国は建設工事の品質を今後も確保するため、１５年度からいわゆる「担い手３法」を施行した。国土交通省は担い手３法のさらなる浸透を図るため、すべての都道府県に「適切なダンピング対策の実施」と「施工時期などの平準化」「建設業の働き方改革」「市区町村へのさらなる取り組みの浸透」を求めた。大阪支社では２０１８年暑中特集で近畿の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県と全市を対象にアンケートを行い入札・契約制度の改善状況を報告する。予定価格の事後公表は４５団体で１７年度調査比３団体増となった。低入札調査基準価格と最低制限価格の１７年３月改正の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルをベースにした見直しが進んでいることなども分かった。