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国土交通省東北地方整備局 2018年事業展望企画  [2018年7月13日]

 東日本大震災から7年が経過し、国による「復興・創生期間」が3年目を迎えた。国土交通省東北地方整備局では震災からの復興を契機に「東北圏広域地方計画」(16年3月決定)に基づき、国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海側と太平洋側の2面をフル活用した産業集積やインバウンド(訪日外国人)の増加に対応した観光振興に取り組み、人口減少下でも自立的に発展する圏域を目指している。復興事業を進めながら働き方改革や生産性の向上などさまざまな施策を展開している東北地方整備局の事業を追った。

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