△建設、運輸など４省庁統合し国土交通省が発足
　△「聖域なし構造改革」で特殊法人改革が始動
　△９月から直轄工事で電子入札がスタート
　建設、運輸、国土、北海道開発の４省庁が統合され、１月６日に「国土交通省」が発足した。国の公共事業の約８割を担い、職員数約６万８０００人という巨大官庁が誕生。地方出先機関なども再編・統合し、全国に八つの「地方整備局」が設置された。国は省庁再編だけでなく、特殊法人改革にも着手。小泉純一郎首相は“聖域なき構造改革”を掲げ、国土交通省が所管する道路関係４公団と住宅金融公庫、都市基盤整備公団などの廃止、民営化案を１１月に発表。同時に高速道路整備計画の見直しなども指示した。道路関係公団の民営化はその後、内閣府に設置された民営化推進委員会を舞台に、激しい議論が展開されていく。
　９月に発生した米国の同時多発テロ事件は世界経済に大きな打撃を与えた。日経平均株価は一時、１万円を割る深刻な事態に。建設市場のパイも急激にしぼみ、低価格によるダンピング受注が横行。そのしわ寄せで下請企業の倒産、廃業が相次いだ。国土交通省は１０月に建設産業の再編促進策の中間まとめを発表。大規模工事を対象に履行保証の付保割合を３０％に引き上げるなど、信用力が低下した企業を市場の“ふるい”にかけた。
　公共事業の各種手続きを電子化する「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ」が実施段階に移行した。直轄工事を対象に４月から「電子納品」が、９月から「電子入札」がそれぞれスタートした。計画や設計、工事、管理などの各段階で発生する各種情報の標準化や電子化の動きも、その後加速していった。