東日本大震災から７年が経過し、国による「復興・創生期間」が３年目を迎えた。国土交通省東北地方整備局では震災からの復興を契機に「東北圏広域地方計画」（１６年３月決定）に基づき、国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海側と太平洋側の２面をフル活用した産業集積やインバウンド（訪日外国人）の増加に対応した観光振興に取り組み、人口減少下でも自立的に発展する圏域を目指している。復興事業を進めながら働き方改革や生産性の向上などさまざまな施策を展開している東北地方整備局の事業を追った。
国土交通省東北地方整備局 2018年事業展望企画
2018年7月13日 特集
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東日本大震災から７年が経過し、国による「復興・創生期間」が３年目を迎えた。国土交通省東北地方整備局では震災からの復興を契機に「東北圏広域地方計画」（１６年３月決定）に基づき、国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海側と太平洋側の２面をフル活用した産業集積やインバウンド（訪日外国人）の増加に対応した観光振興に取り組み、人口減少下でも自立的に発展する圏域を目指している。復興事業を進めながら働き方改革や生産性の向上などさまざまな施策を展開している東北地方整備局の事業を追った。
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