近畿２府５県の２０１９年度当初予算が出そろった。「一部に弱さが見られる」としながらも、緩やかな回復基調を維持している国内景気を背景に、多くの圏内自治体は堅調な税収増を見込んでいるが、一方では地方交付税・臨時財政対策債の減少や社会保障関係経費の増加などの影響から、依然として厳しい財政状況にあるとの姿勢を崩していない。こうした中、社会資本整備の観点から自治体の状況を見ると、老朽化したインフラの維持管理や、頻発する自然災害を見据えた防災・減災対策が喫緊の課題となっているだけでなく、「日本のリーディングエリア」として関西を復権・創生させるためのインフラや都市機能の強化なども重要なテーマとなっている。今年の「近畿の予算企画」では、２府５県の建設事業を展望するとともに、全府県市の予算額と近畿圏の主要な営繕事業を紹介する。