日空衛、電設協/働き方改革促進へ民間発注者の理解必要、同業種団体と連携も視野

2022年9月16日 行政・団体 [1面]

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 工事工程の後半で工期のしわ寄せを受けやすい設備工事業界で、働き方改革のさらなる取り組みが求められている。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が2024年4月に迫る中、日本空調衛生工事業協会(日空衛、藤…

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