第8期北海道総合開発計画が4年目を迎える2019年度の北海道開発事業費は、前年度比15．1％増の7633億32百万円。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などに充てる臨時・特別措置分として878億87百万円が盛り込まれ、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震からの復旧・復興が重点課題となる。そうした中、懸念されるのが社会資本整備を担う建設業の人手不足。7月9日に就任した後藤貞二北海道開発局長は「北海道開発局としても、建設業界における労働環境の整備、生産性向上の取り組みをしっかりやっていきたい」として建設業の担い手対策にも力を入れる方針だ。