に。売却や賃借の相手が見つからず、誰も住む予定のない「放置空き家」も３６万戸増の３８５万戸と右肩上がりに増え続けている▼国や地方自治体も手をこまねい…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、木浪周作会長）は７日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週休２日は通過点、進もう　誰もが憧れる建設業へ」をキャッチフレーズにポスターを作成。現場掲示などで組合員の意識高揚を図る。各関係諸団体にも働き掛けていく。 　建設産労懇は▽日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）▽道路建設産業労働組合協議会（道建労協…

　奥村組と東北大学、油圧機器関連製品の製作などを手掛けるシズメテック（相模原市中央区、鎭目武治代表取締役）は７日、免震建物の長周期地震動対策を強化する「性能可変オイルダンパー（ＶＯＤ）」を共同開発したと発表した。長周期地震動の作用時に免震層に生じる過大な水平変位をオイルダンパーに取り付けた小型装置で抑制し、建物が周囲の擁壁に衝突することを防ぐ。免震層で建物と擁壁の隙間部分に当たる「水平クリアランス…

　◇５月１０～１３日は終日運休 　東京メトロは７日、東京都江東区の東西線南砂町駅で進めている駅改良工事の現場を報道機関に公開した。ホームを増設して１面２線から２面３線にすることで列車の交互発着を可能にする。ホーム上の混雑緩和や遅延防止につなげる。同時に既存の改札口を１カ所に集約してコンコースも設ける。１１日始発から１２日終電にかけて東陽町駅～西葛西駅間を終日運休し、増設ホーム側への線路切り替え作業…

　千葉県の熊谷俊人知事と成田国際空港会社の田村明比古社長は７日、東京・霞が関の国土交通省で斉藤鉄夫国交相を訪ね、成田空港と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ新ＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書を手渡した＝写真。現行は高速自動車国道だけが対象の「地域活性化ＩＣ制度」を、高規格幹線道路である圏央道にも適用できるように求めた。熊谷知事は「大臣から圏央道を対象にする方向で検討していく」と明確な回答…

　宮城県塩釜市は、新市庁舎建設に向けた基本的な考え方をまとめた。２０２７年度の供用開始を目指し、補正予算を編成した上で基本構想・基本計画の策定に着手する。必要とする庁舎の規模は延べ床面積９０００～１万３０００平方メートルを見込む。新庁舎は「市民と環境にやさしい、安全でコンパクトな庁舎」を基本理念に、高い防災機能と快適な利用、機能的でコンパクトな施設とする。 　建設候補地は現庁舎敷地（旭町１の１、敷…

　三重県は、「三重県建設産業活性化プラン２０２４」に基づく本年度の建設ＤＸの取り組み内容を公表した。情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡大や遠隔臨場、ＩＣＴ活用工事の推進などにより、労働環境の改善や生産性の向上を目指す。２０２１年度から設計段階で活用してきたＢＩＭ／ＣＩＭは本年度から施工段階でも試行する。 　２３年度に本格導入したＡＳＰは、勤怠管理やウェブ会議、遠隔臨場への活用が可能で、移動時間やコ…

　香川県の池田豊人知事と大西秀人高松市長、前田武俊綾川町長、データセンター運営会社のハイレゾ（東京都新宿区）の志倉喜幸社長が７日、高松市の県庁で中四国初となるＡＩ開発用の画像処理装置（ＧＰＵ）専用データセンターの立地協定を締結した。 　ハイレゾが特別目的会社を設立し、高松市のＲＩＳＴかがわの実験棟（延べ６７５平方メートル）と綾川町の綾上中学校跡地に残る体育館（同１００８平方メートル）の２カ所に整備…