東日本大震災から８年余りがたち、国による「復興・創生期間」が終了するまで残り２年を切った。東北地方整備局では復旧・復興事業の総仕上げに向け、道路や河川などインフラ整備を急ピッチで進めており、復興のリーディングプロジェクトとなる復興道路・復興支援道路は総延長５５０ｋｍのうち、約９割の５０３ｋｍで開通または開通見通しが確定している。一方で、震災の教訓を語り継ぐための伝承の取り組みも本格的に始まった。さらに日本海側と太平洋側の２面をフル活用した高速交通ネットワークの拡充も進む。復興事業を進めながら生産性向上や働き方改革にも取り組む東北地方整備局の事業を追った。