我が国では自給エネルギーの確保、低炭素社会の実現などの観点から再生可能エネルギーの普及・拡大が大きな課題となっている。近畿の自治体などでは太陽光や風力発電に加え、地熱やバイオマス発電といった新たな再生可能エネルギーの電源確保に向けた動きも加速しつつある。
　２０１９年の「近畿の総合エネルギー企画」では、大阪市や市立大学、関西電力など産学官連携による実証事業で高い省エネ効果が確認された「帯水層蓄熱利用技術」の早期実用化を目指す取り組みを紹介するとともに、関西電力と大阪ガスが積極的に参画するバイオマス発電事業の現状と今後の展望などを探る。